事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1510文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社42社、関連会社1社により構成されており、計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一であります。 区分 主要製品名 主要な会社 計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、 光通信用測定器、 移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス 当社、 東北アンリツ㈱、 アンリツカスタマーサポート㈱、 アンリツエンジニアリング㈱、 Anritsu Company（米国）、 Azimuth Systems, Inc.（米国）、 Anritsu Ltd.（英国）、Anritsu EMEA Ltd.（英国）、 Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、 Anritsu Eletronica Ltda.（ブラジル）、 Anritsu Company S.A. de C.V.（メキシコ）、 Anritsu GmbH（ドイツ）、 Anritsu S.A.（フランス）、 Anritsu S.r.l.（イタリア）、 Anritsu AB（スウェーデン）、 Anritsu Company Ltd.（香港）、 Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Corporation, Ltd.（韓国）、 Anritsu Company, Inc.（台湾）、 Antirsu Pte. Ltd.（シンガポール）、 Anritsu India Private Ltd.（インド）、 Anritsu Pty. Ltd.（オーストラリア）、 Anritsu Philippines, Inc.（フィリピン）、 Anritsu A/S (デンマーク)、 Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）、 Anritsu Solutions S.R.L.（ルーマニア）、 Anritsu Solutions SK,s.r.o.（スロバキア） その他3社 PQA 自動重量選別機、 自動電子計量機、 異物検出機、 総合品質管理・制御システム アンリツインフィビス㈱、 Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5517文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、世界経済は回復傾向で推移すると思われますが、英国のEU離脱交渉の不確実性や、東アジアや中東における地政学的リスク、米中貿易摩擦による情報通信分野での知的財産紛争リスクなど、先行き不透明感も浮上しています。また、技術革新、市場環境や競争関係の変化、金融情勢や為替動向に常に的確に対応する必要があります。 このような環境の中、当社グループは、中長期経営戦略及び「2020 VISION」のもと、新たな中期経営計画である「GLP2020」(計画期間 : 2018～ 2020年度)をスタートさせました。また、2018年４月に経営ビジョンを新しく見直しし、“持続可能な社会”への貢献を通じて “利益ある持続的成長”を実現する ことを明確にしました。 ① 中長期的な経営戦略 当社グループは、主力の計測事業を軸に、ICT(Information and Communication Technology)サービスに関わるビジネスを展開しております。ICT分野における成長ドライバーは、「世界的なモバイル・ブロードバンド・サービスとIoT(Internet of Things)による新たな社会価値の創造」です。モバイル・ブロードバンド・サービスの拡大は、モバイル通信方式の2G、3G、4G、5Gとして進化してきました。それらの通信方式の進化は、計測市場の上昇、ピーク、下降の変動サイクルの波に見舞われた歴史でもありました。経営ビジョンに掲げる “利益ある持続的成長” が意味するものは、このような市場変動の波に耐え、次代の技術革新を獲得する先行投資を可能にするための強固な経営体質を構築することです。 「2020 VISION」は、その経営の基本方針に沿って2020年を目途とする時間軸として取り組んできたものであります。 「2020 VISION」及び 「2020 VISION」のもと各事業部門が掲げるビジョンは、次のとおりです。 2020 VISION 1. アンリツらしい価値を創造し、ワールドクラスの強靭な利益体質を持つグローバルマーケットリーダーになる 2. 新しい分野でアンリツの先進性を発揮して事業創発をする 計測事業 : 5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーになる PQA事業 : ワールドクラスの品質保証ソリューションパートナーになる ② 中期経営計画 当社は、このたび2018年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「GLP2020」を策定いたしました。「GLP2020」が目指すものは、「収益力を回復する」ことと、「GLP2017」からの継続課題の「 “利益ある持続的成長” のための経営基盤を確立する」ことです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5517文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、世界経済は回復傾向で推移すると思われますが、英国のEU離脱交渉の不確実性や、東アジアや中東における地政学的リスク、米中貿易摩擦による情報通信分野での知的財産紛争リスクなど、先行き不透明感も浮上しています。また、技術革新、市場環境や競争関係の変化、金融情勢や為替動向に常に的確に対応する必要があります。 このような環境の中、当社グループは、中長期経営戦略及び「2020 VISION」のもと、新たな中期経営計画である「GLP2020」(計画期間 : 2018～ 2020年度)をスタートさせました。また、2018年４月に経営ビジョンを新しく見直しし、“持続可能な社会”への貢献を通じて “利益ある持続的成長”を実現する ことを明確にしました。 ① 中長期的な経営戦略 当社グループは、主力の計測事業を軸に、ICT(Information and Communication Technology)サービスに関わるビジネスを展開しております。