事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約505文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 可変抵抗器 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 車載用電装部品 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 その他 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。 当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1553文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、４～９月は新型コロナの影響で経済活動が停滞し大幅な減速状態となりました。10～３月には中国経済が新型コロナの影響からいち早く回復する一方、欧州や新興国では低迷が継続するなど国や地域によるばらつきがみられました。総じて回復基調にあるもののワクチンの接種状況や変異株の影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、テレワーク急増によるパソコン需要の増加等はありましたが、車載部門では半導体不足による影響の拡大が今後の経済活動に影響を与える可能性があります。 このような経営環境に対応するため、当社グループは、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、トータル品質を向上しつつ、構造改革により固定費を削減し、販売収益の改善に努めてまいります。経営課題として「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」を挙げており、そのための事業戦略と主な施策は次の通りであります。 ① 営業戦略 ―ビジネスモデル変革と収益向上― 既存・新規ビジネスの収益改善 受注の選択と集中・収益管理強化 アジア市場の販売体制構築 新製品・新分野・新商材の開拓 ② ものづくり戦略 ―環境・自動運転への対応― 自動運転に向けた視認性確保に対する製品開発 燃料電池車両に向けた製品開発 環境規制に対応した製品開発 ＳＭＤ（表面実装デバイス）化商品の拡充 ＳＣＭの再構築・生産技術力改善と強化 コーポレートＱＭＳの立上げ ③ その他戦略 構造改革に伴う業務の見直し 有利子負債削減 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2022年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1553文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、４～９月は新型コロナの影響で経済活動が停滞し大幅な減速状態となりました。10～３月には中国経済が新型コロナの影響からいち早く回復する一方、欧州や新興国では低迷が継続するなど国や地域によるばらつきがみられました。総じて回復基調にあるもののワクチンの接種状況や変異株の影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、テレワーク急増によるパソコン需要の増加等はありましたが、車載部門では半導体不足による影響の拡大が今後の経済活動に影響を与える可能性があります。 このような経営環境に対応するため、当社グループは、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、トータル品質を向上しつつ、構造改革により固定費を削減し、販売収益の改善に努めてまいります。経営課題として「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」を挙げており、そのための事業戦略と主な施策は次の通りであります。 ① 営業戦略 ―ビジネスモデル変革と収益向上― 既存・新規ビジネスの収益改善 受注の選択と集中・収益管理強化 アジア市場の販売体制構築 新製品・新分野・新商材の開拓 ② ものづくり戦略 ―環境・自動運転への対応― 自動運転に向けた視認性確保に対する製品開発 燃料電池車両に向けた製品開発 環境規制に対応した製品開発 ＳＭＤ（表面実装デバイス）化商品の拡充 ＳＣＭの再構築・生産技術力改善と強化 コーポレートＱＭＳの立上げ ③ その他戦略 構造改革に伴う業務の見直し 有利子負債削減 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2022年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4673文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (重要な会計方針及び見積り) 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (1) 財政状態の状況 (流動資産) 流動資産は、 前連結会計年度末比107百万円増加 し 7,784百万円 となりました。 主な要因は現金及び預金が122百万円、売上債権が67百万円、棚卸資産85百万円がそれぞれ増加し、流動資産その他に含まれる未収入金が155百万円減少したことによるものであります。 現金及び預金、売上債権の増加は売上高が増加したためであり、棚卸資産の増加は一部部材入手が困難な原材料に対処するため経営判断として増加させたためであります。未収入金の減少は、前連結会計年度末に計上された補助金が入金されたためであります 。 (固定資産) 固定資産は、 前連結会計年度末比459百万円減少 し 4,947百万円 となりました。 主な要因は、リース資産（有形）116百万円、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他に含まれる工具器具備品が減価償却等により104百万円、設備の完成により建設仮勘定が97百万円、リース資産（無形）が48百万円、繰延税金資産が42百万円、投資その他の資産その他に含まれる保険積立金が50百万円それぞれ減少したことによるものです。 (流動負債) 流動負債は、 前連結会計年度末比450百万円減少 し 4,244百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約865文字
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 618,399千円 であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 可変抵抗器 車載用電装 部品 売上高 一時点で移転される財 4,431,782 4,777,534 9,209,317 301,966 9,511,283 9,511,283 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 4,431,782 4,777,534 9,209,317 301,966 9,511,283 9,511,283 外部顧客への売上高 4,431,782 4,777,534 9,209,317 301,966 9,511,283 9,511,283 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,431,782 4,777,534 9,209,317 301,966 9,511,283 9,511,283 セグメント利益 1,026,478 357,470 1,383,949 60,722 1,444,672 △ 649,372 795,299 その他の項目 減価償却費 220,109 433,875 653,985 7,200 661,185 661,185 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 41,375 170,365 211,740 18,188 229,928 229,928 (注)１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。