事業の内容
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/ 原文長 約1665文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社、関連会社1社により構成されており、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発、製造、販売を主な事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6. セグメント情報」に記載のとおりです。 区分 主要製品名 主要な会社 通信 計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、 光通信用測定器、 移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス 当社、東北アンリツ㈱、 アンリツカスタマーサポート㈱、 Anritsu U.S. Holding, Inc.（米国）、 Anritsu Company（米国）、 Anritsu Americas Sales Company（米国）、 Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、 Anritsu Eletronica Ltda.（ブラジル）、 Anritsu Company S.A. de C.V.（メキシコ）、 Anritsu EMEA GmbH（オーストリア）、 Anritsu EMEA Ltd.（英国）、 Anritsu GmbH（ドイツ）、 Anritsu S.A.（フランス）、 Anritsu S.r.l.（イタリア）、 Anritsu AB（スウェーデン）、 Anritsu Company Ltd.（香港）、 Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Corporation, Ltd.（韓国）、 Anritsu Company, Inc.（台湾）、 Anritsu Pte. Ltd.（シンガポール）、 Anritsu India Private Ltd.（インド）、 Anritsu Pty. Ltd.（オーストラリア）、 Anritsu Company Ltd.(ベトナム) Anritsu Philippines, Inc.（フィリピン）、 Anritsu A/S (デンマーク)、 Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）、 Anritsu Solutions S.R.L.（ルーマニア）、 Anritsu Solutions SK,s.r.o.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約14418文字
2. 経営戦略会議 業務執行に関する重要事項については、グループCEOが議長となり、業務執行取締役、執行役員等によって構成される経営戦略会議において審議・決定しております。経営戦略会議は定時として毎月1回、その他必要に応じて臨時に開催され、グローバル経営、グループ経営の総合戦略の策定、取締役会付議には至らない業務執行上の重要事項の決定のほか、取締役会に付議される事項のうち、専ら取締役会で決議すべきものを除く事項については、事前にこの会議において議論し、審議の充実を図っております。 3. 指名委員会、報酬委員会 当社は、取締役及び執行役員・理事の選任、解任並びに代表取締役の進退等に関する透明性、客観性及び公正性を高め、併せて経営幹部の育成に関する助言、提言等を得るために、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置しております。指名委員会では、以下の事項等につき審議し、答申を行うこととしております。 イ．取締役の選解任案 ロ．グループCEOの進退及びサクセッション・プランに関する助言、提言 ハ．執行役員・理事の選解任案及びサクセッション・プランに関する助言、提言 ニ．取締役会の構成メンバー案（社内外の人数比、構成メンバーの専門分野、キャリア等） ホ．取締役に要求される資質、選任基準の検討・作成 ヘ．取締役及び執行役員・理事に関する諸制度（任期、年齢制限等）の管理運用及び改定についての助言、提言 ト．次世代経営幹部育成プログラム並びに、取締役、執行役員・理事又はその後継者の育成についての助言、提言 当事業年度は指名委員会を３回（11月、１月、２月）開催し、実施したすべての指名委員会へ委員全員が出席しました。指名委員会では、将来の経営幹部候補、執行役員・理事の新体制についての審議のほか、株主総会の役員選任議案の上程に向けて取締役候補の検討等が行われました。 さらに、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項である取締役及び執行役員・理事の報酬等について、前年度の業績評価に基づく業績連動報酬（賞与、株式報酬）額や、当事業年度の役員報酬スキーム、内容、水準、配分バランス等について審議し、答申するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。 当事業年度は、報酬委員会を３回（８月、２月、３月）開催し、実施したすべての報酬委員会へ委員全員が出席しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1859文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、当社グループの主力である通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくことが期待できます。また、自動車の5G搭載に向けた開発、非地上系ネットワーク（Non-Terrestrial Network）関連の開発、5Gミリ波の整備などでの測定需要の拡大や「Release 18」( ※1 )以降で標準化される5G-Advancedや6Gに向けた測定需要の獲得を目指していきます。PQA事業においては、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要を確実に捉え、海外市場の売上拡大を目指します。環境計測事業においては、堅調な推移が見込まれる国内のEV・電池向け試験需要を確実に捉えていきます。 