事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約290文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。 当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組みます。お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念としております。あわせて当社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動します。また当社グループでは「企業理念」に基づき、「企業行動憲章」、「従業員行動指針・行動規範」を掲げています。これらを実践して、当社グループが取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。 （2）経営戦略 当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、リプレイス需要が中心であり大幅な売上増加が見込めない状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって対面での営業活動や設置工事が制限を受け、着工件数等減少傾向にあります。このような状況下で、2020年度を最終年度とする第四次中期経営計画では、経営方針である時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組み、お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献するために、重点項目として、①事業規模の拡大、②経営体質の強化を重点項目として掲げて活動してまいりました。また、2021年度を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、①弊社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与する製品・サービスを創出する。②グループ全体で徹底したコスト管理を行い、安定的に収益を生み出せる経営体質へと改善する。③社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築するを基本方針とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。 子会社を含めた当社グループとして内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、事業統制室による内部監査を実施しております。改善すべき点については、担当取締役及び執行役員を通じて改善し、取締役会にて報告しております。 （3）経営環境 ① 企業構造 当社グループは、親会社である当社を中心に、機能別の各会社で構成されております。各会社は、協調して事業運営を行っておりますが、それぞれの自主性、主体性、独自性はグループ全体の方針の中で尊重し、事業運営を行っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組みます。お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念としております。あわせて当社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動します。また当社グループでは「企業理念」に基づき、「企業行動憲章」、「従業員行動指針・行動規範」を掲げています。これらを実践して、当社グループが取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。 （2）経営戦略 当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、リプレイス需要が中心であり大幅な売上増加が見込めない状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって対面での営業活動や設置工事が制限を受け、着工件数等減少傾向にあります。このような状況下で、2020年度を最終年度とする第四次中期経営計画では、経営方針である時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組み、お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献するために、重点項目として、①事業規模の拡大、②経営体質の強化を重点項目として掲げて活動してまいりました。また、2021年度を初年度とする第五次中期経営計画を策定し、①弊社が長年培ってきた音声・画像等の情報伝送技術や製造能力を活用し、社会の課題解決と発展に寄与する製品・サービスを創出する。②グループ全体で徹底したコスト管理を行い、安定的に収益を生み出せる経営体質へと改善する。③社員がナカヨグループで働くことに「喜び」や「やりがい」を感じられる環境を構築するを基本方針とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。 子会社を含めた当社グループとして内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、事業統制室による内部監査を実施しております。改善すべき点については、担当取締役及び執行役員を通じて改善し、取締役会にて報告しております。 （3）経営環境 ① 企業構造 当社グループは、親会社である当社を中心に、機能別の各会社で構成されております。各会社は、協調して事業運営を行っておりますが、それぞれの自主性、主体性、独自性はグループ全体の方針の中で尊重し、事業運営を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6631文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制限され、日本経済に大きな影響を与えております。その後、日本経済が段階的に動き出しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大による第四波の到来等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの関連するICT市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するテレワーク等新たなビジネススタイルへの移行に向けて、通信インフラ関連の需要は増加しています。また、第５世代移動通信システム(5G)の関連設備等の増加が期待でき、成長の拡大が見込まれているものの、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、リプレイス需要が中心であり大幅な売上増加が見込めない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響によって対面での営業活動や設置工事が制限を受け、着工件数等減少傾向にあります。 このような状況下で、当社グループは2018年４月からスタートした「第四次中期経営計画」の最終年度を迎え、2020年12月25日に公表しております「業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の経営数値目標の修正に関するお知らせ」のとおり経営数値目標の修正を実施いたしました。第四次中期経営計画では、『お客様のビジネスの発展をサポートする会社』を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。 「事業規模の拡大」に向けては、新型コロナウイルス感染症予防として、テレワークの機能を強化したNYC-SiエンハンスStep7の発売やwithコロナを見据えた商品提供を行い、営業強化に努めております。引き続き更なる成長発展を目指して、従来型の商品提供と共に、サポートサービスの拡充や、IoT関連の商品開発・機能強化を継続してまいります。「経営体質の強化」においては、スマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入・運用等により生産性の向上に注力してまいります。 SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、当社グループの中長期的な成長による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。