事業の内容
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/ 原文長 約1385文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社36社で、半導体デバイス及びパワーシステム等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 半導体デバイス 事業 … 半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー セミコンダクター エルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチを通じて販売しております。 子会社福島サンケン株式会社は、製造・販売を行っております。 子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、台湾三墾電気股份有限公司、サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド、サンケン エレクトリック ユーエスエー インク及びサンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチは当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッド及びポーラー セミコンダクター エルエルシーにて製造を行っており、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーは設計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。 子会社アドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ株式会社は、半導体デバイスの開発を行っております。 パワーシステム 事業 … パワーシステム製品は、子会社サンケン電設株式会社において、開発、製造、販売、搬入、据付及び保守、点検を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2007文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「21中計」といいます。）を策定しております。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13％以上、売上高1,700億円以上、ＲＯＥ12％以上と設定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」と設定し、21中計では、事業ポートフォリオをパワーモジュール、パワーデバイス、センサーとして、半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指します。21中計達成に向けた経営方針につきましては以下に記載の通りです。 21中計の経営方針 市場・製品 電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での 売上・利益拡大 技術・開発 ＳＰＰの浸透・徹底によりスピード、実行力で差別化を図り 技術的に認められる企業への変革 生産 革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立による グローバル競争力の確保 販売 成長市場におけるマーケティング強化と グローバルな販売戦略構築による売上拡大 改革 働き方改革とデジタル化の推進、絶え間ない改革による 成長戦略の実現 組織 多様性を尊重すると共に、 ステークホルダーからの信頼をかさねていく組織文化の実現 ＳＤＧｓ 地球環境保全に寄与する製品・技術開発と、 環境負荷低減活動による持続可能な社会の実現に貢献 （４）会社の対処すべき課題 今後の世界経済につきましては、短期的には新型コロナウイルスの収束が見通せず、先行き不透明感が払拭できない状況にありますが、米国では追加経済対策などを受けて、国際通貨基金（IMF）発表の成長率見通しが6.4％（前回5.1％）に大きく上方修正され、また、8.4％（前回8.1％）の高成長が見込まれる中国と合わせて、二大国が世界経済を牽引する構図が鮮明になってきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2007文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「21中計」といいます。）を策定しております。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13％以上、売上高1,700億円以上、ＲＯＥ12％以上と設定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」と設定し、21中計では、事業ポートフォリオをパワーモジュール、パワーデバイス、センサーとして、半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指します。21中計達成に向けた経営方針につきましては以下に記載の通りです。 21中計の経営方針 市場・製品 電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での 売上・利益拡大 技術・開発 ＳＰＰの浸透・徹底によりスピード、実行力で差別化を図り 技術的に認められる企業への変革 生産 革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立による グローバル競争力の確保 販売 成長市場におけるマーケティング強化と グローバルな販売戦略構築による売上拡大 改革 働き方改革とデジタル化の推進、絶え間ない改革による 成長戦略の実現 組織 多様性を尊重すると共に、 ステークホルダーからの信頼をかさねていく組織文化の実現 ＳＤＧｓ 地球環境保全に寄与する製品・技術開発と、 環境負荷低減活動による持続可能な社会の実現に貢献 （４）会社の対処すべき課題 今後の世界経済につきましては、短期的には新型コロナウイルスの収束が見通せず、先行き不透明感が払拭できない状況にありますが、米国では追加経済対策などを受けて、国際通貨基金（IMF）発表の成長率見通しが6.4％（前回5.1％）に大きく上方修正され、また、8.4％（前回8.1％）の高成長が見込まれる中国と合わせて、二大国が世界経済を牽引する構図が鮮明になってきております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3149文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） 当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 396億49百万円増 の 2,336億73百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が202億10百万円増加し、未収入金が41億67百万円、受取手形及び売掛金が50億73百万円増加したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 18億25百万円減 の 1,204億22百万円 となりました。