事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約290文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。 当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2899文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。また当社グループでは企業理念に基づき、企業行動憲章、従業員行動指針を掲げています。これらを実践して、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス＆オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指すべく経営指標として、売上高、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化や、第５世代移動通信システム（5G）の開始に向けたシステムの変革期にあたることが要因となり、設備投資が抑制され、低調になっております。当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資の需要も、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより減少傾向にありますが、当期の出荷量は、横這いで推移しました。 このような状況下で、当社グループは2018年４月からスタートした「第四次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。 「事業規模の拡大」については、更なる成長発展を目指した新商品開発、新規事業開拓に取り組みました。主力商品であるNYC-Siシリーズは、介護分野やビルセキュリティ分野等への適用拡大を進めました。特に、ビル・セキュリティシステムとして、「ビルNYC（ナイス）」を開発し、2018年７月より提供を開始いたしました。本商品は、受付システムとオフィス内受付端末、管理者の持つスマートフォンを組み合わせて、受付の無人化や見回り時のスマートフォンへの呼出転送といった管理室業務の効率化を実現いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2899文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。また当社グループでは企業理念に基づき、企業行動憲章、従業員行動指針を掲げています。これらを実践して、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス＆オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指すべく経営指標として、売上高、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化や、第５世代移動通信システム（5G）の開始に向けたシステムの変革期にあたることが要因となり、設備投資が抑制され、低調になっております。当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資の需要も、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより減少傾向にありますが、当期の出荷量は、横這いで推移しました。 このような状況下で、当社グループは2018年４月からスタートした「第四次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。 「事業規模の拡大」については、更なる成長発展を目指した新商品開発、新規事業開拓に取り組みました。主力商品であるNYC-Siシリーズは、介護分野やビルセキュリティ分野等への適用拡大を進めました。特に、ビル・セキュリティシステムとして、「ビルNYC（ナイス）」を開発し、2018年７月より提供を開始いたしました。本商品は、受付システムとオフィス内受付端末、管理者の持つスマートフォンを組み合わせて、受付の無人化や見回り時のスマートフォンへの呼出転送といった管理室業務の効率化を実現いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6004文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、継続した雇用・所得環境の改善や、省力化投資・リプレイス需要等によ る設備投資の増加といった、国内需要に支えられる形で緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界的な保 護主義や反グローバリズムの台頭や、米中貿易摩擦問題も顕在化するなど、景気の先行きは依然として不透明な状 況で推移しております。 当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化や、第５世代移動通 信システム（5G）の開始に向けたシステムの変革期にあたることが要因となり、設備投資が抑制され、低調になっ ております。当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資の需要も、音声トラフィックの減少による更新期 間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより減少傾向にありますが、当期の出荷量は、横這いで推移しまし た。 このような状況下で、当社グループは2018年４月からスタートした「第四次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。 「事業規模の拡大」については、更なる成長発展を目指した新商品開発、新規事業開拓に取り組みました。 「経営体質の強化」につきましては、業務効率の向上や生産性向上に継続的に取り組んでおります。生産現場においては、IoTの活用と製造革新活動などにより業務効率化を行いました。また、労務管理の見直しを行い、長時間労働を是正する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、23,321百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、5,100百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、18,220百万円となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、主力商品の落ち込みを新商品でカバーできず、18,066百万円（前期比4.2％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。