事業の内容
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/ 原文長 約1461文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社34社で、半導体デバイス及びパワーシステム等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 半導体デバイス 事業 … 半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー セミコンダクター エルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及びサンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッドを通じて販売しております。 子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、製造・販売を行っております。 子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッドは当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッド及びポーラー セミコンダクター エルエルシーにて製造を行っており、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーは設計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。 子会社アドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ株式会社は、半導体デバイスの開発を行っております。 パワーシステム 事業 … パワーシステム製品は、当社の他、子会社三墾力達電気（江陰）有限公司において製造・販売しており、この他子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアにて製造を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3306文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「18中計」といいます。）を策定しております。18中計最終年度である2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による各国の経済活動や最終需要への影響が未だ見通せない状況にあり、合理的な見積もりに基づいた業績予想の算定が困難であることから、通期の連結業績予想を未定としております。 なお、現在、当社では、2021年からの３年間におけるグループの成長戦略と、これを確実に実現するための具体的な実行計画を新たな中期経営計画として策定に着手しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 18中計では、パワー半導体、パワーマネージメント、パワーエレクトロニクスを事業領域とし、パワーデバイス、パワーモジュール、パワーソリューション技術での差別化を追求してまいります。「お客様のイノベーションのために、社員一人ひとりのイノベーションのために、そして、社会のイノベーションのために、サンケン電気はパワーエレクトロニクスを通じて貢献していく企業になる。」という意志を込め、スローガンを「Power Electronics for Your Innovation」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と高収益企業へと成長するための中期目標を18中計で設定しております。18中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3306文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「18中計」といいます。）を策定しております。18中計最終年度である2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による各国の経済活動や最終需要への影響が未だ見通せない状況にあり、合理的な見積もりに基づいた業績予想の算定が困難であることから、通期の連結業績予想を未定としております。 なお、現在、当社では、2021年からの３年間におけるグループの成長戦略と、これを確実に実現するための具体的な実行計画を新たな中期経営計画として策定に着手しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 18中計では、パワー半導体、パワーマネージメント、パワーエレクトロニクスを事業領域とし、パワーデバイス、パワーモジュール、パワーソリューション技術での差別化を追求してまいります。「お客様のイノベーションのために、社員一人ひとりのイノベーションのために、そして、社会のイノベーションのために、サンケン電気はパワーエレクトロニクスを通じて貢献していく企業になる。」という意志を込め、スローガンを「Power Electronics for Your Innovation」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と高収益企業へと成長するための中期目標を18中計で設定しております。18中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3327文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） 当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 58億31百万円増 の 1,940億24百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が172億15百万円増加し、有形固定資産が65億41百万円、受取手形及び売掛金が16億97百万円減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 125億96百万円増 の 1,222億48百万円 となりました。これは主に、一年内長期借入金を含む短期借入金が241億14百万円増加し、長期借入金が102億11百万円減少したことなどによるものであります。 当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ 67億65百万円減 の 717億76百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が62億89百万円減少したことなどによるものであります。 （経営成績） 当連結会計年度における当社グループの市場環境は、中国の環境規制の高まりから、インバータ化が加速するエアコン等の白物家電向け製品など、一部市場につきましては堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などから、グローバルでの自動車販売は落ち込み、また、設備投資の抑制により産業機器市場も停滞するなど、総じて厳しい状況となりました。さらには、2020年に入り新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことから、急速に景況感が悪化し、当社グループの市場環境に対する先行き不透明感が増してきました。 こうした環境の下、当社は、エアコン市場での省エネ製品に対する需要の拡大、自動車の環境対応・安全機能向上・電動化へのシフト、５Ｇ対応の通信インフラの普及など、成長分野に開発リソースを重点配分し、新製品のタイムリーな市場投入に取り組んでまいりました。また、引き続き不採算製品への対策を行うとともに、生産ラインの自動化を含めた生産性の改善に努めてまいりました。加えて、売上減に対応し、投資抑制や経費削減を始めとする固定費削減対策を実施してまいりました。 こうした中、当社は2019年11月には新たな事業構造改革として、半導体デバイス事業を主力とする事業の選択と集中を目指す方針を発表し、半導体デバイス事業に関わる工場の統廃合による生産体制の最適化、パワーシステム事業の売却を含めた戦略的オプションの検討、ＬＥＤ灯具事業の撤退、一部拠点の売却などの施策を進めていくことといたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1700文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 半導体 デバイス 事業 パワーシステム事業 売上高 外部顧客への売上高 147,211 26,438 173,650 173,650 セグメント間の内部売上高 又は振替高 602 197 799 △ 799 147,813 26,636 174,450 △ 799 173,650 セグメント利益 13,025 549 13,575 △ 3,044 10,531 セグメント資産 155,224 15,169 170,393 17,798 188,192 その他の項目 減価償却費 11,122 210 11,333 642 11,975 減損損失 119 119 119 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,121 404 20,526 375 20,901 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額 △3,044百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 17,798百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 642百万円 は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 375百万円 は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3789文字
３ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析 （売上高及び営業損益） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 134億32百万円 （△7.7％）減 の 1,602億17百万円 となりました。 自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受けたこと によるものであります。 当連結会計年度の売上原価は、 売上高の減少やこれに伴う工場稼働率の低下から 、前連結会計年度に比べ 43億81百万円 （△3.5％）減 の 1,217億68百万円 となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ3.4ポイント悪化し、76.0％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 28億28百万円 （△7.7％）減 の 341億39百万円 となりました。これは主として、労務費の減少によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度と同じ21.3％となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 62億21百万円減 の 43億９百万円 となりました。 セグメント別では、半導体デバイス事業は、 特に中国市場向けで当社技術力の強みを生かした省エネ性能の高いインバータエアコン向け製品は継続して伸長したものの、世界的な自動車市場の伸び悩みから、主力製品である自動車向け製品の売上が減少したほか、ＡＶ機器や産業機器向け製品についても低調な景況感から需要が減少いたしました。一方、2020年に入り新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が起こりましたが、当連結会計年度の業績への影響は軽微に留まりました。 当事業の連結売上高は 1,379億81百万円 と、前連結会計年度比 92億29百万円 （6.3％）減少 いたしました。 また、損益面につきましては、引き続き不採算製品への対策を進めるとともに、固定費削減策を実施するなど、売上の減少と工場稼働率の低下に対する諸施策を行ってまいりましたが、連結営業利益は 68億５百万円 と、前連結会計年度比 62億20百万円 （47.8％）減少 いたしました。…