これは主に、一年内長期借入金を含む短期借入金が247億48百万円減少し、長期借入金が316億86百万円増加し、社債が150億円減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ 414億74百万円増 の 1,132億50百万円 となりました。これは主に、資本剰余金が364億17百万円増加したことなどによるものであります。 （経営成績） 当連結会計年度における経営環境は、上半期に新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済停滞の影響を受けましたが、下半期には、中国で生産や消費活動がいち早く回復したほか、グローバルで半導体市場が活況を呈するなど、景気の持ち直しの動きが見られました。 こうした環境の下、当社グループでは、「構造改革」、「成長戦略の実現」、「財務体質の強化」、「働き方改革の推進」を当期の基本方針に据え、半導体デバイス事業の生産体制最適化及びパワーシステム事業の戦略的オプションの実現といった収益構造の抜本的再構築を図る構造改革を遂行するとともに、半導体デバイスの商品力向上を狙った開発改革を進め、次世代製品の生産拠点整備についても取り組んでまいりました。このほか、新型コロナウイルス感染拡大で急速に悪化した市場環境から、経済活動の再開に伴う回復局面においても対応するべく、徹底した経費削減策の実施や設備投資の厳選等の緊急対策を行ってまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、下半期に入り白物家電向けや自動車向け製品を中心に市況環境が好転し、半導体デバイス事業の通期売上が前年同水準を確保できたことから、連結売上高は 1,567億95百万円 と、前連結会計年度に比べ 34億22百万円 （2.1％） の減にとどまりました。損益面につきましては、米国子会社Allegro MicroSystems, Inc.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1753文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 半導体 デバイス 事業 パワーシステム事業 売上高 外部顧客への売上高 137,981 22,235 160,217 160,217 セグメント間の内部売上高 又は振替高 444 228 672 △ 672 138,426 22,464 160,890 △ 672 160,217 セグメント利益又は損失(△) 6,805 548 7,353 △ 3,044 4,309 セグメント資産 158,755 12,616 171,371 22,652 194,024 その他の項目 減価償却費 11,562 136 11,698 700 12,398 のれんの償却額 減損損失 3,876 475 4,351 4,351 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,510 106 11,617 401 12,019 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額 △3,044百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 22,652百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 700百万円 は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 401百万円 は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．なお、「半導体デバイス事業」セグメントの減損損失のうち3,838百万円は、当 連結 損益計算 書上、事業構造改革費用5,175百万円に含まれております 。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3560文字
３ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析 （売上高及び営業損益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 34億22百万円 （△2.1％）減 の 1,567億95百万円 となりました。これは上半期に新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済停滞の影響を受けましたが、 下半期に入り白物家電向けや自動車向け製品を中心に市況環境が好転し、半導体デバイス事業の通期売上が前年同水準を確保できたことによるものであります 。 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ 41億９百万円 （△3.4％）減 の 1,176億59百万円 となりました。これは主として、労務費の減少によるものであります。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント良化し、75.0％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 61億93百万円 （18.1％）増 の 403億33百万円 となりました。これは主として、 ＡＭＩのNASDAQ 上場 に伴う一時的なＩＰＯ関連費用 によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ4.4ポイント悪化し、25.7％となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ 55億７百万円減 の 11億98百万円 の損失となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2021年３月期の目標値を連結売上高2,000億円、連結営業利益率10%として、主要課題に取り組んでまいりました。しかしながら、上記に記載した影響等もあり当連結会計年度の売上高は 1,567億95百万円 、営業利益率は △0.8％ と目標値を下回る結果となりました。 セグメント別では、半導体デバイス事業は、上 半期前半 では新型コロナ感染拡大による世界的な経済停滞の影響を受けましたが、上 半期後半より中国・欧米における白物家電市場の需要増にけん引され、ＩＰＭ製品が好調に推移したほか、第３四半期以降は自動車向け製品も急速に回復いたしました。…