事業の内容
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/ 原文長 約1613文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2021年３月31日現在、当社を中心に、 子会社45社(うち連結子会社33社) 、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 当連結会計年度において、㈱湘南ハイテク企画の全株式を取得し、連結子会社としました。また、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し子会社化したため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。新たに㈱IMAGICA ET、㈱IMAGICA CT及びPixelogic South Africa (PTY) Ltd.を設立しました。 なお、㈱IMAGICA ETは2021年３月１日付で㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスに商号変更しており、㈱IMAGICA CTは2021年４月１日付で㈱IMAGICA Lab.に商号変更しております。 非連結子会社であったPhotron Deutschland GmbHの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の株式の全てを売却したため、同社及びその子会社34社を連結の範囲から除外しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 セグメントの名称 事業の内容 主な会社名 映像コンテンツ事業 劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース ㈱ロボット ㈱オー・エル・エム ㈱ピクス ㈱オー・エル・エム・デジタル ㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ Sprite Entertainment, Inc. OLM1号投資事業有限責任組合 他非連結子会社４社 映像制作サービス事業 撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、クリエイティブ＆テクノロジーに秀でた人材ソリューションの提供 ㈱IMAGICA Lab.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1459文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 新中期経営計画「G-EST2025」について 当社グループは2021年度(2022年３月期)を最終年度とする中期経営戦略『総合力2021』の推進に取り組んでまいりました。新たなグローバルビジネス体制の構築や映像制作サービス事業での構造改革実施、ライブエンタテインメント分野や光学計測分野における新規事業の創出など、将来への布石は打てたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、『総合力2021』で掲げた2021年度の目標達成は難しいという判断をいたしました 。 このような状況の中、コロナ禍にて顕在化した現状の経営課題を踏まえ、「逆境にも強いバランスの取れた高収益体質のグループ」を目指すために、新たな中期経営計画「G-EST2025」を策定いたしました。 ＜新中期経営計画「G-EST2025」の基本戦略＞ ＊G-EST＝４つの基本戦略の頭文字を連ねた造語 G：３つのＧ G rowth、 G lobal、 G roup E： Ｅ ２ Ｅ 、Live E ntertainment（グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテイメント事業） S： S ystem （映像システム事業） T： T ransformation （変革事業） 新中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取組みから成り立っています。 ４つの基本戦略が目指す姿「１．グローバルＥ２Ｅ事業はグループを支える第２の柱に、２．ライブエンタテイメント事業を成長軌道に、３．高収益の映像システム事業を更に大きく盤石に、４．変革事業は安定して利益を創出できる体質」の実現により、バランスの取れた高収益体質を目指してまいります。 ＜新中期経営計画「G-EST2025」が目指す姿(2025年度目標数値)＞ ＜新中期経営計画「G-EST2025」の詳細＞ https://www.imagicagroup.co.jp/ir/philosophy/plan.html また、社会課題の解決と事業の持続的成長を実現させるため、当社グループの経営理念やビジネスモデルからＳＤＧｓの取組みとして３つのテーマを設定いたしました。 ＜３つのテーマと貢献するＳＤＧｓの目標＞ 当社グループは、３つのテーマに基づいた様々な活動を推進していくことで、社会課題の解決と共に事業の持続的な成長を実現してまいります。また当社グループのＥＳＧに関する活動をご紹介するウェブサイトも開設しておりますので、ご参照ください。 ＜IMAGICA GROUPのＥＳＧ＞ https://www.imagicagroup.co.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1459文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 新中期経営計画「G-EST2025」について 当社グループは2021年度(2022年３月期)を最終年度とする中期経営戦略『総合力2021』の推進に取り組んでまいりました。新たなグローバルビジネス体制の構築や映像制作サービス事業での構造改革実施、ライブエンタテインメント分野や光学計測分野における新規事業の創出など、将来への布石は打てたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、『総合力2021』で掲げた2021年度の目標達成は難しいという判断をいたしました 。 このような状況の中、コロナ禍にて顕在化した現状の経営課題を踏まえ、「逆境にも強いバランスの取れた高収益体質のグループ」を目指すために、新たな中期経営計画「G-EST2025」を策定いたしました。 ＜新中期経営計画「G-EST2025」の基本戦略＞ ＊G-EST＝４つの基本戦略の頭文字を連ねた造語 G：３つのＧ G rowth、 G lobal、 G roup E： Ｅ ２ Ｅ 、Live E ntertainment（グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテイメント事業） S： S ystem （映像システム事業） T： T ransformation （変革事業） 新中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取組みから成り立っています。 ４つの基本戦略が目指す姿「１．グローバルＥ２Ｅ事業はグループを支える第２の柱に、２．ライブエンタテイメント事業を成長軌道に、３．高収益の映像システム事業を更に大きく盤石に、４．変革事業は安定して利益を創出できる体質」の実現により、バランスの取れた高収益体質を目指してまいります。 ＜新中期経営計画「G-EST2025」が目指す姿(2025年度目標数値)＞ ＜新中期経営計画「G-EST2025」の詳細＞ https://www.imagicagroup.co.jp/ir/philosophy/plan.html また、社会課題の解決と事業の持続的成長を実現させるため、当社グループの経営理念やビジネスモデルからＳＤＧｓの取組みとして３つのテーマを設定いたしました。 ＜３つのテーマと貢献するＳＤＧｓの目標＞ 当社グループは、３つのテーマに基づいた様々な活動を推進していくことで、社会課題の解決と共に事業の持続的な成長を実現してまいります。また当社グループのＥＳＧに関する活動をご紹介するウェブサイトも開設しておりますので、ご参照ください。 ＜IMAGICA GROUPのＥＳＧ＞ https://www.imagicagroup.co.