事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 可変抵抗器 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 なお、東高志（香港）有限公司は現在、清算手続き中であります。 車載用電装部品 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 その他 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。 当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1649文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。 (2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは経営環境の変化に対応してローリング方式で中期経営計画を毎年度更新し策定しております。2018年３月発表の中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期）の2019年３月期の計画対比は次の通りであります。 2019年３月期 計画 2019年３月期 実績 増減 増減率 (％) 売上高 (百万円) 10,500 10,237 △262 △2.5 営業利益 (百万円) 450 417 △32 △7.2 営業利益率 (％) 4.3 4.1 △0.2 経常利益 (百万円) 500 617 117 23.4 経常利益率 (％) 4.8 6.0 1.2 中国経済の減速により売上が減少し、競争の激化による販売単価の低下もあり、売上高は未達でありました。営業利益につきましては、売上高の減少は生産効率の改善で吸収しましたが、新製品開発関連経費が重く、営業利益、営業利益率共に未達となりました。 経常利益は補助金収入・為替差益の計上により、経常利益、経常利益率共に計画を上回りました。 当社グループの事業環境につきましては、可変抵抗器は中国経済減速の影響はあるものの経済対策効果が見込まれ大きな減少はないと予想しており、我が国の市場は緩やかな減少傾向で市場はグローバル化が一段と進むと予想しております。 一方、車載用電装品は新興国を中心に拡大し、環境対策としての二輪向けポジションセンサ、安全対策・自動運転の進展に伴い車載用フィルムヒーターの需要が拡大しますが、ＥＶ化に伴い、車載用電装部品の需要・要求に変化が生まれると予想しております。 このような環境下でここ数年は中国経済の従来のような高度成長は見込みにくいと想定し、2019年３月に中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期）を策定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1649文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。 (2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは経営環境の変化に対応してローリング方式で中期経営計画を毎年度更新し策定しております。2018年３月発表の中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期）の2019年３月期の計画対比は次の通りであります。 2019年３月期 計画 2019年３月期 実績 増減 増減率 (％) 売上高 (百万円) 10,500 10,237 △262 △2.5 営業利益 (百万円) 450 417 △32 △7.2 営業利益率 (％) 4.3 4.1 △0.2 経常利益 (百万円) 500 617 117 23.4 経常利益率 (％) 4.8 6.0 1.2 中国経済の減速により売上が減少し、競争の激化による販売単価の低下もあり、売上高は未達でありました。営業利益につきましては、売上高の減少は生産効率の改善で吸収しましたが、新製品開発関連経費が重く、営業利益、営業利益率共に未達となりました。 経常利益は補助金収入・為替差益の計上により、経常利益、経常利益率共に計画を上回りました。 当社グループの事業環境につきましては、可変抵抗器は中国経済減速の影響はあるものの経済対策効果が見込まれ大きな減少はないと予想しており、我が国の市場は緩やかな減少傾向で市場はグローバル化が一段と進むと予想しております。 一方、車載用電装品は新興国を中心に拡大し、環境対策としての二輪向けポジションセンサ、安全対策・自動運転の進展に伴い車載用フィルムヒーターの需要が拡大しますが、ＥＶ化に伴い、車載用電装部品の需要・要求に変化が生まれると予想しております。 このような環境下でここ数年は中国経済の従来のような高度成長は見込みにくいと想定し、2019年３月に中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期）を策定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4713文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (重要な会計方針及び見積り) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (1) 財政状態の状況 (流動資産) 流動資産は、 前連結会計年度末比86百万円増加 し 6,426百万円 となりました。主な要因は、その他に含まれる未収入金（ふくしま産業復興企業立地補助金）149百万円の計上と未収消費税等が95百万円減少したことによるものです。 未収入金・未収消費税は翌期の期初に解消するもので問題とは判断しておりません。 (固定資産) 固定資産は、 前連結会計年度末比342百万円減少 し 5,675百万円 となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が273百万円、繰延税金資産が65百万円それぞれ減少したことによるものです。 繰延税金資産の減少は繰越欠損金の解消による取崩、及び繰延税金負債との相殺によるものであります。 (流動負債) 流動負債は、 前連結会計年度末比110百万円減少 し 4,501百万円 となりました。主な要因は、支払債務が353百万円減少し、未払法人税等が 120百万円 、未払費用が94百万円それぞれ増加したことによるものです。 支払債務の減少は材料仕入高の減少によるものであります。 (固定負債) 固定負債は、 前連結会計年度末比417百万円減少 し 3,533百万円 となりました。主な要因は、長期借入金297百万円及び繰延税金負債72百万円がそれぞれ減少したことによるものです。 有利子負債の減少は計画通りであり、現在の水準で問題ないと判断しております。 (純資産) 純資産合計は、 前連結会計年度末比271百万円増加 し 4,066百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が320百万円増加したことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約706文字
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 614,942千円 であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 可変抵抗器 車載用電装 部品 売上高 外部顧客への売上高 4,108,849 5,832,980 9,941,830 295,831 10,237,662 10,237,662 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,108,849 5,832,980 9,941,830 295,831 10,237,662 10,237,662 セグメント利益 572,649 347,679 920,328 59,789 980,118 △ 562,348 417,770 その他の項目 減価償却費 177,449 603,216 780,666 9,935 790,601 790,601 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 145,453 572,157 717,611 13,731 731,343 731,343 (注)１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。