事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約290文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。 当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3575文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組みます。お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。あわせて当社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動します。また当社グループでは「企業理念」に基づき、「企業行動憲章」、「従業員行動指針・行動規範」を掲げています。これらを実践して、当社グループが取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。 （2）経営戦略 当社の主力製品であるビジネスホン関連の設備投資の需要は、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより、今後のビジネスホン市場として大幅な上昇が見込めない状況であります。そんな中、経営方針である時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組んでまいります。また、お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献するために、重点項目として、①事業規模の拡大、②経営体質の強化を重点項目として掲げております。中でも事業規模の拡大は、既存の製品群の開発だけでなく、サービス商品やアプリケーション商品、新規市場への商品開発について従来のものづくり、ものうりを拡充し、サービス＆オペレーションの強化を行う上で特に重要と認識しております。 ① 事業規模の拡大・・・既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を 推進いたします。また、他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客 の開拓、さらには、インターホン事業への参入やIoTの活用などによる新事業の開拓 をすすめ、事業規模を拡大してまいります。 ・新商品の開発、新顧客の開拓、新事業の開拓 ② 経営体質の強化・・・製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、 BI（Business Intelligence）ツールの導入などにより生産性を向上させてまいりま す。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の 強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員の パフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまい ります。 ・生産性の向上、創造性の強化、社員パフォーマンスの最大化 また、子会社を含めた当社グループとして内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、事業統制室による内部監査を実施しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3575文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組みます。お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。あわせて当社グループはコンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動します。また当社グループでは「企業理念」に基づき、「企業行動憲章」、「従業員行動指針・行動規範」を掲げています。これらを実践して、当社グループが取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。 （2）経営戦略 当社の主力製品であるビジネスホン関連の設備投資の需要は、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより、今後のビジネスホン市場として大幅な上昇が見込めない状況であります。そんな中、経営方針である時代の変化、ニーズに対応した物づくりに真摯に取り組んでまいります。また、お客様の視点にたった製品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献するために、重点項目として、①事業規模の拡大、②経営体質の強化を重点項目として掲げております。中でも事業規模の拡大は、既存の製品群の開発だけでなく、サービス商品やアプリケーション商品、新規市場への商品開発について従来のものづくり、ものうりを拡充し、サービス＆オペレーションの強化を行う上で特に重要と認識しております。 ① 事業規模の拡大・・・既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を 推進いたします。また、他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客 の開拓、さらには、インターホン事業への参入やIoTの活用などによる新事業の開拓 をすすめ、事業規模を拡大してまいります。 ・新商品の開発、新顧客の開拓、新事業の開拓 ② 経営体質の強化・・・製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、 BI（Business Intelligence）ツールの導入などにより生産性を向上させてまいりま す。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の 強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員の パフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまい ります。 ・生産性の向上、創造性の強化、社員パフォーマンスの最大化 また、子会社を含めた当社グループとして内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、事業統制室による内部監査を実施しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6817文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度から継続して緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、製造業やサービス業などで影響が出始めており、厳しい状況となりました。 当社グループの関連するICT市場は、当社の主力製品であるビジネスホン関連の設備投資においてリプレイス需要が中心であるため減少傾向にありますが、第５世代移動通信システム(5G)の開始に向け関連設備などの増加が期待でき、成長の拡大が見込まれております。今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内の経済活動の冷え込みから様々な産業への影響が続く一方で、感染拡大を予防する新たな生活様式に向けてICTへの投資が活性化されることが予想されます。 このような状況下で、当社グループは2018年４月からスタートした「第四次中期経営計画」において『お客様のビジネスの発展をサポートする会社』を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。 「事業規模の拡大」に向けては、NYC-Siシリーズの介護・IoT連携等による新たな機能強化に加え、教育関係では、教職員向けの業務負荷低減のアプリケーション「アンケートクラウド」を開発しクラウドでのサービス提供を開始するとともに、ホテルの客室やオフィスの受付など多様なインテリアと調和するデザイン電話機「Simor neo[シモールネオ]」を発売いたしました。また、スマート工場化を総合的にサポートする「ファクトリーNYC」の技術を応用した「データ無線センシング」によってIoTソリューションの適用範囲を拡大してまいりました。事業規模の拡大を支える「経営体質の強化」においては、スマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入などにより生産性の向上に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、22,580百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、4,848百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、17,731百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。