事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約672文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社５社及び関連会社３社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。 当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 舶用事業 主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。 当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。 産業用事業 主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。 無線LAN・ハンディターミナル事業 ㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造販売をしております。 その他 主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。 事業 の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1842文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。 当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」 この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。 当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」 企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1842文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。 当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」 この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。 当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」 企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2928文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度の世界経済としては、年度後半は米中貿易摩擦の影響等により成長のペースに翳りが見られたものの、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国では良好な雇用環境や企業収益の改善などを背景に着実な回復が続きました。欧州においては、内需は堅調に推移したものの、英国のＥＵ離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長率が鈍化しました。中国も、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。わが国の経済は、良好な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。 当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ111円及び130円であり、米ドルは前年同期に比べ約１％の円高水準、ユーロは前年同期に比べ約３％の円安水準で推移しました。 当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、日本、北米、欧州、アジアのいずれの地域においても舶用事業の売上が増加しました。産業用事業の売上は、通信・GNSSソリューション事業の売上が増加した一方で、ヘルスケア事業が苦戦したことにより前年並みの水準に留まりました。 ① 売上高 当社グループの主力事業である舶用事業の分野では、商船新造船向けの売上が低位安定も換装向けの売上が増加した他、漁業市場向けの売上が堅調に推移しました。産業用事業の分野では、生化学自動分析装置の売上が落ち込む一方、通信・GNSSソリューション事業のうち受託事業が好調を維持しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して 30億５千８百万円増加 し、 821億８百万円 となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、売上高が増加したものの、生産効率の改善などにより、前連結会計年度と比較して ３億２千万円減少 し、 504億９千５百万円 となりました。販売費及び一般管理費は、 研究開発費 及び 従業員賞与 が増加したことなどにより前連結会計年度と比較して ５億９千９百万円増加 し、 268億４千万円 となりました。 ③ 営業外収益及び営業外費用 営業外収益は、 保険解約返戻金 及び その他 営業外収益が増加したことにより、前連結会計年度と比較して ３千１百万円増加 し、 ６億２百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1662文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額（注）３ 舶用事業 産業用事業 無線LAN・ ハンディターミナル事業 売上高 外部顧客への 売上高 63,405 11,876 3,450 78,731 318 79,050 79,050 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 52 206 258 499 758 △ 758 63,405 11,928 3,657 78,990 818 79,808 △ 758 79,050 セグメント利益 777 599 569 1,946 43 1,990 1,992 セグメント資産 44,978 11,428 1,789 58,197 1,125 59,322 17,450 76,773 その他の項目 減価償却費 2,609 203 85 2,898 55 2,954 270 3,225 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,461 325 171 2,958 22 2,981 55 3,036 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 ２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1612文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 財政状態 ① 資産 流 動資産は前連結会計年度末と比較して 35億７千４百万円増加 し、 612億８千９百万円 となりました。これは主に 商品及び製品 並びに 原材料及び貯蔵品 が増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して ６億７千６百万円減少 し、 183億８千２百万円 となりました。これは主に ソフトウエア が減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して 28億９千８百万円増加 して、 796億７千２百万円 となりました。 ② 負債 流動負債は前連結会計年度末と比較して 29億８千万円増加 し、 261億３千８百万円 となりました。これは主に 1年内返済予定の長期借入金 が増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して 30億６千２百万円減少 し、 119億９千４百万円 となりました。これは主に 長期借入金 が減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して ８千１百万円減少 して、 381億３千２百万円 となりました。 ③ 純資産 純資産は前連結会計年度末と比較して 29億８千万円増加 し、 415億３千９百万円 となりました。これは主に 利益剰余金 が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の 49.8％ から 1.9ポイント上昇 して、 51.7％ となりました。 (３) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが 29億１千２百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが 12億５千１百万円 、それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが 49億３百万円増加 したことにより、前連結会計年度末と比較して ３億９千７百万円増加 し 112億３千２百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度において営業活動による資金の 増加は49億３百万円 となりました（ 前連結会計年度比4.7％減 ）。これは主にたな卸資産が増加したものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。…