事業の内容
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/ 原文長 約1039文字
３【事業の内容】 当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社12社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。 当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分 主要な会社 主な事業の内容 日本 当社 和歌山アイコム㈱ 製品の製造 当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース 製品・商品の販売 ポジション㈱ 部材の調達 北米 Icom America,Inc. 製品の販売 ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. Icom America License Holding LLC Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー ヨーロッパ Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. 製品の販売 アジア・オセアニア Icom（Australia）Pty.,Ltd. PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD 製品の販売 PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD 部材の調達 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1151文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2023年5月11日に公表いたしました。その重点戦略は下記のとおりです。 ①コアビジネスの強化 ・高周波の新たな領域や新プラットフォームの展開 ・衛星無線分野に「アイコムしかできない」製品展開 ・異なるプロトコル間通信ノウハウを他の無線カテゴリーへの展開 ②新たなビジネスモデルへの挑戦 ・回線収入・ストックビジネスの海外市場拡大 ・主要無線カテゴリーの技術を武器に、シナジー効果が得られる戦略的パートナーシップを構築 ③100年企業を目指したサステナブル経営戦略 ・サステナブル経営を基にしたバリュー・プロポジションの更なる向上 ・持続的な成長に向けた取り組み(ESG) ・ロボット生産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改革と進化を継続 これらの施策を着実に遂行することでROEを向上させるとともに、当企業集団の企業価値を市場及び投資家の皆様にご理解いただけるようPR活動を強化してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、コロナウイルス感染症も２類相当から５類へ移行され、消費者市場は以前どおりに回復するものと想定しておりますが、半導体等主要電子部品の供給不足は徐々に改善の兆しが見え始めたものの、まだ十分に製品を市場投入するには不安定な状況が継続するものと判断され、その他の部材供給につきましてもコロナ禍の影響が完全には払拭されない状況が続くものと想定しております。それらを要因とする原材料のコストアップに加え、足元の世界情勢からコストプッシュ型のインフレも進むことが予想されます。 コストを抑制しつつ市場のニーズに対応すべく、コロナ禍で培った部材購買チャネルの活用、生産工程の自動化を利用した増産対応によりタイムリーな製品の市場投入に取り組みます。また、部材供給不足の影響を受けにくい新製品の市場投入につきましても注力してまいります。 また、2023年5月11日公表の2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を着実に遂行してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1151文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2023年5月11日に公表いたしました。その重点戦略は下記のとおりです。 ①コアビジネスの強化 ・高周波の新たな領域や新プラットフォームの展開 ・衛星無線分野に「アイコムしかできない」製品展開 ・異なるプロトコル間通信ノウハウを他の無線カテゴリーへの展開 ②新たなビジネスモデルへの挑戦 ・回線収入・ストックビジネスの海外市場拡大 ・主要無線カテゴリーの技術を武器に、シナジー効果が得られる戦略的パートナーシップを構築 ③100年企業を目指したサステナブル経営戦略 ・サステナブル経営を基にしたバリュー・プロポジションの更なる向上 ・持続的な成長に向けた取り組み(ESG) ・ロボット生産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改革と進化を継続 これらの施策を着実に遂行することでROEを向上させるとともに、当企業集団の企業価値を市場及び投資家の皆様にご理解いただけるようPR活動を強化してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、コロナウイルス感染症も２類相当から５類へ移行され、消費者市場は以前どおりに回復するものと想定しておりますが、半導体等主要電子部品の供給不足は徐々に改善の兆しが見え始めたものの、まだ十分に製品を市場投入するには不安定な状況が継続するものと判断され、その他の部材供給につきましてもコロナ禍の影響が完全には払拭されない状況が続くものと想定しております。それらを要因とする原材料のコストアップに加え、足元の世界情勢からコストプッシュ型のインフレも進むことが予想されます。 コストを抑制しつつ市場のニーズに対応すべく、コロナ禍で培った部材購買チャネルの活用、生産工程の自動化を利用した増産対応によりタイムリーな製品の市場投入に取り組みます。また、部材供給不足の影響を受けにくい新製品の市場投入につきましても注力してまいります。 また、2023年5月11日公表の2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を着実に遂行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5868文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当企業集団は、「中期経営計画2023」の期間満了を受けて、新たに「中期経営計画2026」を発表いたしました。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ情勢等によってコストプッシュ型インフレが世界的に進行するなど、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。 当企業集団では、前期より強く影響を受けていた電子部品等原材料の調達難について、第２四半期以降改善の動きが見られました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進め、資材調達難の影響軽減を図るとともに、新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの効率向上等に注力しました。 品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりから大幅な増収となりました。海上用無線通信機器もレジャー用途需要の好調から増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要がありましたが、特に海外市場において資材調達難の影響を大きく受け、減収となりました。 <参考>地域別売上高 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) 増減率 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 国内 10,378 36.7 11,267 33.0 8.6 北米 8,606 30.5 10,944 32.0 27.2 欧州（EMEA） 4,467 15.8 5,580 16.3 24.9 アジア・オセアニア 3,853 13.6 4,899 14.4 27.2 その他（含む中南米） 971 3.4 1,481 4.3 52.5 海外計 17,898 63.3 22,906 67.0 28.0 合計 28,277 100.0 34,173 100.0 20.9 これらの結果、売上高は為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って341億7千3百万円（前年同期比20.9％増）と過去最高となり、売上総利益は142億8千6百万円（前年同期比25.6％増）となりました。また、人件費及び広告宣伝費等の増加により、販売費及び一般管理費は11億2千3百万円増加し114億3千6百万円となり、営業利益は28億5千万円（前年同期比169.3％増）、経常利益は32億6千2百万円（前年同期比107.…
セグメント関連
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/ 原文長 約617文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ （注）３ 合計 （注）１ 日本 北米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 売上高 (1）外部顧客への売上高 15,590 9,596 1,885 1,204 28,277 28,277 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 7,745 177 7,926 △ 7,926 23,336 9,599 1,885 1,382 36,203 △ 7,926 28,277 セグメント利益 504 205 122 46 879 178 1,058 セグメント資産 55,322 7,610 1,409 2,042 66,384 △ 3,015 63,369 その他の項目 減価償却費 928 68 10 1,013 1,013 持分法適用会社への投資額 107 107 107 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 530 69 22 628 628 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 ３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）