事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
３【事業の内容】 当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社13社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。 また、㈱マクロテクノスにつきましては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分 主要な会社 主な事業の内容 日本 当社 和歌山アイコム㈱ 製品の製造 当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース 製品・商品の販売 ポジション㈱ 部材の調達 ㈱マクロテクノス ソフトウェア受託開発及び技術支援 北米 Icom America,Inc. 製品の販売 ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. Icom America License Holding LLC Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー ヨーロッパ Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. 製品の販売 アジア・オセアニア Icom（Australia）Pty.,Ltd. PURECOM CO.,LTD. 製品の販売 PURECOM CO.,LTD. ICOM ASIA CO.,LTD. 部材の調達 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1172文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2023年5月11日に公表いたしました。その重点戦略は次のとおりです。 ①コアビジネスの強化 ・高周波の新たな領域や新プラットフォームの展開 ・衛星無線分野に「アイコムしかできない」製品展開 ・異なるプロトコル間通信ノウハウを他の無線カテゴリーへの展開 ②新たなビジネスモデルへの挑戦 ・回線収入・ストックビジネスの海外市場拡大 ・主要無線カテゴリーの技術を武器に、シナジー効果が得られる戦略的パートナーシップを構築 ③100年企業を目指したサステナブル経営戦略 ・サステナブル経営を基にしたバリュー・プロポジションの更なる向上 ・持続的な成長に向けた取り組み(ESG) ・ロボット生産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改革と進化を継続 これらの施策を着実に遂行することで中期経営計画2026の目標を達成するとともに、当企業集団の企業価値を市場及び投資家の皆様にご理解いただけるようPR活動を強化してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクに加え、円安による物価上昇や物流コスト増など不透明な状況が続く見込みです。また、半導体等主要電子部品の供給難は改善してきておりますが、一部キーパーツの納期の長期化が続いています。 一方、全世界的に無線機需要は底堅いものとみており、引き続き拡大するものと予想されます。 製品においては、コストを抑制しつつ市場のニーズに対応すべく、生産工程の自動化を利用した生産対応により、タイムリー且つ、安定した製品の市場投入に取り組みます。また、部材供給不足の影響を受けにくい新製品の市場投入につきましても引き続き注力してまいります。 また、当期より2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」をスタートさせておりますが、当期の業績は計画策定時の目標を1年前倒しで達成したことから、足元の業績動向を踏まえ、2年目以降の目標値を引き上げることといたしました。新たな目標値の達成に向け着実に遂行してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1172文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2023年5月11日に公表いたしました。その重点戦略は次のとおりです。 ①コアビジネスの強化 ・高周波の新たな領域や新プラットフォームの展開 ・衛星無線分野に「アイコムしかできない」製品展開 ・異なるプロトコル間通信ノウハウを他の無線カテゴリーへの展開 ②新たなビジネスモデルへの挑戦 ・回線収入・ストックビジネスの海外市場拡大 ・主要無線カテゴリーの技術を武器に、シナジー効果が得られる戦略的パートナーシップを構築 ③100年企業を目指したサステナブル経営戦略 ・サステナブル経営を基にしたバリュー・プロポジションの更なる向上 ・持続的な成長に向けた取り組み(ESG) ・ロボット生産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改革と進化を継続 これらの施策を着実に遂行することで中期経営計画2026の目標を達成するとともに、当企業集団の企業価値を市場及び投資家の皆様にご理解いただけるようPR活動を強化してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクに加え、円安による物価上昇や物流コスト増など不透明な状況が続く見込みです。また、半導体等主要電子部品の供給難は改善してきておりますが、一部キーパーツの納期の長期化が続いています。 一方、全世界的に無線機需要は底堅いものとみており、引き続き拡大するものと予想されます。 製品においては、コストを抑制しつつ市場のニーズに対応すべく、生産工程の自動化を利用した生産対応により、タイムリー且つ、安定した製品の市場投入に取り組みます。また、部材供給不足の影響を受けにくい新製品の市場投入につきましても引き続き注力してまいります。 また、当期より2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」をスタートさせておりますが、当期の業績は計画策定時の目標を1年前倒しで達成したことから、足元の業績動向を踏まえ、2年目以降の目標値を引き上げることといたしました。新たな目標値の達成に向け着実に遂行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7269文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当企業集団は、「100年企業」を目指したサステナブル経営の第2フェーズとして、当期より2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」をスタートさせておりますが、当期の業績は計画策定時の目標を1年前倒しで達成したことから、足元の業績動向を踏まえ、2年目以降の目標値を引き上げることといたしました。 当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動正常化への流れの加速や各地域での地政学的リスクの高まりに加え、国内では、インバウンド需要の回復などが進み設備投資需要が増加している状況です。一方で、為替相場の急速な変動、円安による原材料価格の高騰や輸送コストの上昇など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、当企業集団が関連する市場において、業務用無線通信機器の分野では、地政学的リスクへの対策に加え、無線機のデジタル化による客先ニーズの多様化により需要が拡大しています。海上用無線通信機器の分野では、北米及び欧州におけるレジャー需要が好調を維持したことに加え、アジア・オセアニア地域においても経済活動の活性化に伴い無線機需要が拡大しました。アマチュア用無線通信機器の分野では、当社の様々な取り組みにより新しい楽しみ方が増えたことで、当社製品に対するユーザーの関心が高まってきています。航空用無線通信機器の分野では、経済活動の活性化による需要回復に加え、自然災害対応やドローンユーザーへの無線機の携帯義務化等の新規ニーズが拡大しています。 当企業集団においては、電子部品等原材料の供給状況に一部部材の長納期化、無線機で使用する主要部品終息の増加等の課題が残るものの回復する動きが見られたことに加え、販売チャネルとの連携強化、代替え製品の販売推進、材料調達方法の多様化等を継続し、客先ニーズに合った製品の安定供給に応える取り組みに努めました。 これらの結果、前期に続きストックビジネスの伸長を図れたことや期初の想定に比べ為替相場が円安で推移したこともあり、売上高は前期に続いて過去最高を更新しました。 当連結会計年度における売上高は、371億1千7百万円（前年同期比8.6％増）となり、売上総利益は160億3千7百万円（前年同期比12.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加、円安の影響、広告宣伝活動の強化、のれん償却費の発生などにより、11億8千5百万円増加して126億2千1百万円となりましたが、増収により営業利益は34億1千5百万円（前年同期比19.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約623文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ （注）３ 合計 （注）１ 日本 北米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 売上高 (1）外部顧客への売上高 18,104 12,464 2,131 1,472 34,173 34,173 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 10,976 178 11,159 △ 11,159 29,081 12,469 2,132 1,651 45,333 △ 11,159 34,173 セグメント利益 2,406 476 195 94 3,172 △ 322 2,850 セグメント資産 58,272 8,948 1,708 2,195 71,125 △ 3,961 67,163 その他の項目 減価償却費 758 79 12 855 855 持分法適用会社への投資額 86 86 86 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 720 103 13 847 847 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 ３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）