事業の内容
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/ 原文長 約1778文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、平成30年３月31日現在、当社を中心に、子会社70社（うち連結子会社61社）、関連会社４社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、当社の連結子会社であった株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を平成29年４月３日に譲渡したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しています。 セグメントの名称 事業の内容 主な会社名 映像コンテンツ事業 劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、各種映像コンテンツのライツビジネス ㈱ロボット ㈱オー・エル・エム ㈱オー・エル・エム・デジタル ㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ Sprite Entertainment, Inc. OLM1号投資事業有限責任組合 ㈱ピクス 他非連結子会社３社 持分法非適用関連会社１社 映像制作サービス事業 撮影、TV番組・CM・PR等のビデオ映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CGI制作、デジタルシネマ関連サービスなど、あらゆるご要望にワンストップで対応する映像技術サービスと、クリエイティブ分野に特化した人材ソリューションを展開 ㈱IMAGICA ㈱イマジカデジタルスケープ ㈱IMAGICAウェスト ㈱IMAGICAイメージワークス ㈱イマジカ・ライヴ ㈱コスモ・スペース ㈱イマジカ角川エディトリアル ㈱ウェザーマップ キューアンドエーアーキテクト㈱（注３） 他連結子会社１社 持分法適用関連会社１社 非連結子会社２社 持分法非適用関連会社１社 メディア・ローカライゼーション事業 映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳 聴覚障害者向け字幕等 SDI Media Group, Inc.（注２） SDI Media USA, Inc.（注２） SDI Media Ltd.(UK)（注２） SDI Media Scandinavia AB SDI Media Sweden AB（注２） SDI Media A/S (Denmark)（注２） SDI Media Holdings Germany GmbH（注２） SDI Media Germany GmbH SDI Media Iberia S.L. SDI Media Hong Kong Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが事業を営む映像関連市場は、デジタル/ネットワーク化の加速に伴い、映像表現の高度化、映像利用の多様化、映像伝送システムの高度化が進展しております。 そのような環境の中、当社グループは、「クリエイティビティ」「テクノロジー」「グローバルな事業展開」「システムソリューション」を軸に、誠実な精神をもって新たな価値創造につとめ、世界の人々に「驚きと感動」を与える「映像コミュニケーション企業」を目指しております。 平成31年３月期においては、中期経営計画2020の達成に向け、グループ名も新たに「IMAGICA GROUP」（平成30年10月１日付にて商号変更）とし、以下の項目を重点課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。 (1) 成長基盤の確立：成長事業への先行投資 成長基盤を確立するために、下記２つの軸を中心に先行投資を進めてまいります。 ① コンテンツ投資、他社事業との協業による新しい価値の創造 ・映像コンテンツ事業におけるコンテンツへの積極的な投資 ・ローカライズ事業におけるダビングスタジオ増設やITシステム等への投資 ・外部団体や企業との連携による様々な映像技術を使ったビジネスの開発 ② 新しい映像技術やIT技術に対応した新規事業の創出 ・当社グループのベンチャーキャピタルによる、有力ベンチャー企業への新規投資 ・グループR&D部門による映像制作のための先端技術の情報収集と事業化に向けた研究開発の推進 ・社内ベンチャー制度を活用した、グループ企業横断の新規ビジネス創出と事業化 ・映像システム事業における光学計測事業分野の研究開発推進と事業領域の拡大 (2) 収益基盤の構築 強固な収益基盤を構築するために、以下の施策を実行してまいります。 ① IMAGICAと子会社２社の統合による映像制作サービス事業における成長分野での受注拡大と制作体制の再編、受注体制と管理業務の効率化 ② ローカライズ事業におけるオペレーションの改善と顧客別マージンの向上 ③ セグメント内の事業別収益管理の徹底と向上、事業ポートフォリオの最適化 (3) 新しいグループへの変革 グループ企業の力を結集し、総合力でお客様と社会のニーズに応えてまいります。 ① グループ名を「IMAGICA GROUP」に変更し、グループブランディング戦略を展開 ② グループとしてワンストップソリューションの提供を推進 ③ グループ全体として働き方改革を推進 ④ グループ経営を支える人材を育成
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが事業を営む映像関連市場は、デジタル/ネットワーク化の加速に伴い、映像表現の高度化、映像利用の多様化、映像伝送システムの高度化が進展しております。 そのような環境の中、当社グループは、「クリエイティビティ」「テクノロジー」「グローバルな事業展開」「システムソリューション」を軸に、誠実な精神をもって新たな価値創造につとめ、世界の人々に「驚きと感動」を与える「映像コミュニケーション企業」を目指しております。 平成31年３月期においては、中期経営計画2020の達成に向け、グループ名も新たに「IMAGICA GROUP」（平成30年10月１日付にて商号変更）とし、以下の項目を重点課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。 (1) 成長基盤の確立：成長事業への先行投資 成長基盤を確立するために、下記２つの軸を中心に先行投資を進めてまいります。 ① コンテンツ投資、他社事業との協業による新しい価値の創造 ・映像コンテンツ事業におけるコンテンツへの積極的な投資 ・ローカライズ事業におけるダビングスタジオ増設やITシステム等への投資 ・外部団体や企業との連携による様々な映像技術を使ったビジネスの開発 ② 新しい映像技術やIT技術に対応した新規事業の創出 ・当社グループのベンチャーキャピタルによる、有力ベンチャー企業への新規投資 ・グループR&D部門による映像制作のための先端技術の情報収集と事業化に向けた研究開発の推進 ・社内ベンチャー制度を活用した、グループ企業横断の新規ビジネス創出と事業化 ・映像システム事業における光学計測事業分野の研究開発推進と事業領域の拡大 (2) 収益基盤の構築 強固な収益基盤を構築するために、以下の施策を実行してまいります。 ① IMAGICAと子会社２社の統合による映像制作サービス事業における成長分野での受注拡大と制作体制の再編、受注体制と管理業務の効率化 ② ローカライズ事業におけるオペレーションの改善と顧客別マージンの向上 ③ セグメント内の事業別収益管理の徹底と向上、事業ポートフォリオの最適化 (3) 新しいグループへの変革 グループ企業の力を結集し、総合力でお客様と社会のニーズに応えてまいります。 ① グループ名を「IMAGICA GROUP」に変更し、グループブランディング戦略を展開 ② グループとしてワンストップソリューションの提供を推進 ③ グループ全体として働き方改革を推進 ④ グループ経営を支える人材を育成
