事業の内容
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/ 原文長 約1618文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社51社、関連会社2社により構成されており、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発、製造、販売を主な事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。 区分 主要製品名 主要な会社 通信 計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、 光通信用測定器、 移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス 当社、東北アンリツ株式会社、 アンリツカスタマーサポート株式会社、 Anritsu U.S. Holding, Inc.（米国）、 Anritsu Company（米国）、 Anritsu Americas Sales Company（米国）、 Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、 Anritsu Eletrônica Ltda.（ブラジル）、 Anritsu Company, S.A. de C.V.（メキシコ）、 Anritsu EMEA Holdings GmbH（オーストリア）、 Anritsu EMEA GmbH（オーストリア）、 Anritsu EMEA Limited（英国）、 Anritsu GmbH（ドイツ）、 Anritsu SA（フランス）、 Anritsu S.R.L.（イタリア）、 Anritsu AB（スウェーデン）、 ANRITSU COMPANY LIMITED（香港）、 Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Corporation Limited（韓国）、 ANRITSU PTE LTD（シンガポール）、 ANRITSU COMPANY, INC.（台湾）、 ANRITSU INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、 Anritsu Pty Ltd（オーストラリア）、 ANRITSU COMPANY LIMITED (ベトナム) ANRITSU PHILIPPINES, INC.（フィリピン）、 Anritsu A/S (デンマーク) PQA 自動重量選別機、 自動電子計量機、 異物検出機、 総合品質管理・制御システム 当社、アンリツインフィビス株式会社、 Anritsu Infivis Inc.（米国）、 Anritsu Infivis B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約14603文字
2. 経営戦略会議 業務執行に関する重要事項については、グループCEOが議長となり、業務執行取締役、執行役員等によって構成される経営戦略会議において審議・決定しております。経営戦略会議は定時として毎月1回、その他必要に応じて臨時に開催され、グローバル経営、グループ経営の総合戦略の策定、取締役会付議には至らない業務執行上の重要事項の決定のほか、取締役会に付議される事項のうち、専ら取締役会で決議すべきものを除く事項については、事前にこの会議において議論し、審議の充実を図っております。 3. 指名委員会、報酬委員会 当社は、取締役及び執行役員・理事の選任、解任並びに代表取締役の進退等に関する透明性、客観性及び公正性を高め、併せて経営幹部の育成に関する助言、提言等を得るために、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置しております。指名委員会では、以下の事項等につき審議し、答申を行うこととしております。 イ．取締役の選解任案 ロ．グループCEOの進退及びサクセッション・プランに関する助言、提言 ハ．執行役員・理事の選解任案及びサクセッション・プランに関する助言、提言 ニ．取締役会の構成メンバー案（社内外の人数比、構成メンバーの専門分野、キャリア等） ホ．取締役に要求される資質、選任基準の検討・作成 ヘ．取締役及び執行役員・理事に関する諸制度（任期、年齢制限等）の管理運用及び改定についての助言、提言 ト．次世代経営幹部育成プログラム並びに、取締役、執行役員・理事又はその後継者の育成についての助言、提言 当事業年度は指名委員会を７回（８月、10月、11月、12月、１月、２月、３月）開催し、実施したすべての指名委員会へ委員全員が出席しました。指名委員会では、将来の経営幹部候補の育成計画、執行役員・理事の新体制についての審議のほか、株主総会の役員選任議案の上程に向けて取締役候補の検討等が行われました。 さらに、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項である取締役及び執行役員・理事の報酬等について、前年度の業績評価に基づく業績連動報酬（賞与、株式報酬）額や、当事業年度の役員報酬スキーム、内容、水準、配分バランス等について審議し、答申するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。 当事業年度は、報酬委員会を５回（４月、８月、10月、２月、３月）開催し、実施したすべての報酬委員会へ委員全員が出席しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1226文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、当社グループの主力である通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくことが期待できます。PQA事業においては、新製品の販売拡大を進めることで、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要を確実に捉え、売上拡大を目指していきます。また、医薬品市場に向けた新製品開発と販売力の強化を推進していきます。環境計測事業においては、国内のEV/電池向け試験需要を確実に捉えるとともに、新たに連結子会社となったDEWETRON GmbHを含めたグループシナジーの最大化、及び海外市場への進出に取り組みます。 