事業の内容
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/ 原文長 約1841文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、平成29年３月31日現在、当社を中心に、子会社67社（うち連結子会社59社）、関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。各セグメントは「映像技術サービス事業」、「映像ソフト事業」、「放送事業」、「映像システム事業」、「人材コンサルティング事業」、「メディア・ローカライゼーション事業」の６つに分類しており、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕」に掲げるセグメントと同一であります。 セグメントの名称 事業の内容 主な会社名 映像技術サービス事業 映画・テレビ番組・CM・PR等の映像・音声編集 DCP（デジタルシネマパッケージ）作成 ビデオ撮影サービス デジタル合成・VFX・CGなど各種映像技術サービス ㈱IMAGICA（注２） ㈱IMAGICAウェスト ㈱IMAGICAイメージワークス ㈱IMAGICAトータルサービス（注２） 他持分法適用関連会社１社 非連結子会社１社 持分法非適用関連会社１社 映像ソフト事業 映画、テレビ番組、アニメ、WEB映像等の企画制作 テレビCM等の広告制作 ミュージックビデオ等の音楽映像制作 各種映像コンテンツのライツビジネス ㈱ロボット ㈱オー・エル・エム（注２） ㈱オー・エル・エム・デジタル Sprite Entertainment, Inc. ㈱ピクス 他非連結子会社２社 持分法非適用関連会社１社 放送事業 衛星放送（BS/CS）、CATV、インターネット放送、ホテルペイテレビ等の番組の放送、コンテンツ供給 映像コンテンツの企画・制作・編成 ㈱IMAGICAティーヴィ（注３） ㈱イマジカ・ライヴ 映像システム事業 高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売 放送用映像機器、画像関連LSIの開発、製造、販売 医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守 CAD関連ソフトウェア、システムの開発、製造、販売 ㈱フォトロン フォトロン メディカル イメージング㈱ （注４） アイチップス・テクノロジー㈱ PHOTRON USA, INC. PHOTRON EUROPE Ltd. ㈱テレキュート（注５） 他非連結子会社４社 人材コンサルティング事業 人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービス WEB、GAME・CG等の制作受託サービス 専任講師による人材育成 ㈱イマジカデジタルスケープ ㈱コスモ・スペース ㈱イマジカ角川エディトリアル ㈱ウェザーマップ ㈱キャスタープロ 他非連結子会社１社 メディア・ローカライゼーション事業 映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳 聴覚障害者向け字幕等 SDI Media Group, Inc.（注２） SDI Media USA, Inc.（注２） SDI Media Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが、継続的な成長を遂げるためには、グループ全体を取り巻く経営環境を展望し、効率的な経営の追求による既存事業の収益改善と映像市場の構造的変化を見通した新規事業分野の開拓、更に映像メディア・コンテンツの技術革新による市場動向の変化やグローバル化への迅速な対応が求められます。こうした状況を踏まえて、放送事業の中心を担っておりました株式会社IMAGICAティーヴィを売却し、平成30年３月期から既存の事業会社を以下の３事業分野に再編いたしました。 ① 映像コンテンツ事業 ② 映像制作サービス事業 ③ 映像システム事業 なお、映像制作サービス事業につきましては、国内事業の映像制作サービス事業と、海外事業のメディア・ローカライゼーション事業に区分し、その結果、４つの事業セグメントの構成といたします。親和性の高い事業の集中による更なるシナジー効果の創出と、研究開発の強化などによる各事業の深化を図ってまいります。 また、当社が作成いたしました2020年（平成33年３月期）に向けた３つのグループ基本戦略において、下記の事項を重点課題と捉え積極的に取り組んでまいります。 (1) 成長ドライバーによる事業拡大 当社グループが継続的な成長を実現するため、成長ドライバーを明確化し、優先的にリソースを供給してまいります。具体的には、映像コンテンツ事業におけるVR・AR等の新技術を使ったコンテンツ開発およびライツビジネスの拡大、映像システム事業におけるIoTやAI等の新技術を利用したビジネス拡大、映像技術の高度化に対応する積極的な研究開発投資であります。これらの分野に積極的に関与することにより市場競争力のあるビジネスを創出してまいります。 (2) 利益創出力の向上 成熟市場である映像制作サービス事業においては、映像技術の高度化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの見直しやシナジー効果の追求によりサービスラインナップの高付加価値化を実現し、利益向上を図ってまいります。また、メディア・ローカライゼーション事業においては、成長著しいOTT業者や既存大手顧客におけるシェア拡大を図るとともに、継続的にワークフローを見直すことで引き続きオペレーションコストの削減を推進し、収益改善を図ります。 (3) 経営基盤の強化 当社グループが継続的な成長を維持するため、コーポレート・ガバナンスを一層充実していくとともに、機動的なリスクマネジメントを推進することにより、グループ全体にわたる内部管理体制の強化を図ってまいります。また、生産性・品質の向上、クリエイティビティの発揮、優秀な人材の確保の観点から、誰もが活躍できる環境を整備してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが、継続的な成長を遂げるためには、グループ全体を取り巻く経営環境を展望し、効率的な経営の追求による既存事業の収益改善と映像市場の構造的変化を見通した新規事業分野の開拓、更に映像メディア・コンテンツの技術革新による市場動向の変化やグローバル化への迅速な対応が求められます。