事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約739文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。 計測機器事業 環境・プロセス分析機器、科学分析機器 …… 当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱・アリス東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫアナリティカ㈱※に委託しております。 以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。 産業用ガス検知警報器 …… 連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。 電極・標準液 …… 当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。 保守・サービス …… 連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。 バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。 不動産賃貸事業 …… 東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 ※東亜ＤＫＫアナリティカ㈱は2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。 上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1844文字
(１) 経営方針 当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として新中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。 また、３つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、第二期10年先夢プランから抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の６つを成長戦略に掲げております。 国内事業：成熟市場での事業規模と利益の確保 海外事業：アジアにおける成長事業領域を定め拡販体制の確立と生産移管 開発・生産・品証：生産と連携した開発体制で変化し続ける顧客ニーズへ対応 新事業開拓：10年先夢プラン2018プロジェクトから新事業開拓 働き方改革：生産性の向上と企業風土改革 持続的成長に向けたESG経営の実施：ステークホルダーの信頼確保、社会的責任を果たし 企業価値を向上 （３）目標とする経営指標 当社グループは、2019年３月策定の「中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせました。本計画に沿って重点施策を着実に推進することで、初年度は次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。 売 上 高 17,650百万円（内不動産260百万円） 営 業 利 益 2,050百万円（営業利益率12％以上） 自己資本利益率 8.5％以上 （４）当社グループを取り巻く経営環境 主 力の計測機器事業を展開している環境分野は、国内では、環境省第５次水質総量規制時に販売した機器の更新 需要に引き続き対応、景気回復による設備投資の活発化でプロセス機器の需要も好調と予想しております。 海外では、中国の環境水質分野における特需は収束しましたが、政府の水質改善強化の方針に変わりなく、重金属の 排出規制も打ち出されており、継続して拡販を推進してまいります。環境大気分野では2019年7月開始の発生源VOC規制で需要拡大を見込むほか、東南アジアやインドでも積極的な営業活動を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約118文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3187文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増加し先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では企業の設備投資が堅調に推移する中、計測機器市場の回復が続き、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。 このような状況のもと、当社グループは第２次HYBRID経営計画の最終年度として、当初の中期計画を上回る売上と利益の達成を目指し、重点施策を着実に推進しました。国内では水道事業広域化の動きが加速する中、2018年４月にメタウォーター社から譲り受けた水道用水質計をラインナップに加え拡販を強化しました。中国向けには排水モニタリングの需要増加に対応するための生産能力増強と生産効率化を実現するとともに、環境大気分野においても精力的な受注活動を展開しました。またアジアの大規模展示会へ積極的に出展しブランド力向上に努めました。 利益面におきましては、固定費の増加や原材料コスト増、売上構成の変化による売上原価率上昇の減益要因がありましたが、売上高の増加効果により増益とすることができました。生産性向上、コスト削減など体質強化の取り組みを引き続き進めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 17,548百万円 （前期比 12.5％増 ）、営業利益は 1,982百万円 （前期比 16.3％増 ）、経常利益は 2,046百万円 （前期比 15.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,322百万円 （前期比 7.5％増 ）となり、売上・利益いずれも過去最高を達成しました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 (計測機器事業) 当事業の売上高は17,289百万円（前期比12.7％増）、受注高は16,471百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は2,624百万円（前期比12.6％増）となりました。 環境・プロセス分析機器 この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。 環境用水質分析計において、中国政府の環境規制強化の一環である排水モニタリング装置の設置義務化により輸出が大きく伸長しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約729文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 15,341 263 15,605 15,605 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,341 263 15,605 15,605 セグメント利益 2,331 168 2,500 2,500 セグメント資産 13,821 1,620 15,442 15,442 その他の項目 減価償却費 376 38 414 414 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 912 13 925 925 （注）当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日） の適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変 更を反映した組替後の数値を記載しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 計測機器事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 17,289 258 17,548 17,548 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,289 258 17,548 17,548 セグメント利益 2,624 160 2,785 2,785 セグメント資産 13,695 1,617 15,313 15,313 その他の項目 減価償却費 453 36 489 489 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 368 36 405 405
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1732文字
４ 前連結会計年度は、販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、中国政府の環境規制強化の一環である排水モニタリング装置義務化により輸出が大きく伸長しました。国内は機器の更新需要を順調に獲得し、加えて医療関連機器の主要製品である粉末型透析用溶解装置が透析装置システムの主要メーカーに標準採用され新生産棟での新規契約先向け増産分が寄与しました。また、機器の販売増加に伴いアフターサービス分野も大きく増加しました。 利益面においては、固定費の増加や原材料コストの増加、セールスミックスによる売上原価率の上昇などありましたが、生産性の向上、コスト削減などの取り組みを強化しました。 不動産賃貸事業は堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は17,548百万円（前期比12.5%増）、営業利益は1,982百万円（前期比16.3%増）、経常利益は2,046百万円（前期比15.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円（前期比7.5%増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ＥＳＧ経営の推進などであります。…