当社グループは、関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込めた、以下の経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての売上高2,000億円企業を目指してまいります。 ※1 3GPPで標準化される規格番号 ① 中長期的な経営戦略及び中期経営計画 当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、“オリジナル＆ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、コアコンピタンスである「はかる」技術をベースに、情報通信分野と食品・医薬品分野を中心に支えてまいりました。 当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。 当社グループは、中長期経営戦略のもと、2021年４月に中期経営計画GLP2023を策定し、2024年３月期までの３年間を、5G通信計測市場のピークに向けた成長の期間であり、かつ新たな芽を成長させる期間と捉え、その実現に向けた取組を進めてまいりました。GLP2023を総括しますと、計画期間においては、コロナ禍、米中摩擦、電子部品の需給問題、インフレ等が生じ、策定当初に予測していた5G通信計測市場のピークの実現はみられず、これらの影響もあり5Gの市場は減速し、GLP2023は期間満了を迎えることとなりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9717文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当期より、従来「その他事業」に含まれていた「環境計測事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 1) 財政状態及び経営成績の状況 通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、インフレによる5Gスマートフォン価格の高騰等もあり、世界的にスマートフォンの出荷台数の減少が継続していますが、AIを搭載した高機能スマートフォンの登場により、今後の市場の活性化が期待されます。 「Release 17」(*1)の標準化完了によって更に進展した5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。IoT分野では、米国のラストワンマイルで利用されるCPE（Customer Premises Equipment、顧客構内設備）の需要が増加してきており、5G無線モジュールの開発に加えてWi-Fi 7(*2)の開発需要も生じています。非地上系ネットワーク（Non-Terrestrial Network）としては、衛星を用いた通信サービスが相次いで始まっており、5G規格に準拠する端末のリリースが待たれています。2024年6月に標準化完了予定の「Release 18」(*1)では、AI/ML(Machine Learning)に関する仕様の策定により、AI搭載に関する強化が行われる予定です。また、2023年12月に開催された世界無線通信会議「WRC-23(World Radiocommunication Conference 2023)」において、5G-Advancedの周波数が合意されました。更に、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。 5Gのネットワークでは、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO-RANアライアンスが活動を進めてきました。これまでメーカー独自のインターフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構築が容易になりました。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めています。 また、生成AIの普及拡大によるデータ・トラフィックの急増に対応するために、データセンターの新設及び大容量化が加速しています。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。 なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2，3） 連結合計 通信計測 PQA 環境計測 売上収益 外部収益 72,753 24,849 6,376 103,979 6,939 110,919 110,919 セグメント間収益 17 21 2,601 2,623 △ 2,623 72,770 24,853 6,376 104,001 9,541 113,542 △ 2,623 110,919 売上原価及びその他の収益・費用 △ 61,896 △ 23,522 △ 6,325 △ 91,743 △ 8,981 △ 100,724 1,551 △ 99,172 営業利益 10,874 1,331 51 12,257 560 12,817 △ 1,071 11,746 金融収益 1,170 金融費用 482 持分法による投資損益（△は損失） 税引前利益 12,438 法人所得税費用 3,182 当期利益 9,256 セグメント資産 100,973 26,103 10,738 137,815 9,381 147,197 5,040 152,238 資本的支出（注4） 4,379 1,049 184 5,613 373 5,987 △ 14 5,973 減価償却費及び償却費（注4） 4,426 671 188 5,286 417 5,704 △ 10 5,693 減損損失 （注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。 （注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△7百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。 （注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）及び長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））等です。 （注4）資本的支出、減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。…