事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約523文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 可変抵抗器 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 車載用電装部品 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 その他 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社である白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。 当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1422文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めるとともに、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 2024年３月開催の取締役会において2024年度を１年目とする３ケ年の第２次中期経営計画を決議しました。 第２次中期経営計画は、第一次構造改革をテーマとした2022年３月期から2024年３月期の第１次中期経営計画に引き続き、第２次構造改革と位置付け、成長・飛躍をテーマとする次期中期経営計画への基盤強化の３年間とし、以下の４つの取り組みを行います。 ①技術開発力強化 新技術の創出・獲得 要素技術拡大による新領域の発掘 経営資源の投入（Ｒ＆Ｄ・人財確保・育成） ②収益力強化 製品付加価値向上 生産体制・方式の再構築 ＤＸ、ＡＩ活用と生産性改善 ③財務体質改善 有利子負債削減 資本効率の向上（ＲＯＡ改善） ④株主還元強化 株主資本配当率（ＤＯＥ）強化 中長期安定的な株主還元 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年４月発表の中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）における2025年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。 2025年３月期 計画 2025年３月期 実績 増減 増減率 （％） 売上高 （千円） 10,000,000 10,506,474 506,474 5.1 営業利益 （千円） 850,000 1,040,448 190,448 22.4 営業利益率 （％） 8.5 9.9 1.4 経常利益 （千円） 800,000 1,028,439 228,439 28.6 経常利益率 （％） 8.0 9.8 1.8 本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では需要の増加や在庫調整解消による受注の回復が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1422文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めるとともに、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題 2024年３月開催の取締役会において2024年度を１年目とする３ケ年の第２次中期経営計画を決議しました。 第２次中期経営計画は、第一次構造改革をテーマとした2022年３月期から2024年３月期の第１次中期経営計画に引き続き、第２次構造改革と位置付け、成長・飛躍をテーマとする次期中期経営計画への基盤強化の３年間とし、以下の４つの取り組みを行います。 ①技術開発力強化 新技術の創出・獲得 要素技術拡大による新領域の発掘 経営資源の投入（Ｒ＆Ｄ・人財確保・育成） ②収益力強化 製品付加価値向上 生産体制・方式の再構築 ＤＸ、ＡＩ活用と生産性改善 ③財務体質改善 有利子負債削減 資本効率の向上（ＲＯＡ改善） ④株主還元強化 株主資本配当率（ＤＯＥ）強化 中長期安定的な株主還元 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年４月発表の中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）における2025年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。 2025年３月期 計画 2025年３月期 実績 増減 増減率 （％） 売上高 （千円） 10,000,000 10,506,474 506,474 5.1 営業利益 （千円） 850,000 1,040,448 190,448 22.4 営業利益率 （％） 8.5 9.9 1.4 経常利益 （千円） 800,000 1,028,439 228,439 28.6 経常利益率 （％） 8.0 9.8 1.8 本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では需要の増加や在庫調整解消による受注の回復が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3800文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計方針及び見積り） 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (1）財政状態の状況 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末比241百万円減少し7,838百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末比159百万円減少し4,176百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が179百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少なかったことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末比337百万円減少し2,559百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が428百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末比636百万円減少し1,879百万円となりました。主な要因は、長期借入金が436百万円、リース債務（固定）91百万円が減少したことによるものです。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末比572百万円増加し7,575百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が513百万円増加したことによるものです。 (2）経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2201文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 可変抵抗器 車載用 電装部品 売上高 一時点で移転される財 4,085,213 6,120,386 10,205,599 229,169 10,434,769 10,434,769 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 4,085,213 6,120,386 10,205,599 229,169 10,434,769 10,434,769 外部顧客への売上高 4,085,213 6,120,386 10,205,599 229,169 10,434,769 10,434,769 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,085,213 6,120,386 10,205,599 229,169 10,434,769 10,434,769 セグメント利益 1,133,159 857,728 1,990,888 93,780 2,084,668 △ 823,278 1,261,390 セグメント資産 3,072,331 4,731,371 7,803,702 171,623 7,975,325 4,440,576 12,415,901 その他の項目 減価償却費 134,309 315,780 450,089 1,864 451,953 60,420 512,374 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,724 92,220 136,945 14,008 150,953 150,953 （注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用823,278千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２）資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資産4,440,576千円であります。 （３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費60,420千円でありま す。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。…