事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約673文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社７社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。 当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 舶用事業 主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。 当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。 産業用事業 主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。 無線LAN・ハンディターミナル事業 ㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。 その他 主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。 事業 の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8466文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。 当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」 この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。 当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつある中で、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」 企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8466文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。 当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」 この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。 当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつある中で、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」 企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2901文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチン接種が進展し、経済活動の再開が進んだ結果、全体としては景気持ち直しの動きが継続しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。米国では、インフレの進行や金融引き締めの加速等の懸念材料はあるものの、大規模な経済対策等により経済活動の正常化が進展し、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、景気は着実に回復しました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気が拡大しましたが、足元ではウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰等が景気減速の懸念となっています。中国では、「ゼロコロナ政策」の長期化や電力制限等の政府の規制に加え、資源価格の高騰で景気の回復ペースは減速しています。わが国においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除等により、経済活動の正常化が進みましたが、新たな変異株の流行や資源価格の高騰等、依然として予断を許さない状況が続いており、先行きは不透明な状況です。 このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注環境は回復基調となり、また、欧州での換装需要が大幅に回復しました。漁業向け市場では需要が順調に増加しており、プレジャーボート向け市場での需要は、北米を中心に拡大傾向が続きました。産業用事業では、自動車関連市場における需要を背景にETC車載器の需要が好調に推移しました。また、メディカルヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に増加しました。国内の教育ICT市場においては、『GIGAスクール構想』が2021年３月にほぼ完了しましたが、ICT整備の需要は底堅く推移しました。 当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 109円 及び 130円 であり、前年同期に比べ米ドルは約 1.7％ 、ユーロは約 6.6％の円安水準 で推移しました。 以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、 売上高 は 847億８千３百万円 （ 前年同期比3.1％増 ）とわずかに増収となる一方で、 売上総利益 は 316億３千８百万円 （ 前年同期比2.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1790文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額（注）３ 舶用事業 産業用事業 無線LAN・ ハンディターミナル事業 売上高 外部顧客への 売上高 62,926 10,811 8,230 81,969 285 82,255 82,255 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 12 41 113 167 512 679 △ 679 62,938 10,852 8,344 82,136 797 82,934 △ 679 82,255 セグメント利益又は損失（△） 736 320 2,764 3,821 △ 19 3,802 △ 61 3,740 セグメント資産 49,048 9,619 6,112 64,780 1,044 65,825 16,423 82,248 その他の項目 減価償却費 2,451 100 164 2,716 36 2,753 407 3,160 持分法投資利益 52 52 52 52 持分法適用会社への投資額 219 219 219 219 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,074 235 153 2,463 23 2,487 1,747 4,235 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 ２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、 連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3170文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 １）資産、負債及び純資産の状況 ① 資産 流動資産は前連結会計年度末と比較して 12億３千９百万円増加 し、 620億１千万円 となりました。これは主に、 受取手形及び売掛金 が 21億９千４百万円減少 したものの、 原材料及び貯蔵品 が 35億７千２百万円増加 したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して 24億８千４百万円増加 し、 239億６千３百万円 となりました。これは主に、建物及び構築物が 29億８千５百万円増加 したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して 37億２千４百万円増加 し、 859億７千３百万円 となりました。 ② 負債 流動負債は前連結会計年度末と比較して 20億９千３百万円増加 し、 250億２千３百万円 となりました。これは主に、 電子記録債務 が 13億８千１百万円増加 したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して ５億５千７百万円減少 し、 130億６千８百万円 となりました。これは主に、 長期借入金 が ９億円減少 したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して 15億３千６百万円増加 して、 380億９千２百万円 となりました。 ③ 純資産 純資産は前連結会計年度末と比較して 21億８千８百万円増加 し、 478億８千万円 となりました。これは主に、 為替換算調整勘定 （借方計上）が 17億６千万円減少 したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の 55.1％ からほぼ横這いの 55.7％ となりました。また、中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の 8.6％ から 3.1ポイント下降 して 5.4％ となりました。 （当社グループの自己資本営業利益率の推移） 2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期 自己資本営業利益率（％） 5.4 12.0 5.8 8.6 5.…