事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約282文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。 当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステムは当社製品の販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2874文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。さらに創業三原則に基づき、経営の効率性と透明性を確保し、企業価値をさらに高め、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるべく努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上、売上高経常利益率８％以上、使用総資本回転率1.00回以上と掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 弊社が関係するＩＣＴ、情報通信機器業界でも、大きな変化が起こっております。ＩＣＴは、成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用できる万能ツールとして、経済成長と社会課題解決の要として期待されておりますが、通信回線、ＣＰＵ、ストレージ、表示技術などの急速な進歩を背景に、大きな質的な変化が起こっていることにも目を向けねばなりません。 昨年は、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴとともにＡＩが大きな話題になり、情報の収集・分析を通じたサイバー空間とリアル空間の相互連携が大きなテーマになっております。今、様々な産業分野において、デジタル経営、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるイノベーション、産業のテクノロジー化が進んでおります。その結果、各産業で非効率性が急速に解消されたり、多くのビジネスチャンスが誕生し、従来には無かった新たな事業の創出も進んでおります。さらには、産業構造や競争原理そのものが再定義されるというインパクトをもたらす動きにもなっております。 その中で、製造業を中心に、Ｉｎｄｕｓｔｒｙ4.0、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＩｎｔｅｒｎｅｔなどＩｏＴを核とした第４次産業革命に向けた気運も高まっております。特に、製造業におけるＩｏＴは、ＩＴ＋ＯＴ(Operational Technology 制御技術)の意味も持っており、情報通信と産業機器の一体化が進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2874文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。さらに創業三原則に基づき、経営の効率性と透明性を確保し、企業価値をさらに高め、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるべく努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上、売上高経常利益率８％以上、使用総資本回転率1.00回以上と掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 弊社が関係するＩＣＴ、情報通信機器業界でも、大きな変化が起こっております。ＩＣＴは、成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用できる万能ツールとして、経済成長と社会課題解決の要として期待されておりますが、通信回線、ＣＰＵ、ストレージ、表示技術などの急速な進歩を背景に、大きな質的な変化が起こっていることにも目を向けねばなりません。 昨年は、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴとともにＡＩが大きな話題になり、情報の収集・分析を通じたサイバー空間とリアル空間の相互連携が大きなテーマになっております。今、様々な産業分野において、デジタル経営、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるイノベーション、産業のテクノロジー化が進んでおります。その結果、各産業で非効率性が急速に解消されたり、多くのビジネスチャンスが誕生し、従来には無かった新たな事業の創出も進んでおります。さらには、産業構造や競争原理そのものが再定義されるというインパクトをもたらす動きにもなっております。 その中で、製造業を中心に、Ｉｎｄｕｓｔｒｙ4.0、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ＩｎｔｅｒｎｅｔなどＩｏＴを核とした第４次産業革命に向けた気運も高まっております。特に、製造業におけるＩｏＴは、ＩＴ＋ＯＴ(Operational Technology 制御技術)の意味も持っており、情報通信と産業機器の一体化が進んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約357文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 通信機器事業 18,836 0.2 合計 18,836 0.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社日立情報通信エンジニアリング 4,639 24.7 4,508 23.9 西日本電信電話株式会社 1,633 8.7 1,651 8.8 東日本電信電話株式会社 1,582 8.4 1,627 8.6 株式会社日立製作所 2,177 11.6 1,487 7.9 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。