事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約590文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道信号関連事業： 当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。 産業用機器関連事業： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。 不動産関連事業： 当社及び子会社㈱三工社ならびに子会社大同電器㈱が不動産の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における市場縮小や国際情勢変動による海外市場の混乱など、鉄道信号業界は構造的な変化の様相を見せています。その一方で、この業界にも、５Ｇデジタル無線やIT技術などの技術革新が押し寄せています。 このような中、10年後のあるべき姿を見据え、2021年４月よりスタートする中期計画「PLAN2023」を策定致しました。最初の３年間を、持続的発展を遂げるための基礎固めの期間と位置付けて、めまぐるしく変化する事業環境への対応が求められる中で、これまで培われた鉄道の安全・安心を守る技術と、デジタル技術革新をはじめとする新しい技術や産業機器による開発にも積極的に挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支え、社会に貢献してまいります。 新たな中期経営計画の基本方針は、下記の通りであります。 ①10年後の事業展開を見据えた経営基盤の強化 ②アフターコロナの姿が明瞭でない中で、事業の核となる国内鉄道市場を固めつつ、成長市場の見極めまでは多方面に施策を展開 ③鉄道の安全・安心・快適を支える技術・技能の伝承と、新技術と融合した製品開発 ④リソースを適正に配分するため施策の進展や環境変化に応じて展開した施策を見直し ⑤国内鉄道信号市場とともに、長期的には産業機器分野と海外鉄道信号市場での成長を目指す ⑥上記を支える品質管理・コンプライアンス・財務体質の改善 また、重点施策は、下記のとおりであります。 ■売上と利益の確保 ①国内市場の維持と拡大 ②時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売 ③生産・販売体制の改革 ■ビジネス基盤の拡大 ④保有技術を生かした新ビジネスの展開 ⑤海外市場獲得に向けた施策 ■経営基盤の強化 ⑥戦略的財務施策 ⑦施策を支える人事戦略 ■人間中心企業 ⑧グループでつながる「人間中心企業」 あわせて、企業活動の前提として、法令・企業倫理の遵守（コンプライアンス）及びメーカーの責務としての品質維持向上、環境保全にも取り組んでまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①目標とする経営指標 受注高、営業利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。 ②会社の対処すべき課題 (a)縮小環境下における市場の確保と新規獲得 (b)社内生産工程・在庫管理の見える化 (c)見積り原価総額の管理強化 (d)中期経営計画を支える人事・採用戦略の展開 (e)グループ会社間での制度の整合 (f)技術面で、汎用性のあるシステム開発や将来の信号システムに向けた各種開発着手、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案 (g)海外市場に関し、世界的情勢を見極めながら慎重かつ入念に準備を進める
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2690文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて経済・社会活動が制限されたことで、景気は総じて厳しい状況で推移しました。また、世界経済では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に国・地域間でばらつきがあり、米国や中国で持ち直しの動きがある一方、欧州は、年度後半、感染再拡大によりマイナス成長に陥る等、景気の先行きは、不透明な状況が継続しました。当社の主要なお客様である鉄道業界においても、新型コロナウイルス感染拡大による、断続的な移動制限やリモートワーク等新常態の定着等の影響、及び、昨年来訪日外国人数が激減していることもあり、減少した利用者を取り戻すに至らず、大幅な損失計上となり、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等が具体化しつつあります。 このような状況のもと、当社グループは、品質を向上させ、鉄道の安全、安定輸送に貢献するべく、お客様の施策にマッチした中期的製品開発の推進、生産体制の向上・改革、働き方改革の実施等を最優先課題として、受注の獲得と拡大、及び経費の削減に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高 229億43百万円 と 前年同期比19億99百万円 （ △8.0％）の減収 となりました。 営業利益は18億47百万円 と 前年同期比１億33百万円 （ △6.7％）の減 益、 経常利益は19億36百万円 と 前年同期比４億33百万円 （ △18.3％）の減 益、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億84百万円 と 前年同期比４億81百万円 （ △30.8％）の減 益となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 （鉄道信号関連事業） 鉄道信号関連事業につきましては、 売上高は206億51百万円 と 前年同期比19億３百万円 （ △8.4％）の減 収、 セグメント利益は28億28百万円 と 前年同期比２億円 （ △6.6％）の減 益となりました。 （産業用機器関連事業） 産業用機器関連事業につきましては、 売上高は18億80百万円 と 前年同期比96百万円 （ △4.9％）の減 収、 セグメント利益は２億30百万円 と 前年同期比30百万円 （ △11.7％）の減 益となりました。 （不動産関連事業） 不動産関連事業につきましては、 売上高は４億12百万円 と 前年同期比１百万円 （ 0.3％）の増 収、 セグメント利益は２億37百万円 と 前年同期比54百万円 （ 29.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1733文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 鉄道信号 関連事業 産業用機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,554,767 1,977,114 411,036 24,942,918 24,942,918 セグメント間の内部 売上高又は振替高 88,545 549,292 18,801 656,639 △ 656,639 22,643,312 2,526,407 429,838 25,599,558 △ 656,639 24,942,918 セグメント利益 3,029,701 260,709 183,196 3,473,608 △ 1,491,894 1,981,713 セグメント資産 24,883,099 2,467,620 5,989,803 33,340,523 10,910,701 44,251,225 その他の項目 減価償却費 303,104 64,422 68,775 436,302 51,821 488,124 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 337,987 50,828 81,400 470,215 81,449 551,665 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,491,894千円 には、セグメント間取引消去△98,526千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,393,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額 10,910,701千円 には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,989,236千円及び全社固定資産7,084,049千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4109文字
４ 当連結会計年度において東京地下鉄株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高 229億43百万円 と、 前年同期比19億99百万円 （ △8.0％）の減収 となりました。 利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、 営業利益は18億47百万円 と 前年同期比１億33百万円 （ △6.7％）の減 益、 経常利益は19億36百万円 と 前年同期比４億33百万円 （ △18.3％）の減 益、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億84百万円 と 前年同期比４億81百万円 （ △30.8％）の減 益となりました。 受注高につきましては、 224億69百万円 と 前年同期比71億61百万円 （ △24.2％）の減少 となりました。 ＲＯＥにつきましては、5.0％（前年同期は7.5％）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。…