事業の内容
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/ 原文長 約724文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。 計測機器事業 環境・プロセス分析機器、科学分析機器 …… 当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱及びアリス東亜ＤＫＫ㈱※に委託しております。 以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。 産業用ガス検知警報器 …… 連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。 電極・標準液 …… 当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱※が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。 保守・サービス …… 連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。 バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。 不動産賃貸事業 …… 東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 ※アリス東亜ＤＫＫ㈱は2020年４月１日付で当社に吸収合併しております。 上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1921文字
(１) 経営方針 当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として新中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。 また、３つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、第二期10年先夢プランから抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の６つを成長戦略に掲げております。 国内事業：成熟市場での事業規模と利益の確保 海外事業：アジアにおける成長事業領域を定め拡販体制の確立と生産移管 開発・生産・品証：生産と連携した開発体制で変化し続ける顧客ニーズへ対応 新事業開拓：10年先夢プラン2018プロジェクトから新事業開拓 働き方改革：生産性の向上と企業風土改革 持続的成長に向けたESG経営の実施：ステークホルダーの信頼確保、社会的責任を果たし 企業価値を向上 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社グループの経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、2019年３月に「中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）を策定いたしました。本計画に沿って重点施策を着実に推進することで、最終年度（2022年３月期）に次の経営数値目標を達成すべく取り組んでおります。 売 上 高 19,200百万円 営 業 利 益 2,300百万円 自己資本利益率 9.0％以上 （４）当社グループを取り巻く経営環境 現状、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、今後の影響が見えないことから、多くの不確定要因を抱えており、予断を許しません。このような状況の下でも、当社が事業を展開する計測機器市場は、世界的な環境保全の高まりとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期には拡大傾向が継続すると予測しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約118文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3117文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、緩やかな景気回復が継続し、設備投資は人手不足対策と生産性向上を目指して堅調に推移いたしましたが、年始より新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きは国内外ともに不透明な状況となりました。 このような状況の中、当社グループは、2019年４月からスタートした中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の４本柱でさらなる成長に向けた施策を積極的に推進しました。 国内では、消費税増税前の駆け込み需要に伴い増加した環境用大気測定装置の入札獲得や科学分析機器の新製品発売キャンペーンの展開等に注力いたしました。一方、海外の主要市場である中国では、大気汚染規制強化に伴う商戦本格化に向け活発な受注活動を展開しました。また、主力製品である環境用水質分析計の新モデルで中国の国家性能認証を取得するなど、中国での現地生産による事業拡大を推進しました。 １月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた様々な対策を実施するとともに、当社の計測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、お客様への安定した製品・サービス提供の継続に努めております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、アジアにおいて前期に大型案件を売上げた反動等から、売上高は 16,349百万円 （前期比 6.8％減 ）、営業利益は 1,834百万円 （前期比 7.5％減 ）、経常利益は 1,918百万円 （前期比 6.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,369百万円 （前期比 3.5％増 ）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、５期連続の最高益を記録しました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 (計測機器事業) 当事業の売上高は16,085百万円（前期比7.0％減）、セグメント利益は2,457百万円（前期比6.4％減）となりました。 環境・プロセス分析機器 この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。 国内においては、主力の基本プロセス計測器をはじめ、環境大気測定装置・上下水道用分析計といった主要製品の販売が好調に推移したものの、海外では、アジアにおける前期の大型案件の反動減などから、売上高は前期比16.7％減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約602文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 17,289 258 17,548 17,548 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,289 258 17,548 17,548 セグメント利益 2,624 160 2,785 2,785 セグメント資産 13,695 1,617 15,313 15,313 その他の項目 減価償却費 453 36 489 489 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 368 36 405 405 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 16,085 264 16,349 16,349 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,085 264 16,349 16,349 セグメント利益 2,457 169 2,627 2,627 セグメント資産 13,849 1,608 15,458 15,458 その他の項目 減価償却費 393 34 428 428 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 416 27 444 444
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2393文字
４ 当連結会計年度は、販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、アジアにおける前期の大型案件の反動減や新型コロナウイルス感染拡大による中国の企業活動停滞の影響などを受け売上は減少しました。その中で、国内では、主力の環境・プロセス機器分野の主要製品の販売が好調に推移したことに加えて、アフタービジネス分野も順調に売上を伸ばしたことから、過去最高の売上高を達成することができました。また、不動産賃貸事業は堅調に推移しました。 利益面においては、原価率の低減や販売管理費の削減に努めた結果、売上高の減少による利益減少額を最小限に留めました。 以上の結果、売上高は 16,349百万円 （前期比 6.8％減 ）、営業利益は 1,834百万円 （前期比 7.5％減 ）、経常利益は 1,918百万円 （前期比 6.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,369百万円 （前期比 3.5％増 ）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。 新中期経営計画初年度である2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 売上高は計画比1,301百万円減となりました。これは主に医療関連機器、海外向けの環境用水質計の減少によるものです。営業利益は主に売上高の減少により計画比216百万円減となりました。自己資本利益率は計画比0.1%減の8.4％となりました。 指標 2020年３月期（計画） 2020年３月期（実績） 計画比増減 売上高 17,650百万円 16,349百万円 1,301百万円減 営業利益 2,050百万円 1,834百万円 216百万円減 自己資本利益率（ＲＯＥ） 8.5％ 8.4％ 0.1%減 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…