事業の内容
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/ 原文長 約1233文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社および関連会社１社の計30社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。 日本セグメント 当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。 アジア・パシフィックセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。 欧州・中東・アフリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。PA-Vox Holding B.V.他３社が放送システムソリューションの開発・販売を行っております。 アメリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。 中国・東アジアセグメント 当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。 グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。 各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。 国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。 また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を、PA-Vox Holding B.V.は放送システムソリューションの開発・販売機能を有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1835文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは、「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」という企業目的の実現に向け、 ・ お客様が安心して使用できる商品をつくる ・ 取引先が安心して取引きできるようにする ・ 従業員が安心して働けるようにする の「三つの安心」を企業目的に対する行動指針とし、その「三つの安心」を日常業務に生かすために大切にする価値観として、 ・ 信用 協力 堅実 先進 の「四つの言葉」を定め、企業活動に向き合う姿勢として、 ・ 私たちは、すべての企業活動の原点を市場のお客様に置いて行動する。お客様が真に求めるものは、機器そのものではない。それを使用することによって得られる満足感（価値）である。したがって私たちは、「お客様に何を買っていただくのか」を常に問い、行動していこう。 を活動の原点としております。 また、当社グループは社会の公器として、お客様・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。 (2）目標とする経営指標 2027年３月期の連結業績目標として、売上高56,500百万円、営業利益4,700百万円、経常利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を経営指標に設定しております。 2029年３月期を最終年度とした「中期経営基本計画（2027年３月期～2029年３月期）」（以下、次期中計）の連結業績目標として、連結売上高60,000百万円、連結営業利益5,100百万円、ROIC（投下資本利益率）6.6％を経営指標に設定しております。 (3）会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループは次期より創業100周年を迎える2034年度を節目として次の100年を生きていく会社を目指す長期経営戦略「NEXT100 TOA」（以下、「NEXT100 TOA」）をスタートいたします。「NEXT100 TOA」では次の100年を生きていく会社を目指す７つの取組みを「NEXT100 TOA Initiatives」として定め、取組みを進める原動力として「人」と「技術」への投資を強化し、2034年度に連結売上高1,000億円を超える水準への成長を目指します。 「NEXT100 TOA」の2034年度に向けた９年間を「再定義」「洗練」「新生」の３つの変革のステージに区分しており、次期より、その最初の３年間（Stage1：再定義）を計画期間とした次期中計を新たに開始いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1835文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは、「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」という企業目的の実現に向け、 ・ お客様が安心して使用できる商品をつくる ・ 取引先が安心して取引きできるようにする ・ 従業員が安心して働けるようにする の「三つの安心」を企業目的に対する行動指針とし、その「三つの安心」を日常業務に生かすために大切にする価値観として、 ・ 信用 協力 堅実 先進 の「四つの言葉」を定め、企業活動に向き合う姿勢として、 ・ 私たちは、すべての企業活動の原点を市場のお客様に置いて行動する。お客様が真に求めるものは、機器そのものではない。それを使用することによって得られる満足感（価値）である。したがって私たちは、「お客様に何を買っていただくのか」を常に問い、行動していこう。 を活動の原点としております。 また、当社グループは社会の公器として、お客様・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。 (2）目標とする経営指標 2027年３月期の連結業績目標として、売上高56,500百万円、営業利益4,700百万円、経常利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を経営指標に設定しております。 2029年３月期を最終年度とした「中期経営基本計画（2027年３月期～2029年３月期）」（以下、次期中計）の連結業績目標として、連結売上高60,000百万円、連結営業利益5,100百万円、ROIC（投下資本利益率）6.6％を経営指標に設定しております。 (3）会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループは次期より創業100周年を迎える2034年度を節目として次の100年を生きていく会社を目指す長期経営戦略「NEXT100 TOA」（以下、「NEXT100 TOA」）をスタートいたします。「NEXT100 TOA」では次の100年を生きていく会社を目指す７つの取組みを「NEXT100 TOA Initiatives」として定め、取組みを進める原動力として「人」と「技術」への投資を強化し、2034年度に連結売上高1,000億円を超える水準への成長を目指します。 「NEXT100 TOA」の2034年度に向けた９年間を「再定義」「洗練」「新生」の３つの変革のステージに区分しており、次期より、その最初の３年間（Stage1：再定義）を計画期間とした次期中計を新たに開始いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4432文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善など国内景気は回復傾向が見られるものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、中東情勢の緊迫化などの不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向や為替相場の急速な変動など、世界経済は先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは企業目的である「Smiles for the Public 人々が笑顔になれる社会をつくる」の実現に向け、そこに集まる人々の「安心、信頼、感動」を願う行動を支える、かけがえのない価値を提供することで、笑顔あふれる社会づくりに貢献します。 当期においては、2025年４月に開幕した大阪・関西万博において、会場内の放送設備をネットワークで結び、屋外のみならずパビリオンやイベント会場などの各施設に設置された放送設備とも連携し、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型放送システムを実装いたしました。当社は会場全体を「未来の街」と捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、社会への実装を進めてまいります。2025年６月にはネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」において、最新モデル７機種を発売しました。最新モデルではNFC（近距離無線通信）を活用した「TRIFORAスマートキッティング」により、設定作業の手間を大幅に削減することが可能です。作業者の負担を軽減し、安心して導入できるネットワークカメラを実現しました。さらに、2025年７月には放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。「CX-1000シリーズ」はコミュニケーションに不可欠な３つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実に、かつ柔軟に、人と人、人と社会を結びつける姿を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1937文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務 諸表計上額 日本 アジア・パシフィック 欧州・中東 ・アフリカ アメリカ 中国・ 東アジア 売上高 外部顧客への売上高 29,562 9,994 6,532 2,706 1,830 50,626 50,626 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,416 135 19 17 40 4,630 △ 4,630 33,978 10,130 6,551 2,724 1,870 55,256 △ 4,630 50,626 セグメント利益 （営業利益） 4,121 1,597 633 105 131 6,588 △ 2,997 3,591 セグメント資産 30,657 7,098 7,865 2,737 3,529 51,887 16,773 68,661 その他の項目 減価償却費 789 186 192 58 85 1,313 335 1,648 のれんの償却額 39 24 64 64 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 721 169 294 27 160 1,373 103 1,477 （注）１．セグメント利益の調整額△2,997百万円には、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,927百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額16,773百万円には、セグメント間取引消去△899百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,672百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と当社の管理部門等に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額335百万円は、主として当社の管理部門等に係る減価償却費であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、主として当社の管理部門等に係る投資であります。 ６．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約221文字
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。