事業の内容
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/ 原文長 約2119文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社30社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 火災報知設備…… 当社及び連結子会社である上海能美消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股 份 有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、㈱システムズ、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。 消火設備………… 当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 保守点検等……… 当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、北興通信㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。 その他…………… 連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っております。また、明星電気㈱においては気象防災・宇宙防衛機器を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1461文字
(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、緩やかな景気回復の動きが続くことが期待される一方で、国際情勢の変化、金融資本市場の変動、米国の政策動向の影響などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。 当防災業界におきましても、需要は堅調に推移することが期待されますが、原材料価格や労務費などのコスト上昇に加え、時間外労働の上限規制への対応を前提とした事業運営が求められる状況となっております。 このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しております。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、2022年度より以下の３つの施策に取り組んでおります。 ①未来共創プロジェクト 組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。 ②飛躍的成長への人事戦略 社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。 ③未来投資計画 未来に向けた成長投資を積極的に推進。 さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでおります。 また、2026年３月期から2029年３月期までの４年間を「ステージⅢ」とし、以下を重点施策として定め、ありたい姿の実現に向けた総仕上げに取り組んでおります。 ＜重点施策＞ ①既存事業の収益拡大と利益率の向上 ・人財採用・育成・配置の強化徹底の継続 ・デジタルトランスフォーメーション実現に向けた取組みの加速 ②事業の拡大 ・防災周辺領域や隣接業界へのM&Aの積極的な展開 ③新規事業創出ならびにスケール化 ・未来共創プロジェクト活動等への注力 「ステージⅢ」の最終年度である2029年３月期に連結売上高を170,000百万円以上、営業利益率を12％以上、ROEを10％以上とすることを目指しております。「ステージⅢ」の２年目にあたる2027年３月期におきましては、堅調な需要に対して引き続き業務効率化や価格改定に取り組みながら、「ステージⅢ」の重点施策を中心に中長期ビジョンとして策定した各種施策を推進することで、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。 なお、2025年７月30日に公表いたしましたとおり、当社グループ内において監理技術者等の資格を不正に取得していたという事実が、弁護士で構成される外部調査委員会の調査結果により明らかとなりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1461文字
(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、緩やかな景気回復の動きが続くことが期待される一方で、国際情勢の変化、金融資本市場の変動、米国の政策動向の影響などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。 当防災業界におきましても、需要は堅調に推移することが期待されますが、原材料価格や労務費などのコスト上昇に加え、時間外労働の上限規制への対応を前提とした事業運営が求められる状況となっております。 このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しております。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、2022年度より以下の３つの施策に取り組んでおります。 ①未来共創プロジェクト 組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。 ②飛躍的成長への人事戦略 社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。 ③未来投資計画 未来に向けた成長投資を積極的に推進。 さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでおります。 また、2026年３月期から2029年３月期までの４年間を「ステージⅢ」とし、以下を重点施策として定め、ありたい姿の実現に向けた総仕上げに取り組んでおります。 ＜重点施策＞ ①既存事業の収益拡大と利益率の向上 ・人財採用・育成・配置の強化徹底の継続 ・デジタルトランスフォーメーション実現に向けた取組みの加速 ②事業の拡大 ・防災周辺領域や隣接業界へのM&Aの積極的な展開 ③新規事業創出ならびにスケール化 ・未来共創プロジェクト活動等への注力 「ステージⅢ」の最終年度である2029年３月期に連結売上高を170,000百万円以上、営業利益率を12％以上、ROEを10％以上とすることを目指しております。「ステージⅢ」の２年目にあたる2027年３月期におきましては、堅調な需要に対して引き続き業務効率化や価格改定に取り組みながら、「ステージⅢ」の重点施策を中心に中長期ビジョンとして策定した各種施策を推進することで、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。 なお、2025年７月30日に公表いたしましたとおり、当社グループ内において監理技術者等の資格を不正に取得していたという事実が、弁護士で構成される外部調査委員会の調査結果により明らかとなりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6443文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国の政策動向や国際情勢の変化による景気の下振れリスクには依然として留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続や金融資本市場の変動の影響などを背景に、先行きの不透明な状況が続きました。 当防災業界におきましても、設備投資は緩やかな増加傾向にあることから市場環境は引き続き堅調に推移いたしましたが、原材料価格・労務費などのコスト上昇や時間外労働の上限規制を踏まえた事業運営が求められる状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは中長期ビジョンのもと積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は161,165百万円（前年同期比15.4％増）、売上高は139,657百万円（前年同期比4.5％増）となりました。 売上原価率は、市場環境が堅調に推移したことに加え、原材料価格等が上昇するなか、コスト上昇の対応として進めてきた計画的な価格改定や業務効率化への取組みが奏功したことなどから、前年同期に比べ2.8ポイント改善し、62.5％となりました。 売上総利益は52,318百万円（前年同期比12.6％増）となり、売上総利益率は前年同期に比べ2.8ポイント上昇し、37.5％となりました。 販売費・一般管理費につきましては、「ステージⅢ」での重点施策などを推進するための費用を中心に、前年同期に比べ3,191百万円増加し、売上高に対する比率は1.3ポイント上昇の24.3％となりました。 以上の結果、営業利益は18,349百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益は19,361百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,648百万円（前年同期比23.0％増）となりました。 当社グループは、2028年度のありたい姿を実現するために中長期ビジョンを策定し、2029年３月期の連結売上高を170,000百万円以上、連結営業利益率を12％以上、ROEを10％以上とすることを目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2430文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 火災報知 設備 消火設備 保守点検等 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 20,693 4,403 16,663 41,761 1,897 43,658 43,658 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス 27,277 40,715 17,980 85,973 4,064 90,037 90,037 顧客との契約から生じ る収益 47,971 45,119 34,644 127,734 5,961 133,696 133,696 外部顧客への売上高 47,971 45,119 34,644 127,734 5,961 133,696 133,696 セグメント間の内部 売上高又は振替高 175 113 289 207 497 △ 497 48,147 45,232 34,644 128,024 6,169 134,194 △ 497 133,696 セグメント利益 8,528 8,352 8,042 24,923 386 25,310 △ 9,633 15,677 セグメント資産 56,960 45,888 17,301 120,150 4,339 124,490 42,387 166,877 その他の項目 減価償却費 1,221 261 209 1,693 109 1,802 685 2,488 のれん償却額 56 56 56 56 減損損失 287 287 168 456 456 持分法適用会社への 投資額 4,046 4,046 4,046 4,046 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,092 395 216 1,704 53 1,758 1,317 3,075 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額△9,633百万円は全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２） セグメント資産の調整額42,387百万円は全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。 （３） 減価償却費の調整額685百万円は全社資産に係る減価償却費であります。…