事業の内容
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/ 原文長 約2068文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社26社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 火災報知設備…… 当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股 份 有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。 消火設備………… 当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 保守点検等……… 当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。 その他…………… 連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約852文字
(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により経済社会活動の活性化が期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰の影響などにより不透明な状況が続くものと見込まれます。 当防災業界におきましても、部品の供給制約や原材料価格の高騰の影響などについて、引き続き留意が必要な状況となっております。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。 このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しております。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、そのために以下の３つの施策に取り組んでまいります。 ①未来共創プロジェクト 組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。 ②飛躍的成長への人事戦略 社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。 ③未来投資計画 未来に向けた成長投資を積極的に進める。 さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでまいります。 これらの取組みを2022年度から始めており、２年目にあたる2023年度におきましては取組みをさらに加速させて、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。 中長期ビジョンの数値目標としましては、連結売上高を2025年３月期には133,000百万円、2029年３月期には170,000百万円以上まで伸ばすとともに、連結営業利益率を10％以上とすることを目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約852文字
(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により経済社会活動の活性化が期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰の影響などにより不透明な状況が続くものと見込まれます。 当防災業界におきましても、部品の供給制約や原材料価格の高騰の影響などについて、引き続き留意が必要な状況となっております。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。 このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しております。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、そのために以下の３つの施策に取り組んでまいります。 ①未来共創プロジェクト 組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。 ②飛躍的成長への人事戦略 社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。 ③未来投資計画 未来に向けた成長投資を積極的に進める。 さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでまいります。 これらの取組みを2022年度から始めており、２年目にあたる2023年度におきましては取組みをさらに加速させて、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。 中長期ビジョンの数値目標としましては、連結売上高を2025年３月期には133,000百万円、2029年３月期には170,000百万円以上まで伸ばすとともに、連結営業利益率を10％以上とすることを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6080文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済社会活動に持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めの影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあるものの、部品の供給制約や原材料価格の高騰の影響などにより、厳しい状況となっております。 このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。 この中長期ビジョンの初年度として、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、当連結会計年度の受注高は114,168百万円（前年同期比2.9％増）、売上高は105,537百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 売上原価率は、厳しい環境ながら業務の刷新・原価低減に努めたものの、大型物件が減少したことや、比較的採算性の高い案件が前連結会計年度に集中していたことなどから、前年同期に比べ1.3ポイント上昇し、67.0％となりました。 売上総利益は34,859百万円（前年同期比10.1％減）となり、売上総利益率は前年同期に比べ1.3ポイント低下し、33.0％となりました。 販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ148百万円減少しましたが、売上高に対する比率は1.5ポイント上昇の24.6％となりました。 以上の結果、営業利益は8,879百万円（前年同期比29.7％減）、経常利益は9,420百万円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,022百万円（前年同期比24.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。 火災報知設備セグメントにつきましては、積極的な営業に努めた結果、工事付は増収となったものの商品販売が減収となったことから、売上高は39,663百万円（前年同期比5.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2391文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 火災報知 設備 消火設備 保守点検等 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 20,242 4,324 15,266 39,832 1,929 41,762 41,762 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス 21,794 35,323 11,033 68,151 3,000 71,151 71,151 顧客との契約から生じ る収益 42,036 39,647 26,299 107,984 4,929 112,913 112,913 外部顧客への売上高 42,036 39,647 26,299 107,984 4,929 112,913 112,913 セグメント間の内部 売上高又は振替高 63 68 132 190 322 △ 322 42,100 39,715 26,300 108,116 5,120 113,236 △ 322 112,913 セグメント利益 8,617 7,197 4,854 20,668 46 20,715 △ 8,081 12,633 セグメント資産 46,305 42,911 13,269 102,486 4,999 107,486 41,113 148,599 その他の項目 減価償却費 1,006 253 184 1,443 173 1,616 681 2,298 のれん償却額 11 11 11 11 減損損失 25 25 25 25 持分法適用会社への 投資額 3,035 3,035 3,035 3,035 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,729 525 171 3,425 49 3,474 993 4,467 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額△8,081百万円は全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２） セグメント資産の調整額41,113百万円は全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。 （３） 減価償却費の調整額681百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額993百万円は全社資産の増加額であります。…