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3401文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産活動は回復が一服しているものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかに回復を続けています。 当社グループの所属する映像関連業界においては、技術革新に伴う映像メディアの変化や映像制作工程の変化の中、常に新たな価値創造が求められております。 このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行っており、映像コンテンツ、映像制作サービス、映像システムソリューションを世界最高レベルでお届けできるOnly Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集団を目指すことを経営ビジョンに掲げ、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は913億51百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は24億24百万円（前年同期比35.6％増）、経常利益は24億24百万円（前年同期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億37百万円（前年同期比72.1％増）となりました セグメント別の業績は次のとおりであります。 ① 映像コンテンツ事業 映像コンテンツ事業においては、広告事業の最大の強みであるクリエイティブ力とプロデュース力の活用により営業領域を拡張すること、アニメーション事業においては制作体制を強化することで利益を最大化することなどに注力してまいりました。 当連結会計年度において映画とアニメーション作品の制作が前年と比較して増加したことや、CM制作の受注等により増収となりました。営業利益については映画制作やCM制作部門においては増益となったものの、映画配分金収入が前年と比較して減少したことにより、前年同期比１億９百万円減少しました。 これらの結果、当連結会計年度における当該事業の業績は、売上高は252億89百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は７億99百万円（前年同期比12.0％減）となりました。 ② 映像制作サービス事業 映像制作サービス事業においては、デジタルシネマやデジタルネットワークなどの成長分野でのビジネス拡大や、労働環境の整備などを通じた生産性の向上、デバッグサービスなど請負型ビジネスの拡大などに注力してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2703文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 映像 コンテンツ 映像制作 サービス メディア・ローカライゼーション 映像 システム 売上高 外部顧客への売上高 21,411,118 25,611,178 21,465,631 13,396,660 81,884,589 セグメント間の内部売上高 又は振替高 149,695 813,004 193,123 579,715 1,735,539 21,560,814 26,424,182 21,658,755 13,976,376 83,620,128 セグメント利益又は損失（△） 908,642 995,485 △ 1,161,309 1,235,270 1,978,088 セグメント資産 15,456,381 16,316,112 19,119,246 8,048,499 58,940,239 その他の項目 減価償却費 173,411 729,129 1,319,741 217,101 2,439,384 減損損失 4,901 181,825 186,727 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 272,357 904,173 906,637 533,444 2,616,612 (単位：千円) その他 （注１） 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 売上高 外部顧客への売上高 5,586,883 114,880 87,586,352 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,920 △ 1,737,459 5,588,803 △ 1,622,579 87,586,352 セグメント利益又は損失（△） 195,775 △ 386,251 1,787,612 セグメント資産 1,592,516 7,674,620 68,207,375 その他の項目 減価償却費 105,446 164,247 2,709,078 減損損失 17,951 204,678 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,065 73,158 2,698,837 (注) １．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売却した子会社の情報を表示しております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入、ビル管理収入等であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△386,251千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等 に係る損益1,014,167千円 及びセグメント間取引消去△1,400,419千円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2151文字
３．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ４．上記の他に不動産賃貸収入、ビル管理収入等が145,554千円計上されております。 ５．前期比につきましては、前連結会計年度の実績をセグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 (2) 財政状態 ①事業全体の状況 1）資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億39百万円（3.4％）増加し、705億46百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億30百万円（4.7％）増加し、405億37百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少した一方で、現金及び預金等が増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて５億８百万円（1.7％）増加し、300億９百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券等が増加したことによるものであります。 2）負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億97百万円（1.8％）減少し、375億68百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億78百万円（1.6％）減少し、238億95百万円となりました。これは主に、未払金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億18百万円（2.3％）減少し、136億73百万円となりました。これは主に、長期未払金が増加した一方で、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。 3）純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億36百万円（10.1％）増加し、329億78百万円となりました。なお、自己資本比率は41.7％となりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 1）映像コンテンツ事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて６億58百万円増加し、161億15百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少した一方で現金及び預金が増加したことによります。 2）映像制作サービス事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて38億65百万円減少し、124億50百万円となりました。これは主に、グループ内配当により現金及び預金が減少したことによります。 3）メディア・ローカライゼーション事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて20億75百万円増加し、211億94百万円となりました。これは主に、PPC Creative Limitedの買収に伴い無形固定資産が増加したことによります。…