事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社および関連会社１社の計26社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。 日本セグメント 当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響製品の製造、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.他２社において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。 アジア・パシフィックセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。 欧州・中東・アフリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。 アメリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。 中国・東アジアセグメント 当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。 グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しております。が、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。 各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。 国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。 また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。 (事業系統図) 当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3078文字
(3) 会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、安心・信頼・感動という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しております。 その実現に向け、これまで 2019年３月期から2021年３月期を対象期間とする中期経営基本計画では、モノ・ヒト両面での「お客さまとのつながり」の更なる向上を目指し、お客さまが当社商品を継続的に安心して使用できる体制・環境の整備、またお客さまの運用に応じて最適なソリューションの創造・提供が可能な「つながるビジネス」の展開を進めてまいりました。 具体的には、遠隔地からでもスマートフォン等のタブレット端末や PC を利用し当社製品の死活監視やカメラ映像の確認および音声放送が可能な「タウンレコーダー遠隔見守りサービス」や、カメラ端末に内蔵された AI を活用した画像認識により必要なタイミングで必要な音声案内を自動で実現する「白杖使用者向け音声案内システム」などのソリューションの提供を進めることで、お客さまへの提供価値の拡大と向上につとめてまいりました。 加えて、こうしたソリューションの提供においては、商品導入の検討段階から導入後の保守に至るまで、お客さまが安心して運用頂けるよう当社エンジニアリングサービスの拡充を進め、交通・インフラ市場や減災・防災市場においてその展開を進めました。 グローバル展開においては世界５地域毎に地産地消ビジネスを推進していくとともに、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充を進めてまいりました。 アジア・パシフィック地域においては、域内に開発・生産・販売の機能を持つことを強みに地域開発商品を拡充させるとともに、域内で育成を進めるエンジアリング体制を活用することで交通インフラ市場や建築需要向けの大型システム案件の獲得を進めるなど着実に成長いたしました。 また、中国・東アジア地域においては、現地企業との合弁会社を設立するなど地域開発商品の拡充を進めたことに加え、重点施策として取組を進めた新規流通開拓により地産地消ビジネスを拡大してまいりました。 中期経営基本計画の最終年度となる当期においては新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受け、新たな社会・生活様式に対応したソリューションとして「パーティション取付型 会話補助システム」や「密集検知・密集回避ソリューション」などの提供を開始し、また世界５地域でのマーケティング活動のデジタル化・効率化を加速させるとともに、全社で多様な働き方やデジタルツール等の活用による業務効率化を推進してまいりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3078文字
(3) 会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、安心・信頼・感動という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しております。 その実現に向け、これまで 2019年３月期から2021年３月期を対象期間とする中期経営基本計画では、モノ・ヒト両面での「お客さまとのつながり」の更なる向上を目指し、お客さまが当社商品を継続的に安心して使用できる体制・環境の整備、またお客さまの運用に応じて最適なソリューションの創造・提供が可能な「つながるビジネス」の展開を進めてまいりました。 具体的には、遠隔地からでもスマートフォン等のタブレット端末や PC を利用し当社製品の死活監視やカメラ映像の確認および音声放送が可能な「タウンレコーダー遠隔見守りサービス」や、カメラ端末に内蔵された AI を活用した画像認識により必要なタイミングで必要な音声案内を自動で実現する「白杖使用者向け音声案内システム」などのソリューションの提供を進めることで、お客さまへの提供価値の拡大と向上につとめてまいりました。 加えて、こうしたソリューションの提供においては、商品導入の検討段階から導入後の保守に至るまで、お客さまが安心して運用頂けるよう当社エンジニアリングサービスの拡充を進め、交通・インフラ市場や減災・防災市場においてその展開を進めました。 グローバル展開においては世界５地域毎に地産地消ビジネスを推進していくとともに、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充を進めてまいりました。 アジア・パシフィック地域においては、域内に開発・生産・販売の機能を持つことを強みに地域開発商品を拡充させるとともに、域内で育成を進めるエンジアリング体制を活用することで交通インフラ市場や建築需要向けの大型システム案件の獲得を進めるなど着実に成長いたしました。 また、中国・東アジア地域においては、現地企業との合弁会社を設立するなど地域開発商品の拡充を進めたことに加え、重点施策として取組を進めた新規流通開拓により地産地消ビジネスを拡大してまいりました。 中期経営基本計画の最終年度となる当期においては新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受け、新たな社会・生活様式に対応したソリューションとして「パーティション取付型 会話補助システム」や「密集検知・密集回避ソリューション」などの提供を開始し、また世界５地域でのマーケティング活動のデジタル化・効率化を加速させるとともに、全社で多様な働き方やデジタルツール等の活用による業務効率化を推進してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4060文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、第１四半期連結会計期間では新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大による大幅な経済活動の落ち込みがありましたが、第２四半期連結会計期間以降は経済活動の再開により回復の兆しが見られております。しかしながら、各国におけるワクチン普及のペースや財政出動の規模により回復の速度には国・地域ごとで差が見られ、また、ウイルスの新たな変異株の発生と拡大によっては大幅な景気下振れが想定されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。。 このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っており、2020年12月10日に、新研究開発拠点「ナレッジスクエア」をグランドオープンしました。多種多様な人々や情報が集い、新しい価値を共に創り出す「共創」の場として活用を開始しております。国内では、引き続き警戒の必要な自然災害への対策や、新たな社会・生活様式に沿った価値の提供を展開しております。具体的にはパーティション取付型会話補助システムやハンズフリー拡声器、“密”回避を目的とした混雑状況配信ソリューションの提供などのラインナップを軸に、新たな社会・生活様式におけるコミュニケーションの課題解決に貢献してまいりました。 また、世界５地域でのマーケティング活動の効率を高めるため、新たなシステム基盤を導入・稼働し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを進めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた環境下においても、多様な働き方やデジタルツールへの投資等を通じて、継続した事業活動とその効率化を推進しております。 しかしながら、世界的な経済活動の停滞の影響を受け、当期の売上高は40,575百万円（前年同期比△4,493百万円、10.0％減）となりました。利益については、販売費及び一般管理費は削減しましたが、営業利益は2,293百万円（前年同期比△1,171百万円、33.8％減）、経常利益は2,558百万円（前年同期比△1,019百万円、28.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1818文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務 諸表計上額 日本 アジア・パシフィック 欧州・中東 ・アフリカ アメリカ 中国・ 東アジア 売上高 外部顧客への売上高 29,412 7,455 4,381 2,148 1,670 45,068 45,068 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,942 109 15 33 4,110 △ 4,110 33,354 7,565 4,397 2,157 1,704 49,179 △ 4,110 45,068 セグメント利益 （営業利益） 6,775 1,373 513 138 181 8,980 △ 5,515 3,465 セグメント資産 34,400 4,403 5,261 1,592 2,400 48,058 10,595 58,653 その他の項目 減価償却費 762 117 103 18 61 1,062 375 1,437 のれんの償却額 30 37 37 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 2,928 259 307 91 106 3,693 450 4,144 （注）１．セグメント利益の調整額△5,515百万円には、セグメント間取引消去49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,564百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額10,595百万円には、セグメント間取引消去△668百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,264百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額375百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額450百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約220文字
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。