事業の内容
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/ 原文長 約1554文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社34社で、半導体デバイス、パワーモジュール(ＰＭ)、パワーシステム(ＰＳ)等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 半導体デバイス 事業 … 半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー セミコンダクター エルエルシーに製造を委託しております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン パワー システムズ（ユーケー）リミテッド、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及びサンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッドを通じて販売しております。 子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、当社からの製造委託を受け、当社に製品を納入するほか、自ら半導体デバイス製品の製造・販売を行っております。 子会社サンケン パワー システムズ(ユーケー)リミテッド、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。 子会社サンケン ノースアメリカ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッド及びポーラー セミコンダクター エルエルシーに製造を、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーに一部製品の設計を委託しております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。 ＰＭ事業 … ＰＭ製品は、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアに製造を委託しております。また子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアは自らＰＭ製品の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4687文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2015年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「15中計」といいます。）を策定しており、計画最終年度である2018年３月期につきましては、2017年３月期の業績並びに次期における為替相場を含む経営環境の見通し等を踏まえ、目標値を連結売上高1,590億円、連結営業利益73億円といたしました。今後、計画の達成に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。 なお、現在、当社グループでは、更なる成長目標の実現に向け、次期中期経営計画の策定に着手しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 15中計では、12中計で定めた内容と精神を踏襲し、事業ドメインを「Power Electronics」と定めております。この分野におきまして、当社は、エコ・省エネ技術（Eco-Solutions）を武器に、グローバルに市場を拡大（Expansion）し、開発・生産・販売・人材の各要素を進化（Evolution）させ、一段上の企業像（Next Stage）を目指すべく、スローガンにつきましては、「Power Electronics for Next“E”Stage」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と競争力ある規模の実現を長期的な見通しとして設定しており、この長期的見通しを実現するための中期目標を15中計で設定しております。15中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4687文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社では、2015年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「15中計」といいます。）を策定しており、計画最終年度である2018年３月期につきましては、2017年３月期の業績並びに次期における為替相場を含む経営環境の見通し等を踏まえ、目標値を連結売上高1,590億円、連結営業利益73億円といたしました。今後、計画の達成に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。 なお、現在、当社グループでは、更なる成長目標の実現に向け、次期中期経営計画の策定に着手しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 15中計では、12中計で定めた内容と精神を踏襲し、事業ドメインを「Power Electronics」と定めております。この分野におきまして、当社は、エコ・省エネ技術（Eco-Solutions）を武器に、グローバルに市場を拡大（Expansion）し、開発・生産・販売・人材の各要素を進化（Evolution）させ、一段上の企業像（Next Stage）を目指すべく、スローガンにつきましては、「Power Electronics for Next“E”Stage」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と競争力ある規模の実現を長期的な見通しとして設定しており、この長期的見通しを実現するための中期目標を15中計で設定しております。15中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1713文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 半導体 デバイス 事業 ＰＭ事業 ＰＳ事業 売上高 外部顧客への売上高 125,117 15,922 14,879 155,919 155,919 セグメント間の内部売上高 又は振替高 725 495 1,220 △ 1,220 125,842 16,417 14,880 157,140 △ 1,220 155,919 セグメント利益又は損失（△） 9,247 △ 973 973 9,247 △ 2,444 6,803 セグメント資産 140,645 16,194 11,902 168,742 15,969 184,711 その他の項目 減価償却費 10,676 111 144 10,932 660 11,593 減損損失 107 107 107 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,070 269 176 10,515 306 10,821 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額 △2,444百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 15,969百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 660百万円 は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 306百万円 は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約399文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％) 半導体デバイス事業 125,117 80.3 129,322 81.4 4,205 3.4 ＰＭ事業 15,922 10.2 16,153 10.2 230 1.5 ＰＳ事業 14,879 9.5 13,296 8.4 △1,583 △10.6 合計 155,919 100.0 158,772 100.0 2,852 1.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。