当社グループは、関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込め、経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての売上高2,000億円企業を目指してまいります。 ① 中長期的な経営戦略及び中期経営計画 当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、“オリジナル＆ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、コアコンピタンスである「はかる」技術をベースに、情報通信分野と食品・医薬品分野を中心に支えてまいりました。 当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。 当社グループは、中長期経営戦略のもと、2024年４月に、新たな３ヶ年の中期経営計画GLP2026をスタートいたしました。GLP2026では、前中期経営計画GLP2023で育てた新しい芽を事業の柱へと成長させ、計画最終年度である今期（2027年３月期）において、連結売上高1,400億円、営業利益200億円、営業利益率14％を目指します。 GLP2026の３年間は、5Gから6Gへの移行期であり、2030年度に売上高2,000億円企業となるための重要なマイルストーンと位置付けております。 GLP2026では6Gと3つの新領域ビジネスを重点的に拡大します。3つの新領域ビジネスは“産業計測”と“EV/電池”そして“医薬品”です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9928文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 1) 財政状態及び経営成績の状況 通信計測事業の分野における、ネットワークインフラの領域では、クラウドサービスの高度化や生成AIの普及拡大によるデータ・トラフィックの急増に対応するため、データセンターの新設及び大容量化が加速しています。800GEネットワークへの更新が本格化しており、光トランシーバーメーカーでは800GE向け光トランシーバーの生産が増強されていることに加え、1.6TE向け光トランシーバーの開発も進展しています。また、ネットワーク機器メーカーでは、PCIe（Gen6）(*1)などのハイスピードバスの開発が進展しています。さらに、データセンターのグローバル接続においては、新たな経路での光海底ケーブル敷設が、ハイパースケーラーによって進められているほか、ネットワークのオール光化に向けた活動も活発化しています。情報通信の領域では、5Gスマートフォン市場が成熟しつつありますが、AI搭載などの高機能・高付加価値スマートフォンが牽引して安定的に推移しています。5G利活用の領域では、Automotive分野における5G活用に向けた研究開発が進展しており、実証実験が継続されています。IoT(Internet of Things)の領域では、Wi-Fi 7(*2)の開発需要が増加しており、今後、Wi-Fi7の普及が加速していくことが期待されています。衛星を用いた通信サービスの非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)では、4GシステムのNB-IoT（Narrowband IoT）を用いた端末もリリースされ、関連した開発需要が見込まれます。また、2024年６月に標準化が完了した「Release 18」(*3)では、IoT向けのeRedCap(enhanced Reduced Capability)や5G NR（New Radio）を用いるNTNなどの機能向上が図られ、チップセットや端末への対応が進められています。さらに、3GPPにおいて次世代通信規格である6Gの仕様についての議論も始まり、研究開発も行われています。 PQA事業の分野においては、食品メーカーの人手不足を背景に、異物混入検査や包装品質検査などの品質保証プロセスの自動化、省人化に係る投資が行われており、需要が継続しています。また、日本市場における計量制度改正を背景とした自動重量選別機の需要も好調に推移しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約25111文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。 なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2，3） 連結合計 通信計測 PQA 環境計測 売上収益 外部収益 70,109 28,241 8,545 106,897 6,081 112,979 112,979 セグメント間収益 13 16 3,079 3,096 △ 3,096 70,123 28,244 8,545 106,914 9,161 116,075 △ 3,096 112,979 売上原価及びその他の収益・費用 △ 61,748 △ 25,408 △ 7,645 △ 94,803 △ 7,704 △ 102,507 1,652 △ 100,855 営業利益 8,375 2,836 900 12,111 1,456 13,568 △ 1,444 12,124 金融収益 757 金融費用 143 持分法による投資損益（△は損失） △ 0 税引前利益 12,737 法人所得税費用 3,478 当期利益 9,259 セグメント資産 96,877 28,917 10,540 136,336 8,895 145,231 14,595 159,826 資本的支出（注4） 3,066 617 233 3,917 351 4,268 △ 8 4,260 減価償却費及び償却費（注4） 4,314 766 207 5,289 431 5,720 △ 13 5,707 （注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。 （注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,452百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。 （注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）及び長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））等です。 （注4）資本的支出、減価償却費及び償却費には使用権資産に係る金額を含めております。…