事業の内容
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/ 原文長 約2001文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 火災報知設備…… 当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股 份 有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。 消火設備………… 当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 保守点検等……… 当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。 その他…………… 連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約903文字
(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続くものと見込まれます。 当防災業界におきましても、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化など、事業環境への影響が懸念されますが、その影響を見通すことは困難な状況となっております。 こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。 このような状況にありますが、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、その２年目にあたる2020年度におきましても、以下のビジョンと重点方針のもと、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。 ○ビジョン 強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ ○重点方針 ①人財力の向上 ②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上 ③グループ経営の強化 当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、外部環境の変化は激しく、先行きは不透明な状況にあります。こうしたなか、当社グループはさらなる成長のために、この中期経営計画の３年間をより高いステージに向けた基盤づくりの時期と位置付けております。 2020 年度の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛要請等を受け、事業活動の一部を制限せざるを得ない状況の影響が６月末まで継続すると仮定して算定しており、売上高は 107,000 百万円、営業利益は 11,000 百万円、経常利益は 11,200 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,450 百万円を見込んでおります。 中期経営計画の定量目標につきましては、 2021 年度の連結売上高 125,000 百万円、連結営業利益率 10 ％以上としておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は先行き不透明な状況にありますので、必要に応じて目標を見直すことも含めて、各種施策について検討してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約903文字
(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、厳しい状況が続くものと見込まれます。 当防災業界におきましても、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化など、事業環境への影響が懸念されますが、その影響を見通すことは困難な状況となっております。 こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。 このような状況にありますが、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、その２年目にあたる2020年度におきましても、以下のビジョンと重点方針のもと、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。 ○ビジョン 強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ ○重点方針 ①人財力の向上 ②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上 ③グループ経営の強化 当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、外部環境の変化は激しく、先行きは不透明な状況にあります。こうしたなか、当社グループはさらなる成長のために、この中期経営計画の３年間をより高いステージに向けた基盤づくりの時期と位置付けております。 2020 年度の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛要請等を受け、事業活動の一部を制限せざるを得ない状況の影響が６月末まで継続すると仮定して算定しており、売上高は 107,000 百万円、営業利益は 11,000 百万円、経常利益は 11,200 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,450 百万円を見込んでおります。 中期経営計画の定量目標につきましては、 2021 年度の連結売上高 125,000 百万円、連結営業利益率 10 ％以上としておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は先行き不透明な状況にありますので、必要に応じて目標を見直すことも含めて、各種施策について検討してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5975文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会 計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要 並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦等への懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きは不透明な状況となっております。 当防災業界におきましても、増加傾向にある民間設備投資を背景に、堅調な事業環境が続いておりましたが、足元は新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念される状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場 力」の構築～」を策定しており、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいりました。 中期経営計画の初年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は111,872百万円（前年同期比3.7％増）、売上高は117,294百万円（前年同期比9.9％増）となりました。 売上原価率は、厳しい環境ながら業務の刷新・原価低減に努めた結果、比較的採算性の良い物件が集中したことなどにより、前年同期に比べ 0.9 ポイント改善し、 66.5 ％となりました。 売上総利益は 39,305 百万円（前年同期比 12.8 ％増）となり、売上総利益率は前年同期に比べ0 .9 ポイント上昇し、 33.5 ％となりました。 販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ 685 百万円増加しましたが、売上高に対する比率は 1.4 ポイント改善し、 20.6 ％となりました。 以上の結果、 利益につきましては、売上高の増加に加え、業務効率化等による原価低減の取り組みが奏功したことなどにより、営業利益は15,139百万円（前年同期比33.2％増）、経常利益は15,448百万円（前年同期比32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,516百万円（前年同期比34.8％増）となりました。 また、 1 株当たりの当期純利益は、前年同期の 129.42 円から 174.41 円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1952文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 火災報知 設備 消火設備 保守点検等 売上高 外部顧客への売上高 38,297 37,040 25,830 101,169 5,605 106,774 106,774 セグメント間の内部 売上高又は振替高 81 77 159 202 361 △ 361 38,379 37,118 25,831 101,328 5,807 107,136 △ 361 106,774 セグメント利益 6,911 5,349 5,488 17,749 319 18,068 △ 6,701 11,366 セグメント資産 41,147 34,625 12,649 88,423 4,063 92,487 36,140 128,628 その他の項目 減価償却費 751 182 117 1,051 155 1,206 655 1,861 のれん償却額 11 11 11 11 持分法適用会社への 投資額 2,405 2,405 2,405 2,405 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 1,006 202 181 1,390 152 1,542 227 1,770 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１） セグメント利益の調整額△6,701百万円は全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （２） セグメント資産の調整額36,140百万円は全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。 （３） 減価償却費の調整額655百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 （４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…