事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約713文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。 計測機器事業 環境・プロセス分析機器、科学分析機器 …… 当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。 以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っております。 医療関連機器 …… 自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っております。 産業用ガス検知警報器 …… 連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。 電極・標準液 …… 当社が製造販売をしておりますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。 保守・サービス …… 連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱、非連結子会社である㈱ディーケーケーサービス茨城及び関連会社３社に委託しております。 バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。 不動産賃貸事業 …… 東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1747文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１) 経営方針 当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としております。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しております。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営環境 今後の見通しにつきましては、部材の価格高騰や供給不足、ウクライナ情勢のほか地政学的リスクもあり、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。しかしながら、当社グループが事業を展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とする環境保全への取組みと共に環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると予測しております。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。 そして生産面においては、世界的な部品の供給不足、原材料価格の高騰に対応すべく、代替部品の採用や多様な調達ルート確保、一層の原価低減や生産性向上に取り組み、より安定した製品供給体制を構築することも重要な課題です。 さらに、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えております。 「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しております。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、持続的成長と企業価値向上を目指し、「中期経営計画」（2022年４月～2025年３月）を策定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1747文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１) 経営方針 当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としております。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しております。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営環境 今後の見通しにつきましては、部材の価格高騰や供給不足、ウクライナ情勢のほか地政学的リスクもあり、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。しかしながら、当社グループが事業を展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とする環境保全への取組みと共に環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると予測しております。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。 そして生産面においては、世界的な部品の供給不足、原材料価格の高騰に対応すべく、代替部品の採用や多様な調達ルート確保、一層の原価低減や生産性向上に取り組み、より安定した製品供給体制を構築することも重要な課題です。 さらに、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えております。 「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しております。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、持続的成長と企業価値向上を目指し、「中期経営計画」（2022年４月～2025年３月）を策定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4992文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、 売上高 は 16,540百万円 （前期比 0.7％増 ）となりました。利益につきましては、 営業利益 は 1,649百万円 （前期比 13.6％減 ）、 経常利益 は 1,732百万円 （前期比 12.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 1,218百万円 （前期比 9.6％減 ）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 (計測機器事業) 当事業の売上高は 16,297百万円 （前期比 0.8％増 ）、セグメント利益は 2,455百万円 （前期比 4.4％減 ）となりました。 (不動産賃貸事業) 当事業の売上高は 243百万円 （前期比 5.5％減 ）、セグメント利益は 140百万円 （前期比 13.9％減 ）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加の26,717百万円となりました。これは、棚卸資産が1,324百万円、売掛金が557百万円、電子記録債権が379百万円、投資有価証券が180百万円それぞれ増加し、現金及び預金が620百万円、受取手形が343百万円、契約資産が139百万円それぞれ減少したことなどによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加の6,631百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が231百万円増加したことなどによります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ962百万円増加の20,085百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 620百万円減少 し、 5,491百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、 307百万円の収入 （前期 1,492百万円の収入 ）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,712百万円、減価償却費537百万円、売上債権の増加額453百万円、棚卸資産の増加額1,324百万円、仕入債務の増加額287百万円、法人税等の支払額542百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、 374百万円の支出 （前期 366百万円の支出 ）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出416百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入181百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約596文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 16,166 257 16,424 16,424 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,166 257 16,424 16,424 セグメント利益 2,567 163 2,731 2,731 セグメント資産 14,022 1,547 15,569 15,569 その他の項目 減価償却費 391 35 427 427 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 344 344 344 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 16,297 243 16,540 16,540 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,297 243 16,540 16,540 セグメント利益 2,455 140 2,595 2,595 セグメント資産 15,786 1,492 17,278 17,278 その他の項目 減価償却費 468 37 505 505 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 565 565 565