事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社24社の計25社で構成されており、音響機器と映像機器の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは所在地別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。 日本セグメント 当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響機器、タケックス㈱において映像機器の製造を行っており、当社およびTOAエンジニアリング㈱が製品の販売を行っております。TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。 アジア・パシフィックセグメント 当セグメントにおいては、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.において音響機器の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響機器、映像機器の開発および製造を行っており、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。 欧州・中東・アフリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社において製品の販売を行っております。 アメリカセグメント 当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社において製品の販売を行っており、TOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連機器の製造販売を行っております。 中国・東アジアセグメント 当セグメントにおいては、得技電子(深圳)有限公司他１社において音響機器の開発および製造を行っており、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。 グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。 各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。 国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。 また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。 (事業系統図) 当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5700文字
(3) 会社の経営環境、経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。 その実現に向け、これまで2015年４月から2018年３月の中期計画では、グローバル展開において世界を５つの地域に分け、地域ごとに地産地消のビジネスを推進することにより、それぞれが事業としての自立を見据えた「世界に５つのＴＯＡ」を目指してまいりました。 また、ビジネスのあり方として「ハードからサービスへ」の変革を掲げ、よい製品の供給だけに留まらず、付帯するソフトウエアやサービスなどを付加したソリューション型ビジネスを強化し、お客さまに認めていただける新しい価値の創造・提供が可能なビジネスモデルへの変革を推進してまいりました。 当社は、こうした変革に続き本中期計画において、「お客さまにとっての Only１」を目指します。そして「お客さまとのつながり」をより一層強め、各地域・市場ごとに異なるお客さまの様々な課題を、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点で「安心」「信頼」「感動」の価値へと変えてまいります。 具体的には、これまで進めてきた「ハードからサービスへ」の変革の成果を、当社商品のIoT対応とお客さまに密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面でお客さまとのつながりを実現していきます。加えて当社商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、お客さまの運用に応じて、常に最適なソリューションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進めます。 また、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充により、それぞれが事業体として自立した『世界に５つのＴＯＡ』を実現いたします。 こうした成長と成果により、当社の目指す企業価値「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」を実現する企業として社会にその価値を認めていただき、またこれからもお客さまに期待され続ける 『強いブランド力を持つ会社になる 』ことを目指します。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 基本方針の内容の概要は次のとおりとしております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5700文字
(3) 会社の経営環境、経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。 その実現に向け、これまで2015年４月から2018年３月の中期計画では、グローバル展開において世界を５つの地域に分け、地域ごとに地産地消のビジネスを推進することにより、それぞれが事業としての自立を見据えた「世界に５つのＴＯＡ」を目指してまいりました。 また、ビジネスのあり方として「ハードからサービスへ」の変革を掲げ、よい製品の供給だけに留まらず、付帯するソフトウエアやサービスなどを付加したソリューション型ビジネスを強化し、お客さまに認めていただける新しい価値の創造・提供が可能なビジネスモデルへの変革を推進してまいりました。 当社は、こうした変革に続き本中期計画において、「お客さまにとっての Only１」を目指します。そして「お客さまとのつながり」をより一層強め、各地域・市場ごとに異なるお客さまの様々な課題を、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点で「安心」「信頼」「感動」の価値へと変えてまいります。 具体的には、これまで進めてきた「ハードからサービスへ」の変革の成果を、当社商品のIoT対応とお客さまに密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面でお客さまとのつながりを実現していきます。加えて当社商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、お客さまの運用に応じて、常に最適なソリューションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進めます。 また、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充により、それぞれが事業体として自立した『世界に５つのＴＯＡ』を実現いたします。 こうした成長と成果により、当社の目指す企業価値「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」を実現する企業として社会にその価値を認めていただき、またこれからもお客さまに期待され続ける 『強いブランド力を持つ会社になる 』ことを目指します。