事業の内容
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/ 原文長 約2698文字
３【事業の内容】 ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。 2021年３月31日現在の子会社数は1,449社、関連会社数は152社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,414社、持分法適用会社は135社です。 なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。また、当社は2021年度第１四半期から国際財務報告基準 （以下「IFRS」）を任意適用することを決定しました。そのため、 「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における2021年度に関する記載はIFRSにもとづいて作成しています。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9073文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が大幅に抑制された結果、2020年前半の世界経済は大きく落ち込みました。2020年後半になると、世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られるようになり、感染再拡大の影響はあったものの経済は緩やかに回復しています。状況は国・地域によって異なるものの、ワクチン接種効果によるさらなる景気回復も期待されています。一方で、足元では変異株の感染拡大による潜在的な影響もあり、今後の世界経済に関する不確実性は高いままです。 ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、このような新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の状況の変化に加えて、米中貿易摩擦の状況の変化や、世界的な半導体及びその他の部品の不足も、ソニーの各分野の事業に影響を及ぼしています。 このような経営環境の下、ソニーは、長期視点の経営を重視し、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきました。 2021年５月26日に開催した2021年度経営方針説明会では、会長 兼 社長 CEO（最高経営責任者）の吉田憲一郎が、CEO就任以来過去３年で定着させてきた「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーのPurpose（存在意義）を軸に、テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニーとしての長期視点での経営方針について、「クリエイティビティ」「テクノロジー」「世界（コミュニティ）」をキーワードに説明しました。 そして、ソニーがクリエイターたちと創るコンテンツを通した感動をより多くのユーザーに届けることをめざして、Direct-to-Consumer（以下「DTC」）領域での外部パートナーとの協業を引き続き重視していくことに加え、世界でエンタテインメントを動機としてソニーグループと直接つながる人を現在の約1.6億人から10億人に広げる取り組みや投資を、特にモバイル、ソーシャルの領域で加速していくと述べました。 ソニーは、Purposeを軸にグループの多様な強みを活かして、長期視点でクリエイターとユーザーに新たな価値を創出し、事業の進化・成長に引き続きつなげていきます。 これまでの中期経営計画（2012年度～2020年度）の振り返り 「感動」とその主体である「人」を経営の軸として取り組み、主に以下を実現。 ・ ブランデッドハードウェア事業の収益力強化 ・ 本社を含む構造改革を実施し、規模を追わず、プレミアム商品に集中。 ・ 安定的なキャッシュ・フローを創出し、モバイル事業の黒字化も達成。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9073文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が大幅に抑制された結果、2020年前半の世界経済は大きく落ち込みました。2020年後半になると、世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られるようになり、感染再拡大の影響はあったものの経済は緩やかに回復しています。状況は国・地域によって異なるものの、ワクチン接種効果によるさらなる景気回復も期待されています。一方で、足元では変異株の感染拡大による潜在的な影響もあり、今後の世界経済に関する不確実性は高いままです。 ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、このような新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の状況の変化に加えて、米中貿易摩擦の状況の変化や、世界的な半導体及びその他の部品の不足も、ソニーの各分野の事業に影響を及ぼしています。 このような経営環境の下、ソニーは、長期視点の経営を重視し、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきました。 2021年５月26日に開催した2021年度経営方針説明会では、会長 兼 社長 CEO（最高経営責任者）の吉田憲一郎が、CEO就任以来過去３年で定着させてきた「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーのPurpose（存在意義）を軸に、テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニーとしての長期視点での経営方針について、「クリエイティビティ」「テクノロジー」「世界（コミュニティ）」をキーワードに説明しました。 そして、ソニーがクリエイターたちと創るコンテンツを通した感動をより多くのユーザーに届けることをめざして、Direct-to-Consumer（以下「DTC」）領域での外部パートナーとの協業を引き続き重視していくことに加え、世界でエンタテインメントを動機としてソニーグループと直接つながる人を現在の約1.6億人から10億人に広げる取り組みや投資を、特にモバイル、ソーシャルの領域で加速していくと述べました。 ソニーは、Purposeを軸にグループの多様な強みを活かして、長期視点でクリエイターとユーザーに新たな価値を創出し、事業の進化・成長に引き続きつなげていきます。 これまでの中期経営計画（2012年度～2020年度）の振り返り 「感動」とその主体である「人」を経営の軸として取り組み、主に以下を実現。 ・ ブランデッドハードウェア事業の収益力強化 ・ 本社を含む構造改革を実施し、規模を追わず、プレミアム商品に集中。 ・ 安定的なキャッシュ・フローを創出し、モバイル事業の黒字化も達成。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約41778文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）重要な会計方針及び見積り 米国会計原則にしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・前提を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な前提にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと大きく異なる場合があります。新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び前提に追加の変動をもたらす可能性があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計方針として考えています。 投資 ソニーの投資は、原価法あるいは持分法により会計処理されている負債及び持分証券を含みます。負債証券については、信用損失の評価が行われ、必要に応じて引当金が計上されます。ソニーは、売却可能証券に区分された負債証券について定期的に減損の評価を実施しています。売却可能証券に分類された負債証券のうち未実現損失の状態にある証券については、未実現損失の状態にある期間の長短に限らず、公正価値が償却原価を下回る程度、利子又は元本の支払条件や滞納の事実ならびに格付けの変更といったキャッシュ・フローの回収が不利となるような状況を示唆する情報と、ソニーが償却原価までその価値が回復する前に証券を売却する可能性とを併せて考慮し、公正価値が償却原価を下回る要因が信用損失によるものかを判断します。ソニーは負債証券から将来回収が見込まれるキャッシュ・フローの現在価値と償却原価を比較し、将来回収が見込まれるキャッシュ・フローの現在価値が償却原価を下回る場合は、信用損失による引当金として、公正価値が償却原価を下回る金額を限度に、連結損益計算書を通じて計上します。信用損失による引当金として計上されなかった価値の下落については、税効果を考慮した上でその他の包括利益（損失）として計上されます。 ソニーは、定期的に満期保有目的に区分された負債証券に関する信用損失の評価を実施しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3608文字
【ビジネスセグメント情報】 セグメント別売上高及び営業収入： 項目 2019年度 2020年度 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高及び営業収入： ゲーム＆ネットワークサービス： 外部顧客に対するもの 1,919,760 2,604,713 セグメント間取引 57,791 51,565 1,977,551 2,656,278 音 楽： 外部顧客に対するもの 838,592 927,250 セグメント間取引 11,317 12,617 849,909 939,867 映 画： 外部顧客に対するもの 1,010,714 757,580 セグメント間取引 1,140 1,187 1,011,854 758,767 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション： 外部顧客に対するもの 1,969,880 1,902,887 セグメント間取引 21,388 17,843 1,991,268 1,920,730 イメージング＆センシング・ソリューション： 外部顧客に対するもの 985,259 937,859 セグメント間取引 85,317 74,638 1,070,576 1,012,497 金 融： 外部顧客に対するもの 1,299,847 1,661,520 セグメント間取引 7,901 7,401 1,307,748 1,668,921 その他： 外部顧客に対するもの 214,999 196,517 セグメント間取引 36,421 32,736 251,420 229,253 全社（共通）及びセグメント間取引消去 △200,441 △186,953 連結合計 8,259,885 8,999,360 Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。…