事業の内容
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/ 原文長 約2065文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社25社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 火災報知設備…… 当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股 份 有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、非連結子会社である㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。 消火設備………… 当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 保守点検等……… 当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。 その他…………… 連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約401文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 平成28年12月に創立100周年を迎えた当社グループは、さらに大きく飛躍するため、平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しております。 その骨子は以下のとおりです。 ○ビジョン ～次世代防災への進化～ 「創立100周年を迎え、能美新世紀として、防災事業の基盤を更に強固なものにして社会の変化に対応する次世代防災システム・サービスを創造・提供し続けることにより世界の安全に貢献する」 ○施策 ①次世代防災への基盤整備 ②基幹事業の収益力向上と売上拡大 ③お客様との信頼関係の更なる向上 ④新規市場・サービス事業への積極果敢な挑戦 ⑤技術開発力・エンジニアリング力の強化 ⑥海外事業の強化 ⑦防災領域の拡大を目的とした国内外におけるＭ＆Ａの推進 ⑧人材育成の強化 ⑨グループ全体でのＣＳＲ・コーポレートガバナンスの強化
対処すべき課題
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/ 原文長 約367文字
(3) 会社の対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、不安定な海外経済の動向等により、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 当防災業界におきましても、市場が堅調に推移することが期待されるものの、労務費や原材料価格の動向等に留意が必要な状況は今後も続くものと思われます。 このような局面に対処するため、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その２年目にあたる平成29年度におきましては、以下を重点方針として目標達成を目指してまいります。 ・生産・実験施設等への投資と活用 ・各事業の促進強化 ・人材育成の強化 ・グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化
セグメント関連
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/ 原文長 約1931文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 火災報知 設備 消火設備 保守点検等 売上高 外部顧客への売上高 35,904 36,220 22,868 94,992 5,673 100,665 100,665 セグメント間の内部 売上高又は振替高 184 202 388 189 578 △ 578 36,089 36,423 22,869 95,381 5,863 101,244 △ 578 100,665 セグメント利益 6,088 5,827 4,358 16,274 542 16,816 △ 6,142 10,674 セグメント資産 35,887 26,934 10,761 73,583 4,138 77,721 29,423 107,145 その他の項目 減価償却費 528 146 75 751 118 869 342 1,212 持分法適用会社への 投資額 2,026 2,026 2,026 2,026 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,098 502 154 2,754 149 2,904 1,687 4,591 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額△6,142百万円は全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２） セグメント資産の調整額29,423百万円は全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。 （３） 減価償却費の調整額342百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,687百万円は全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約238文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 火災報知設備 34,332 △4.4 消火設備 31,903 △11.9 保守点検等 24,082 5.3 その他 5,010 △11.7 合計 95,328 △5.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。