事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約597文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道信号関連事業： 当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。 産業用機器関連事業： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。 不動産関連事業： 当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約984文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症の影響により、国内における市場縮小や国際情勢変動による海外市場の混乱など、鉄道信号業界は構造的な変化の様相を見せています。その一方で、この業界にも、５Ｇデジタル無線やIT技術などの技術革新が押し寄せています。 このような中、10年後のあるべき姿を見据え、当社は、2021年４月よりスタートした中期計画「PLAN2023」を、持続的発展を遂げるための基礎固めの期間と位置付けております。めまぐるしく変化する事業環境への対応が求められる中で、これまで培われた鉄道の安全・安心を守る技術と、デジタル技術革新をはじめとする新しい技術や、産業機器による開発にも積極的に挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支え、社会に貢献してまいります。また、これまで培った鉄道信号技術の産業機器や民生品への応用展開等、ビジネス基盤拡大にも努めてまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①目標とする経営指標 受注高、営業利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。 ②会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の指定感染症法上の扱いが変更される等、行動制約の緩和が進み、経済活動の正常化が期待される中、旅客需要の回復を背景に、鉄道業界においても設備投資や経費抑制に一部緩和が期待されます。さらに半導体を中心とする部品不足の長期化についても一部改善の兆しが見られます。このような中、売上と利益の確保の観点より、引き続き、中長期的な縮小環境下における市場の確保と新規獲得に努めながら、生産面の効率化・管理強化、経費節減に努めてまいります。 また、ビジネス基盤拡大の観点では、技術面で、汎用性のあるシステム開発や将来の信号システムに向けた各種開発着手、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案を実施し、市場のニーズに対応してまいります。 海外市場につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、地政学リスクが高まっていますが、世界的情勢を見極めながら慎重かつ入念に準備を進めてまいります。 また、経営基盤の強化に関し、中期経営計画を支える人事・採用戦略の展開、働き方改革等諸施策への継続的な取り組み、法令・企業倫理遵守とグリーン電力使用等の環境施策にも力を入れてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3168文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、ワクチン接種等の感染防止と経済活動の両立を目指した行動制限の緩和や全国旅行支援等の需要喚起策が奏功し、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え、急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響、供給面での制約等先行き不透明な状況が続きました。 また、世界経済は、米国において、歴史的な高インフレが続く中、金融引き締め等の影響も加わり、減速傾向が見られ、欧州も、民間需要の落込みや輸出伸び悩みから低成長となり高インフレにより個人消費回復も弱い状況となりました。中国では、ゼロコロナ政策と不動産不況による低成長から、ウィズコロナ政策に転換し、旅行需要の増加により復活へ一歩踏み出した状況です。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻長期化や米中の緊張関係等地政学リスクの高まりにより先行き不透明感は増しています。 当社の主要なお客様である鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、各種政策支援等の効果もあり、足元では旅客需要が回復、鉄道収入もコロナ前の９割程度まで戻りつつあります。しかしながら、設備投資や経費の抑制は年度を通じて継続する形となりました。また、半導体等の電子部品の入手困難な状況が継続し、納期の長期化や受注案件の納期変更等影響は続いております。 このような状況のもと、当社は、３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の２年目にあたる2022年度、引き続き、新型コロナウイルス感染抑制に留意しつつ事業活動の維持に努め、売上と利益の確保、ビジネス基盤の拡大、経営基盤の強化の３つを中心に取り組んでまいりました。その結果、コロナ禍による鉄道事業者の設備投資抑制・経費節減の影響、及び半導体等の電子部品不足継続の影響を打ち返しきれない形となりましたが、「収益認識に関する会計基準」が定着してきたことや、既存受注案件の部材先行手配による原材料費上昇抑制効果、及び開発要素の少ないシステム製品の売上が利益確保に奏功したことに加え、品質維持向上対策の浸透に伴う製品補修費抑制等により、一定の利益水準を維持することができました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高 194億96百万円 と 前年同期比26億74百万円 （ △12.1％）の減収 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2150文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 鉄道信号 関連事業 産業用機器 関連事業 不動産 関連事業 売上高 一時点で 移転される財 11,939,984 1,309,958 13,249,943 13,249,943 一定の期間にわたり 移転される財 8,512,510 8,512,510 8,512,510 顧客との契約から 生じる収益 20,452,495 1,309,958 21,762,454 21,762,454 その他の収益 409,087 409,087 409,087 外部顧客への売上高 20,452,495 1,309,958 409,087 22,171,541 22,171,541 セグメント間の内部 売上高又は振替高 95,517 397,407 18,287 511,212 △ 511,212 20,548,012 1,707,366 427,375 22,682,754 △ 511,212 22,171,541 セグメント利益 2,574,107 5,284 190,643 2,770,035 △ 1,390,365 1,379,669 セグメント資産 22,898,956 2,103,341 5,918,689 30,920,987 11,521,416 42,442,403 その他の項目 減価償却費 306,033 69,160 68,921 444,115 38,432 482,547 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 241,818 28,753 830 271,402 18,481 289,883 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,390,365千円 には、セグメント間取引消去△44,416千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,345,948千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額 11,521,416千円 には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金5,834,465千円及び全社固定資産5,814,879千円等が含まれております。全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4430文字
３ 当連結会計年度において東京地下鉄株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の経営成績は売上高 194億96百万円 と、 前年同期比26億74百万円 （ △12.1％）の減収 となりました。 利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めたものの、 営業利益は９億25百万円 と 前年同期比４億54百万円 （ △32.9％）の減 益、 経常利益は10億９百万円 と 前年同期比４億50百万円 （ △30.8％）の減 益、親会社株主に帰属する当期純利益は ５億88百万円 と 前年同期比１億28百万円 （ △17.9％）の減 益となりました。 受注高につきましては、 167億６百万円 と 前年同期比52億20百万円 （ △23.8％）の減少 となりました。 ＲＯＥにつきましては、2.6％（前年同期は3.2％）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。…