こうした状況を踏まえて、放送事業の中心を担っておりました株式会社IMAGICAティーヴィを売却し、平成30年３月期から既存の事業会社を以下の３事業分野に再編いたしました。 ① 映像コンテンツ事業 ② 映像制作サービス事業 ③ 映像システム事業 なお、映像制作サービス事業につきましては、国内事業の映像制作サービス事業と、海外事業のメディア・ローカライゼーション事業に区分し、その結果、４つの事業セグメントの構成といたします。親和性の高い事業の集中による更なるシナジー効果の創出と、研究開発の強化などによる各事業の深化を図ってまいります。 また、当社が作成いたしました2020年（平成33年３月期）に向けた３つのグループ基本戦略において、下記の事項を重点課題と捉え積極的に取り組んでまいります。 (1) 成長ドライバーによる事業拡大 当社グループが継続的な成長を実現するため、成長ドライバーを明確化し、優先的にリソースを供給してまいります。具体的には、映像コンテンツ事業におけるVR・AR等の新技術を使ったコンテンツ開発およびライツビジネスの拡大、映像システム事業におけるIoTやAI等の新技術を利用したビジネス拡大、映像技術の高度化に対応する積極的な研究開発投資であります。これらの分野に積極的に関与することにより市場競争力のあるビジネスを創出してまいります。 (2) 利益創出力の向上 成熟市場である映像制作サービス事業においては、映像技術の高度化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの見直しやシナジー効果の追求によりサービスラインナップの高付加価値化を実現し、利益向上を図ってまいります。また、メディア・ローカライゼーション事業においては、成長著しいOTT業者や既存大手顧客におけるシェア拡大を図るとともに、継続的にワークフローを見直すことで引き続きオペレーションコストの削減を推進し、収益改善を図ります。 (3) 経営基盤の強化 当社グループが継続的な成長を維持するため、コーポレート・ガバナンスを一層充実していくとともに、機動的なリスクマネジメントを推進することにより、グループ全体にわたる内部管理体制の強化を図ってまいります。また、生産性・品質の向上、クリエイティビティの発揮、優秀な人材の確保の観点から、誰もが活躍できる環境を整備してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約2952文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 映像技術サービス 映像ソフト 放送 映像システム 人材コンサルティング メディア・ローカライゼーション 売上高 外部顧客への売上高 14,208,278 12,242,531 5,817,551 11,806,033 9,660,584 16,294,074 70,029,054 セグメント間の内部売上高 又は振替高 696,975 79,870 14,304 259,962 3,499,942 77,365 4,628,418 14,905,253 12,322,401 5,831,855 12,065,995 13,160,526 16,371,439 74,657,473 セグメント利益又は損失（△） 975,507 467,711 141,219 1,236,964 617,705 △ 1,535,076 1,904,032 セグメント資産 14,937,155 5,947,835 1,861,567 8,196,455 4,404,385 20,528,849 55,876,247 その他の項目 減価償却費 749,385 43,828 130,690 145,302 139,759 1,117,287 2,326,254 減損損失 1,110 13,968 37,533 4,393,154 4,445,766 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 713,563 73,722 68,488 424,535 137,600 591,922 2,009,832 (単位：千円) 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への 売上高 7,209 70,036,263 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 △ 4,628,418 △ 4,621,209 70,036,263 セグメント利益又は損失（△） △ 1,250,288 653,743 セグメント資産 7,667,340 63,543,588 その他の項目 減価償却費 82,948 2,409,203 減損損失 4,445,766 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 15,776 1,994,056 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,250,288千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等 に係る損益△17,262千円 及びセグメント間取引消去△1,233,025千円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約349文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前期比 金額（千円） (％) 映像技術サービス事業 14,926,971 105.1 映像ソフト事業 21,411,118 174.9 放送事業 5,743,032 98.7 映像システム事業 13,396,660 113.5 人材コンサルティング事業 10,634,753 110.1 メディア・ローカライゼーション事業 21,465,631 131.7 合計 87,578,168 125.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。