事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
３【事業の内容】 当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。 なお、ICOM ASIA CO.,LTDにつきましては、当連結会計年度において新たに設立いたしました。また、Asia Icom Inc.につきましては、解散及び清算いたしました。 当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分 主要な会社 主な事業の内容 日本 当社 和歌山アイコム㈱ 製品の製造 当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース 製品・商品の販売 ポジション㈱ 部材の調達 北米 Icom America,Inc. 製品の販売 ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. Icom America License Holding LLC Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー ヨーロッパ Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. 製品の販売 アジア・オセアニア Icom（Australia）Pty.,Ltd. PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD 製品の販売 PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD 部材の調達 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。依然としてコロナ禍の影響を受け厳しい状況にありますが、今後のV字回復を目指すべく計画を策定しており、最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4％となります。達成するための重点戦略は下記のとおりです。 テーマ：飛躍的成長への足固め ①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大 ②コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化 ③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、コロナ禍において経済活動の制限が断続的に続く中で、予断を許さない状況にあるものの、需要面では緩やかながら回復基調にあるとみております。 危機管理の道具としてトランシーバーの認知が高まるなどプラス要因も見られます。また、5G、IoT、ロボット等の技術革新が今後加速すると予測される中、これらの新たな市場に対応する製品の投入を進めて参ります。 しかしながら、サプライヤーの生産設備における度重なる火災発生や世界的な需要の高まりから、半導体を中心としたキーデバイスの納期遅延が増加しております。支障を回避すべく、在庫確保、代替部品選定、製品設計変更等を早急に進めておりますが、一部製品の生産及び販売に影響を及ぼすことが見込まれております。 このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、中期経営計画に基づき次のような施策を実施してまいります。 ①IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上を通じて、課金ビジネスへのアプローチを強化してまいります。 ②無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。 ③無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。 ④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。依然としてコロナ禍の影響を受け厳しい状況にありますが、今後のV字回復を目指すべく計画を策定しており、最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4％となります。達成するための重点戦略は下記のとおりです。 テーマ：飛躍的成長への足固め ①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大 ②コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化 ③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、コロナ禍において経済活動の制限が断続的に続く中で、予断を許さない状況にあるものの、需要面では緩やかながら回復基調にあるとみております。 危機管理の道具としてトランシーバーの認知が高まるなどプラス要因も見られます。また、5G、IoT、ロボット等の技術革新が今後加速すると予測される中、これらの新たな市場に対応する製品の投入を進めて参ります。 しかしながら、サプライヤーの生産設備における度重なる火災発生や世界的な需要の高まりから、半導体を中心としたキーデバイスの納期遅延が増加しております。支障を回避すべく、在庫確保、代替部品選定、製品設計変更等を早急に進めておりますが、一部製品の生産及び販売に影響を及ぼすことが見込まれております。 このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、中期経営計画に基づき次のような施策を実施してまいります。 ①IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上を通じて、課金ビジネスへのアプローチを強化してまいります。 ②無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。 ③無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。 ④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6008文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせております。 当連結会計年度は、期初においてコロナ禍の影響から世界経済は大幅に落ち込み、対策の進捗に合わせて徐々に持ち直しつつも、繰り返される感染拡大の波により足踏みすることを余儀なくされました。ワクチン接種が世界各国で開始されましたが、抜本的な解決までには至っておらず、「密」を避けるという行動指針は当企業集団の企業活動に大きな影響を与えました。 当企業集団は、コロナ禍に対応して、巣ごもり需要の取り込みや、社会貢献を兼ねた販促策を実施するとともに、官公庁案件等の受注獲得に注力いたしました。 品目別では、アマチュア用無線通信機器が、新製品効果に加え巣ごもり需要の増加から日欧米を中心に好調に推移したことで増収となりました。海上用無線通信機器は主要市場である欧米地域で行動制限が行われたことからレジャー需要が減少し、陸上業務用無線通信機器も各種イベントの自粛や規模縮小など経済活動停滞の影響が大きく、第2四半期連結会計期間以降はいずれも回復基調となったものの、通期で減収となりました。 地域別では、期初において、コロナ禍の影響を受け全地域で大きく減収となりましたが、徐々に需要が回復し、期間後半には、欧米地域で増収に転じ、アジア・オセアニア地域においても回復基調となりました。 <参考>地域別売上高 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) 増減率 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 国内 13,276 43.5 12,247 43.8 △7.8 北米 7,499 24.6 7,409 26.5 △1.2 欧州（EMEA） 4,014 13.1 4,038 14.5 0.6 アジア・オセアニア 4,997 16.4 3,611 12.9 △27.7 その他（含む中南米） 745 2.4 634 2.3 △14.9 海外計 17,256 56.5 15,693 56.2 △9.1 合計 30,533 100.0 27,941 100.0 △8.5 これらの結果、売上高は279億4千1百万円（前年同期比8.5％減）、売上総利益は116億7千2百万円（前年同期比8.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約642文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ （注）３ 合計 （注）１ 日本 北米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 売上高 (1）外部顧客への売上高 20,072 8,264 1,298 897 30,533 30,533 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 6,987 11 513 7,512 △ 7,512 27,059 8,275 1,299 1,411 38,046 △ 7,512 30,533 セグメント利益又は損失(△) 1,967 △ 1 75 73 2,114 185 2,300 セグメント資産 55,741 5,948 954 1,394 64,039 △ 2,336 61,703 その他の項目 減価償却費 1,145 65 1,224 1,224 持分法適用会社への投資額 138 138 138 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,456 33 11 11 1,513 1,513 （注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 ３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）