事業の内容
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/ 原文長 約597文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道信号関連事業： 当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。 産業用機器関連事業： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。 不動産関連事業： 当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1361文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 長期にわたる新型コロナウイルスの影響等による国内市場の縮小や、国際情勢変動による海外市場の混乱等、鉄道信号業界は構造的な変化の様相を見せています。その一方で、この業界にも、ＧＮＳＳの活用や自動運転等技術革新の波が押し寄せています。 このような中、当社は、10年後のあるべき姿を見据え、３ヶ年毎に中期経営計画を策定し、めまぐるしく変化する事業環境に対応しつつ、これまで培ってきた鉄道の安全・安心を実現する技術を基盤とし、さらなるデジタル化の推進やＡＩ活用等新しい技術を取り入れた開発にも挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支えるとともに、産業機器や民生品への応用展開にも努め、社会に貢献してまいります。 中期計画PLAN2023では持続的発展を遂げるための基礎固めに取り組んでまいりました。この2024年４月からスタートする新たな中期経営計画PLAN2026においては、これまでの経営施策の継続に加え、新規技術開発の比率を高めるとともに、施工・運用・保守の容易性等の顧客ニーズに沿った製品作りや海外プロジェクトへの参画を進めていきます。円相場の変動や不穏な海外情勢等未だ混沌とする国内外の情勢の中、「アフターコロナ期」の見通しも不透明感は否定できませんが、世界的規模における物流・人流の増加と地球環境の両方を考慮したとき、鉄道信号ビジネスの重要性はますます増大するものと考えます。当社は今回のPLAN2026、さらには次期のPLAN2029を経て当面の到達点と定めている2030年に向けて、 鉄道信号ビジネスを通じて社会に貢献してまいります 。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①目標とする経営指標 受注高、営業利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。 ②会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の指定感染症法上の扱いが変更される等、行動制約の緩和が進み、経済活動の正常化が期待される中、旅客需要の回復を背景に、鉄道業界においても設備投資や経費抑制に一部緩和が期待されます。さらに半導体を中心とする部品不足の長期化についても一部改善の兆しが見られます。このような中、売上と利益の確保の観点より、引き続き、中長期的な縮小環境下における市場の確保と新規獲得に努めながら、生産面の効率化・管理強化、経費節減に努めてまいります。 また、ビジネス基盤拡大の観点では、技術面で、汎用性のあるシステム開発や将来の信号システムに向けた各種開発着手、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案を実施し、市場のニーズに対応してまいります。 海外市場につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、地政学リスクが高まっていますが、世界的情勢を見極めながら慎重かつ入念に準備を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3395文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除により経済活動正常化の流れが継続する中、外食・旅行・娯楽等のサービス消費、海外からの旅行客が回復し、経済をけん引しました。また、世界経済では、個人消費の回復や底堅い雇用情勢、政府支出の増加を背景に米国が堅調推移する一方、欧州は、金融引き締め継続により内需が落ち込み、中国は、不動産市場の低迷が続き、輸出の減少等を背景に低調推移となりました。 また、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、コロナ禍における供給制約をきっかけに始まった世界的インフレの影響で日本でも物価が大きく上昇する等、景気回復に足踏みが見られており、先行き不透明な状況は続いています。 当社の主要なお客様である鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制約の解除により、個人消費やレジャー需要が堅調に推移し、インバウンド需要増加もあり、鉄道需要も回復しています。また、鉄道収入も計画対比堅調に推移しています。 一方、当社に関わる分野での設備投資面では、慎重な対応が続き、また、半導体をはじめとする電子部品の調達が引き続き不安定な状態もあり、当社受注に関する影響が続きました。 このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画PLAN2023のもと、国内市場の維持・拡大、時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売を通じ、受注の獲得と拡大及び経費節減に取り組んでまいりました。 鉄道信号分野における開発面では、膨大な数の鉄道信号設備のオンライン状態監視やリモートメンテナンスを可能とする新・定常状態監視システムの稼働に成功したほか、小規模駅の信号制御装置更新の工期短縮とコストダウンを図るパッケージ型継電連動装置をはじめ、コストダウン効果や信頼性向上を実現しうるシステム製品も形になりつつあります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響長期化と半導体をはじめとする電子部品の調達困難が重なったこと、また、2023年９月に発生したグループ会社三工社甲府事業所テクノセンター火災により、生産設備や出荷予定の製品に損失が生じたこともあり、当初計画した売上・利益計画には未達となりました。一方で、鉄道分野において培った技術を民生分野に生かす一例として、日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2163文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 鉄道信号 関連事業 産業用機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 一時点で 移転される財 11,498,343 1,097,091 12,595,435 12,595,435 一定の期間にわたり 移転される財 6,517,161 6,517,161 6,517,161 顧客との契約から 生じる収益 18,015,504 1,097,091 19,112,596 19,112,596 その他の収益 384,373 384,373 384,373 外部顧客への売上高 18,015,504 1,097,091 384,373 19,496,970 19,496,970 セグメント間の内部 売上高又は振替高 103,104 489,879 20,825 613,809 △ 613,809 18,118,608 1,586,971 405,199 20,110,779 △ 613,809 19,496,970 セグメント利益 2,140,382 29,002 150,239 2,319,624 △ 1,394,239 925,384 セグメント資産 26,245,752 2,164,575 5,823,076 34,233,404 9,071,638 43,305,043 その他の項目 減価償却費 256,129 59,816 65,725 381,671 32,240 413,912 減損損失 3,566 10,465 14,031 14,031 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 189,928 22,514 46,338 258,780 46,377 305,158 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,394,239千円 には、セグメント間取引消去△116,044千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,278,195千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額 9,071,638千円 には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,238,888千円及び全社固定資産5,770,398千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4549文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東日本旅客鉄道株式会社 7,862,421 40.3 8,051,728 38.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高 207億68百万円 と、 前年同期比12億72百万円 （ 6.5％）の増収 となりました。 利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化等に努めた結果、 営業利益は12億96百万円 と 前年同期比３億71百万円 （ 40.1％）の増 益、 経常利益は13億95百万円 と 前年同期比３億86百万円 （ 38.2％）の増 益、親会社株主に帰属する当期純利益は火災損失の影響等により ５億70百万円 と 前年同期比17百万円 （ △3.0％）の減 益となりました。 受注高につきましては、 228億59百万円 と 前年同期比61億53百万円 （ 36.8％）の増加 となりました。 ＲＯＥにつきましては、2.4％（前年同期は2.6％）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。…