事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約673文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社４社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。 当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 舶用事業 主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。 当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。 産業用事業 主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。 無線LAN・ハンディターミナル事業 ㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナルなどの製造販売をしております。 その他 主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。 事業 の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1029文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」との経営理念を掲げ、「新しい価値を生み出すことにより社会の役に立つこと」を全社員がもっとも大切にすべき価値観と位置付け、事業活動を推進しております。当社グループは、強みである「センシング（Sensing）」「情報処理（Processing）」「情報通信（Communication）」という３つの技術に、事業で培ったノウハウを統合（Integration）する『SPC＆I』をコアコンピタンスと定義し、これを駆使して顧客に役立つさまざまな製品・サービスを提供することにより、安全安心、環境に優しい社会・航海の実現に着実に取り組んでまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済は、米国の保護主義的な政策や英国のEU離脱交渉、中国経済の構造改革などのリスクに対する懸念はあるものの、先進国が景気を下支えし、世界経済全体では引き続き緩やかな拡大が見込まれます。 当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船市場では新船建造の需要は依然として低水準にとどまっているものの、新造船需要に加えて、リプレース需要や保守サービスの取り込みを積極的に進めてまいります。漁業市場向けでは、先進国市場向けには資源管理型漁業に対応する高付加価値なシステムの導入を推進するとともに、新興国漁業市場の開拓に向け販売体制を強化し、さらなる販売の拡大を図ります。また、衛星通信や気象観測など新たな分野の育成を強化し、事業領域の拡大を積極的に進めてまいります。 産業用事業の分野につきましては、生化学自動分析装置を中心とする医療機器では戦略商品の拡販を進め、事業の拡大を図ります。ETC車載器事業は事業買収により獲得した資産を活用しながら、さらなる製品展開と販売拡大を進めてまいります。通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供にも引き続き取り組んでまいります。 無線LAN・ハンディターミナル事業分野につきましては、文教市場などで無線LANシステムの市場拡大が引き続き期待される一方、競争の激化も想定されますが、新製品を積極的に市場に投入することで事業の拡大を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1029文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」との経営理念を掲げ、「新しい価値を生み出すことにより社会の役に立つこと」を全社員がもっとも大切にすべき価値観と位置付け、事業活動を推進しております。当社グループは、強みである「センシング（Sensing）」「情報処理（Processing）」「情報通信（Communication）」という３つの技術に、事業で培ったノウハウを統合（Integration）する『SPC＆I』をコアコンピタンスと定義し、これを駆使して顧客に役立つさまざまな製品・サービスを提供することにより、安全安心、環境に優しい社会・航海の実現に着実に取り組んでまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済は、米国の保護主義的な政策や英国のEU離脱交渉、中国経済の構造改革などのリスクに対する懸念はあるものの、先進国が景気を下支えし、世界経済全体では引き続き緩やかな拡大が見込まれます。 当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船市場では新船建造の需要は依然として低水準にとどまっているものの、新造船需要に加えて、リプレース需要や保守サービスの取り込みを積極的に進めてまいります。漁業市場向けでは、先進国市場向けには資源管理型漁業に対応する高付加価値なシステムの導入を推進するとともに、新興国漁業市場の開拓に向け販売体制を強化し、さらなる販売の拡大を図ります。また、衛星通信や気象観測など新たな分野の育成を強化し、事業領域の拡大を積極的に進めてまいります。 産業用事業の分野につきましては、生化学自動分析装置を中心とする医療機器では戦略商品の拡販を進め、事業の拡大を図ります。ETC車載器事業は事業買収により獲得した資産を活用しながら、さらなる製品展開と販売拡大を進めてまいります。通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供にも引き続き取り組んでまいります。 無線LAN・ハンディターミナル事業分野につきましては、文教市場などで無線LANシステムの市場拡大が引き続き期待される一方、競争の激化も想定されますが、新製品を積極的に市場に投入することで事業の拡大を進めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1618文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額（注）３ 舶用事業 産業用事業 無線LAN・ ハンディターミナル事業 売上高 外部顧客への 売上高 61,106 14,206 3,158 78,471 203 78,674 78,674 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 81 180 262 656 919 △ 919 61,106 14,288 3,338 78,733 859 79,593 △ 919 78,674 セグメント利益 257 661 360 1,280 146 1,427 106 1,534 セグメント資産 44,606 11,200 1,622 57,429 1,119 58,548 17,175 75,724 その他の項目 減価償却費 2,091 207 62 2,360 54 2,414 509 2,924 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,104 129 72 3,306 58 3,364 499 3,863 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。 ２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。 (２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約239文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメント の名称 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） 金額（ 百万円 ） 前年同期比（ ％ ） 舶用事業 63,405 ＋3.8 産業用事業 11,876 △16.4 無線LAN・ハンディターミナル事業 3,450 ＋9.3 その他 318 ＋56.7 合計 79,050 ＋0.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。