事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
３【事業の内容】 当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社12社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。 なお、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.につきましては、当連結会計年度において新たに設立いたしました。 当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分 主要な会社 主な事業の内容 日本 当社 和歌山アイコム㈱ 製品の製造 当社 アイコム情報機器㈱ ㈱コムフォース 製品・商品の販売 ポジション㈱ 部材の調達 北米 Icom America,Inc. 製品の販売 ICOM CANADA HOLDINGS INC. ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. Icom America License Holding LLC Icom America,Inc.使用の周波数ライセンスホルダー ヨーロッパ Icom（Europe）GmbH Icom Spain, S.L. 製品の販売 アジア・オセアニア Icom（Australia）Pty.,Ltd. PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD 製品の販売 PURECOM CO.,LTD ICOM ASIA CO.,LTD 部材の調達 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約926文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。その重点戦略は下記のとおりです。 テーマ：飛躍的成長への足固め ①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大 ②コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化 ③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化 最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4％としておりましたが、想定を超えるコロナ禍の発生、電子部品等原材料の供給面での制約を受けて未達の見込みです。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、猛威を振るったコロナ禍の影響も限定的となって、需要も徐々に回復しつつあり、また、リスクへの備えから、無線機のニーズも高まりつつあります。しかしながら、電子部品等原材料の供給不足、資源価格の高騰、物流面の混乱等、先行きの懸念材料は増大する一方となっています。 なお、ロシア市場に対しては輸出を停止しておりますが、現時点で、ウクライナおよびロシアの情勢変化による大きな影響はない見通しです。 市場の旺盛なニーズを着実に捉えるべく、部品在庫の確保、代替品の選定、製品設計変更など必要な対策を実施して、次期業績への影響を最小限とするように取り組んでまいります。 また、中期経営計画にも掲げるIP無線、衛星無線の普及促進、コアビジネス事業においては、海外販売拠点の強化、注力顧客（業種・市場）の絞り込みによるニーズにマッチした製品の提案、生産ラインのスマートファクトリー化を目指した取り組みを実施してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約926文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1）経営方針 当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。その重点戦略は下記のとおりです。 テーマ：飛躍的成長への足固め ①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大 ②コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化 ③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化 最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4％としておりましたが、想定を超えるコロナ禍の発生、電子部品等原材料の供給面での制約を受けて未達の見込みです。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、猛威を振るったコロナ禍の影響も限定的となって、需要も徐々に回復しつつあり、また、リスクへの備えから、無線機のニーズも高まりつつあります。しかしながら、電子部品等原材料の供給不足、資源価格の高騰、物流面の混乱等、先行きの懸念材料は増大する一方となっています。 なお、ロシア市場に対しては輸出を停止しておりますが、現時点で、ウクライナおよびロシアの情勢変化による大きな影響はない見通しです。 市場の旺盛なニーズを着実に捉えるべく、部品在庫の確保、代替品の選定、製品設計変更など必要な対策を実施して、次期業績への影響を最小限とするように取り組んでまいります。 また、中期経営計画にも掲げるIP無線、衛星無線の普及促進、コアビジネス事業においては、海外販売拠点の強化、注力顧客（業種・市場）の絞り込みによるニーズにマッチした製品の提案、生産ラインのスマートファクトリー化を目指した取り組みを実施してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5915文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせており、その2年目を終了しました。 当連結会計年度において、前年度より継続しているコロナ禍の影響は、新たな変異株の流行の波によって大きく変動しましたが、ワクチン接種など対策が進む先進諸国では薄れつつあり、経済活動も活発化してきております。しかしながら、電子部品等原材料の供給不足・高騰は生産面で大きなマイナス影響を及ぼしており、加えて物流の遅延やエネルギー価格高騰、更にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界経済に影響を及ぼす懸念材料が増大しました。 当企業集団は、電子部品等原材料の入手難の影響を年度後半から強く受け、一部製品の減産を余儀なくされたことから、その影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、ロボット化等の業務効率化に注力しました。 品目別では、欧米地域でレジャー用途需要が活発化したことで海上用無線通信機器が増収となり、新型コロナウイルス感染拡大前を超える水準まで回復しました。陸上業務用無線通信機器は、海外市場において経済活動の回復により増収となりましたが、国内市場では前年度第4四半期の防災無線並びにオリンピック需要の反動から減収となったことで、品目全体としても減収となりました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響から旺盛な需要に対応できず前年度に比べ伸び悩みました。 地域別では、先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回るまでに売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。国内市場は、前年度第4四半期における特需の反動から減収となりました。 <参考>地域別売上高 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) 増減率 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 国内 12,247 43.8 10,378 36.7 △15.3 北米 7,409 26.5 8,606 30.5 16.2 欧州（EMEA） 4,038 14.5 4,467 15.8 10.6 アジア・オセアニア 3,611 12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約625文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２ （注）３ 合計 （注）１ 日本 北米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 売上高 (1）外部顧客への売上高 16,923 8,077 1,820 1,119 27,941 27,941 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 7,659 10 81 7,752 △ 7,752 24,583 8,087 1,820 1,201 35,693 △ 7,752 27,941 セグメント利益 1,647 93 167 54 1,962 △ 72 1,889 セグメント資産 54,883 6,778 1,177 1,915 64,756 △ 3,087 61,668 その他の項目 減価償却費 1,158 62 1,235 1,235 持分法適用会社への投資額 114 114 114 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,180 40 1,231 1,231 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。 ３ セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）