ICT分野における成長ドライバーは、「世界的なモバイル・ブロードバンド・サービスとIoT(Internet of Things)による新たな社会価値の創造」です。モバイル・ブロードバンド・サービスの拡大は、モバイル通信方式の2G、3G、4G、5Gとして進化してきました。それらの通信方式の進化は、計測市場の上昇、ピーク、下降の変動サイクルの波に見舞われた歴史でもありました。経営ビジョンに掲げる “利益ある持続的成長” が意味するものは、このような市場変動の波に耐え、次代の技術革新を獲得する先行投資を可能にするための強固な経営体質を構築することです。 「2020 VISION」は、その経営の基本方針に沿って2020年を目途とする時間軸として取り組んできたものであります。 「2020 VISION」及び 「2020 VISION」のもと各事業部門が掲げるビジョンは、次のとおりです。 2020 VISION 1. アンリツらしい価値を創造し、ワールドクラスの強靭な利益体質を持つグローバルマーケットリーダーになる 2. 新しい分野でアンリツの先進性を発揮して事業創発をする 計測事業 : 5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーになる PQA事業 : ワールドクラスの品質保証ソリューションパートナーになる ② 中期経営計画 当社は、このたび2018年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「GLP2020」を策定いたしました。「GLP2020」が目指すものは、「収益力を回復する」ことと、「GLP2017」からの継続課題の「 “利益ある持続的成長” のための経営基盤を確立する」ことです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8127文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に景気は緩やかな拡大が継続し、国内においても企業収益及び雇用情勢の改善が続くなど、回復基調で推移したものの、英国のEU離脱交渉の不確実性や東アジア情勢などの緊迫化等、グローバルなリスクに対する懸念も継続しています。 情報通信分野においては、スマートフォンの普及拡大が頭打ち傾向になるとともに、スマートフォン製造市場は継続して縮小しています。一方、モバイル・ブロードバンド・サービスは質量ともに拡がりを見せ、データ通信量は急速に増加して、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。それらの課題を解決するために、モバイル通信方式4Gは、LTE(Long Term Evolution)及びLTE-AdvancedそしてLTEAdvancedPro(Gigabit LTE)と進化してきました。それらの開発投資は今後とも継続が期待されるものの、投資規模としては抑制気味に推移しています。一方で、次世代の通信方式5Gの仕様策定が前倒しで進行しています。その結果、4Gと5Gの端境期にあるモバイル計測市場の縮小傾向は更に強まりました。このような環境のもと、計測事業グループは、既存のモバイル・ビジネスを再構築するための経営構造改革に挑戦するとともに、次の成長ドライバーである5G/IoT(Internet of Things)ビジネスを獲得するための開発投資と組織体制の整備に取り組みました。 PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進むとともに、X線を用いた異物検査需要の拡大に加えて、異物検出に留まらない品質保証ニーズが高まっています。このような環境のもと、PQA事業グループは、X線を軸としたソリューションの競争力強化と海外の販売体制の整備拡充に取り組み、事業を拡大させました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 受注高は885億42百万円（前年同期比0.4%減）、売上収益は859億67百万円（同1.9%減）、営業利益は49億12百万円（同16.0%増）、税引前利益は46億2百万円（同26.8%増）、当期利益は28億98百万円（同6.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は28億80百万円（同6.8%増）となりました。なお、米国税制改正に伴い、米国子会社において一時的な法人所得税費用が約3億円発生しています。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約18204文字
(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報 当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一であります。 なお、報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2，3） 連結財務諸表計上額 計測 PQA 外部顧客からの売上収益 59,333 19,588 78,921 8,716 87,638 87,638 セグメント間の売上収益 58 61 4,295 4,356 △4,356 59,391 19,591 78,982 13,012 91,995 △4,356 87,638 売上原価及びその他の収益・費用 △57,261 △18,288 △75,550 △12,020 △87,570 4,165 △83,404 営業利益 2,130 1,302 3,432 992 4,425 △190 4,234 金融収益 193 金融費用 798 税引前利益 3,628 法人所得税費用 893 当期利益 2,734 セグメント資産 89,651 16,822 106,473 11,674 118,147 6,906 125,054 資本的支出 2,207 273 2,481 416 2,897 △3 2,894 減価償却費及び償却費 3,445 235 3,681 527 4,209 △11 4,197 （注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。 （注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。 （注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））及び基礎研究に係る資産等です。…