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 基本方針の内容の概要は次のとおりとしております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2238文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方、相次ぐ自然災害による停滞局面や通商摩擦の影響を受けての輸出の弱含み傾向が見られ、海外経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な情勢が続いています。 このような環境の下、当社は企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、当期より新たに「中期経営基本計画」を開始いたしました。国内では、防災放送を始めとする公共空間の音の明瞭化コンサルティングや、インバウンド対応を進める公共交通機関・商業施設への多言語放送などのサービスを交え、お客さまの運用に応じて製品を効果的に活用いただけるソリューションの創造・提供を進めています。また、海外では各地域でのマーケティング機能を強化し、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の加速と販路の拡充に注力しております。 これらの結果、当期の売上高は46,338百万円（前年同期比＋2,157百万円、4.9％増）となりました。営業利益は3,903百万円（前年同期比＋392百万円、11.2％増）、経常利益は4,099百万円（前年同期比＋538百万円、15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円（前年同期比＋366百万円、17.1％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （日本） 売上高は28,454百万円（前年同期比＋1,155百万円、4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は5,670百万円（前年同期比＋286百万円、5.3％増）となりました。 減災・防災市場向けの販売は伸び悩みましたが、商業施設、交通インフラ市場での販売が伸長しました。また、映像機器等の販売が堅調に推移し、売上高、セグメント利益は増加しました。 （アジア・パシフィック） 売上高は7,185百万円（前年同期比＋460百万円、6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は977百万円（前年同期比＋118百万円、13.9％増）となりました。 インドネシアでの流通開拓やタイでの交通インフラ市場への販売が堅調に推移し、また、ベトナムでは官公庁向けの売上高が増加したことにより、売上高、セグメント利益は増加しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1853文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務 諸表計上額 日本 アジア・パシフィック 欧州・中東 ・アフリカ アメリカ 中国・ 東アジア 売上高 外部顧客への売上高 27,299 6,725 4,796 3,856 1,502 44,180 44,180 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,845 3,877 47 3,614 13,388 △ 13,388 33,145 10,602 4,800 3,904 5,117 57,569 △ 13,388 44,180 セグメント利益 （営業利益） 5,384 858 425 158 216 7,042 △ 3,532 3,510 セグメント資産 28,986 5,686 5,289 3,167 4,664 47,794 10,029 57,824 その他の項目 減価償却費 306 159 28 23 80 597 319 917 のれんの償却額 16 23 23 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 519 150 38 21 46 777 334 1,112 （注）１．セグメント利益の調整額△3,532百万円には、セグメント間取引消去△42百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,489百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額10,029百万円には、セグメント間取引消去△5,687百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,717百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と当社の管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額319百万円は、主として当社の管理部門に係る減価償却費であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額334百万円は、主として当社の管理部門に係る投資であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1158文字
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 当連結会計年度末における総資産は57,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の減少となりました。資産の部は、有形固定資産の増加などがありましたが、投資有価証券の評価替えなどにより減少しました。負債及び純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより減少しました。 当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。なお、重要な資本的支出として、研究開発拠点の再開発を推進しております。こちらは、自己資金より支出しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は19,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 税金等調整前当期純利益4,099百万円、減価償却費1,068百万円、たな卸資産の増加額△1,215百万円、法人税等の支払額△1,117百万円などにより、営業活動による資金の増加は3,261百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、たな卸資産の増加による資金の減少が1,071百万円多かった一方、税金等調整前当期純利益が538百万円多かったこと、売上債権の減少による資金の増加が1,104百万円多かったことなどにより、501百万円の収入の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 研究開発棟の建築や生産設備の取得による資金の減少1,615百万円などにより、投資活動による資金の減少は2,025百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出が215百万円少なかった一方、有形固定資産の取得による支出が927百万円多かったことなどにより、866百万円の支出の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 配当金の支払777百万円などにより、財務活動による資金の減少は865百万円となりました。 前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による支出額が509百万円少なかったことなどにより、527百万円の支出の減少となりました。