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3271文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 当社グループの業績 (金額単位：百万円／％表示は対前期増減率) 売上高 営業利益 (損失 △) 経常利益 (損失 △) 親会社株主に帰属 する当期純利益 2021年３月 期 86,727 △7.8 △1,084 △1,343 3,454 420.2 2020年３月 期 94,090 4.3 1,351 45.9 416 △47.2 664 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は 867億27百万円 (前年同期比 7.8％減 )、営業 損失は10億84百万円 (前年同期は営業 利益13億51百万円 )、経常損失は 13億43百万円 (前年同期は経常 利益４億16百万円 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益 や段階取得に係る差益など71億38百万円を計上したことなどにより、 34億54百万円 (前年同期比 420.2％増 )となりました。 ② セグメント別の業績 当連結会計年度より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の４区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の３区分に変更いたしました。前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 1) 映像コンテンツ事業 当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は 198億９百万円 (前年同期比 24.4％減 )、営業 損失は４億40百万円 (前年同期は営業 損失３億59百万円 )となりました。 上期は、緊急事態宣言下により劇場公開作品については複数の上映が延期、ＴＶＣＭの撮影業務や音楽ライブ等の収録は中止、ＴＶアニメシリーズにおいても、制作本数減少やＴＶ放送スケジュールの変更が生じるなど事業環境において大変厳しい状況となり、大幅な減収減益となりました。一方で、下期は延期となっていた劇場公開作品が複数公開され、映画やドラマ等の撮影活動も再開、ＴＶＣＭなどの広告受注も増加傾向となりました。音楽ライブ等の収録業務についてはオンラインライブの市場が急成長していることで「映像」を活用する新たなビジネスチャンスも拡大しております。これらの結果、売上は下期より回復基調となりましたが上期の業績影響が大きく、通期では映像コンテンツ事業全体で減収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2537文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 映像 コンテンツ 映像制作 サービス 映像 システム 売上高 外部顧客への 売上高 25,938,151 48,046,082 20,015,927 94,000,161 90,542 94,090,704 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 267,442 1,045,479 535,816 1,848,739 △ 1,848,739 26,205,594 49,091,562 20,551,744 95,848,901 △ 1,758,196 94,090,704 セグメント利益又は 損失(△) △ 359,560 △ 348,063 2,714,477 2,006,853 △ 655,131 1,351,721 セグメント資産 14,781,406 32,239,835 10,906,017 57,927,259 4,227,443 62,154,703 その他の項目 減価償却費 178,259 2,168,832 294,530 2,641,623 136,086 2,777,709 持分法による 投資利益又は 損失(△) △ 595,072 △ 2,785 △ 597,858 △ 597,858 減損損失 220,351 220,351 220,351 持分法適用会社への投資額 2,083,260 8,519 2,091,779 2,091,779 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 59,209 2,206,539 425,513 2,691,262 86,363 2,777,625 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高は、新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等であります。 (2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △655,131 千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益 1,038,865 千円及びセグメント間取引消去 △1,693,997 千円であります。 (3) セグメント資産の調整額 4,227,443 千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 14,700,511 千円、セグメント間取引消去 △10,473,067 千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。 (4) 減価償却費の調整額 136,086 千円には、全社資産に係る減価償却費 154,642 千円及びセグメント間取引消去 △18,556 千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2295文字
３．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ４．上記の他に新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等が 455,800千円 計上されております。 (2) 財政状態 ①事業全体の状況 1)資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 17億８百万円 ( 2.7％)減少 し、 604億46百万円 となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 48億54百万円 ( 13.8％)減少 し、 304億40百万円 となりました。これは主に、たな卸資産並びに、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 31億45百万円 ( 11.7％)増加 し、 300億５百万円 となりました。これは主に、関係会社株式が減少した一方で、のれん及び投資有価証券が増加したことによるものであります。 2)負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 40億62百万円 ( 11.7％)減少 し、 306億13百万円 となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 36億45百万円 ( 14.1％)減少 し、 221億17百万円 となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方で、前受金及び未払金が減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて ４億17百万円 ( 4.7％)減少 し、 84億95百万円 となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。 3)純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 23億54百万円 ( 8.6％)増加 し、 298億32百万円 となりました。なお、自己資本比率は 45.4％ となりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 1)映像コンテンツ事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 34億91百万円減少 し、 112億89百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産、並びに現金及び預金が減少したことによります。 2)映像制作サービス事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 16億66百万円減少 し、 305億73百万円 となりました。 これは主に連結範囲の変更により、のれんを計上した一方、当該子会社の関係会社株式及び長期貸付金が減少したことによります。 3)映像システム事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 10億36百万円増加 し、 119億42百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。…