事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約713文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。 計測機器事業 環境・プロセス分析機器、科学分析機器 …… 当社が製造販売をしていますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ株式会社及び岩手東亜ＤＫＫ株式会社に委託しています。 以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っています。 医療関連機器 …… 自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っています。 産業用ガス検知警報器 …… 連結子会社であるバイオニクス機器株式会社が製造販売しています。 電極・標準液 …… 当社が製造販売をしていますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ株式会社及び岩手東亜ＤＫＫ株式会社に委託しています。 保守・サービス …… 連結子会社である東亜ＤＫＫサービス株式会社、非連結子会社である株式会社ディーケーケーサービス茨城及び関連会社３社に委託しています。 連結子会社であるバイオニクス機器株式会社製品の保守・サービスについては同社が行っています。 不動産賃貸事業 …… 東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。 上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1487文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１) 経営方針 当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。中長期の将来像として「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」を掲げ、独自技術を核として社会課題の解決に取り組んでいます。今後も、当該技術を活用したソリューションの提供により事業成長を図るとともに、中期経営計画に基づく施策を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。 （２）経営環境 今後の見通しについては、原材料価格やエネルギー価格、物流費などの製造コストが、国際情勢の緊迫化等を背景に依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界各国における環境法規制の強化や、DXの進展・AIの普及に伴う半導体設備投資の継続などを背景に、今後も拡大が続くと見込んでいます。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また、脱炭素や医療など環境・社会課題の解決に向けて創出される新市場でも計測需要の拡大が見込まれ、ニーズの高度化・多様化が進んでいます。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。そのため、DXの推進による業務効率化・設計標準化や、先端半導体分野をはじめとする成長市場への重点投資を進めます。 また、気候変動対応などの環境経営の推進、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを含むリスク管理の強化など、ESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと認識し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両立に取り組みます。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上を目標とし、その実現に向けたバックキャスティングにより、中期経営計画（2025～2027年度）を推進しています。本計画に基づき、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1487文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１) 経営方針 当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。中長期の将来像として「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」を掲げ、独自技術を核として社会課題の解決に取り組んでいます。今後も、当該技術を活用したソリューションの提供により事業成長を図るとともに、中期経営計画に基づく施策を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。 （２）経営環境 今後の見通しについては、原材料価格やエネルギー価格、物流費などの製造コストが、国際情勢の緊迫化等を背景に依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界各国における環境法規制の強化や、DXの進展・AIの普及に伴う半導体設備投資の継続などを背景に、今後も拡大が続くと見込んでいます。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また、脱炭素や医療など環境・社会課題の解決に向けて創出される新市場でも計測需要の拡大が見込まれ、ニーズの高度化・多様化が進んでいます。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。そのため、DXの推進による業務効率化・設計標準化や、先端半導体分野をはじめとする成長市場への重点投資を進めます。 また、気候変動対応などの環境経営の推進、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを含むリスク管理の強化など、ESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと認識し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両立に取り組みます。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上を目標とし、その実現に向けたバックキャスティングにより、中期経営計画（2025～2027年度）を推進しています。本計画に基づき、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4635文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、 売上高 は 17,809百万円 （前期比 1.4％減 ）となりました。利益につきましては、 営業利益 は 483百万円 （前期比 63.9％減 ）、 経常利益 は 600百万円 （前期比 59.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 945百万円 （前期比 15.1％減 ）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりです。 (計測機器事業) 当事業の売上高は 17,567百万円 （前期比 1.4％減 ）、セグメント利益は 1,418百万円 （前期比 38.7％減 ）となりました。 (不動産賃貸事業) 当事業の売上高は 242百万円 （前期比 0.0％増 ）、セグメント利益は 140百万円 （前期比 2.5％増 ）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加の29,090百万円となりました。これは、現金及び預金が1,002百万円、投資有価証券が829百万円、建設仮勘定が423百万円、長期前払費用が380百万円それぞれ増加し、棚卸資産が750百万円、売掛金が436百万円、受取手形が414百万円、建物及び構築物が234百万円それぞれ減少したことなどによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ599百万円減少の6,134百万円となりました。これは、未払消費税等が329百万円、繰延税金負債が222百万円それぞれ増加し、未払金が393百万円、長期借入金が219百万円、退職給付に係る負債が169百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ減少したことなどによります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加の22,956百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,002百万円増加 し、 6,059百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,383百万円の収入 （前期 1,837百万円の収入 ）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,280百万円、減価償却費732百万円、退職給付に係る負債の減少額201百万円、退職給付費用280百万円、投資有価証券売却益687百万円、売上債権の減少額919百万円、棚卸資産の減少額750百万円、法人税等の支払額557百万円です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約602文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 17,816 242 18,058 18,058 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,816 242 18,058 18,058 セグメント利益 2,313 136 2,450 2,450 セグメント資産 19,664 1,444 21,109 21,109 その他の項目 減価償却費 638 34 672 672 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,515 1,515 1,515 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 17,567 242 17,809 17,809 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,567 242 17,809 17,809 セグメント利益 1,418 140 1,558 1,558 セグメント資産 18,421 1,414 19,836 19,836 その他の項目 減価償却費 662 33 696 696 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 756 760 760