事業の内容
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/ 原文長 約1688文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社、関連会社1社により構成されており、計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。 区分 主要製品名 主要な会社 計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、 光通信用測定器、 移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス 当社、東北アンリツ㈱、 アンリツカスタマーサポート㈱、 アンリツエンジニアリング㈱、 Anritsu Company（米国）、 Anritsu Americas Sales Company（米国）、 Azimuth Systems, Inc.（米国）、 Anritsu Ltd.（英国）、Anritsu EMEA Ltd.（英国）、 Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、 Anritsu Eletronica Ltda.（ブラジル）、 Anritsu Company S.A. de C.V.（メキシコ）、 Anritsu GmbH（ドイツ）、 Anritsu S.A.（フランス）、 Anritsu S.r.l.（イタリア）、 Anritsu AB（スウェーデン）、 Anritsu Company Ltd.（香港）、 Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Corporation, Ltd.（韓国）、 Anritsu Company, Inc.（台湾）、 Anritsu Pte. Ltd.（シンガポール）、 Anritsu India Private Ltd.（インド）、 Anritsu Pty. Ltd.（オーストラリア）、 Anritsu Company Ltd.(ベトナム) Anritsu Philippines, Inc.（フィリピン）、 Anritsu A/S (デンマーク)、 Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）、 Anritsu Solutions S.R.L.（ルーマニア）、 Anritsu Solutions SK,s.r.o.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦の長期化など、今後の世界経済の動向は予断を許さない状況が続いています。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の経過によっては、サプライチェーンの寸断や様々な事業活動の制限などにより、長期間にわたり円滑な企業活動が妨げられる可能性があります。当社グループは、事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワークの推進、ITツールの活用及び調達の多様化等の対策に取り組みます。一方、情報通信分野においては、世界各国で5Gサービスが開始され、今後も5G関連の需要は拡大していくことが見込まれます。 このような環境の中、当社グループは、中長期経営戦略及び「2020 VISION」のもと、中期経営計画「GLP2020」(計画期間: 2018～2020年度)の達成に取り組み、世界各国の5G商用化計画に的確に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、モバイル市場での競争力優位を確立し、5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーを目指すとともに、企業価値の向上を図ってまいります。 ① 中長期的な経営戦略 当社グループは、主力の計測事業を軸に、ICT（Information and Communication Technology）サービスに関わるビジネスを展開しております。ICT分野における成長ドライバーは、「世界的なモバイル・ブロードバンド・サービスとIoTによる新たな社会価値の創造」です。そのプラットフォームとなるものが、中長期にわたるユーザー・エクスペリエンスの向上を目指すコミュニケーションシステムのイノベーションです。このイノベーションを実現するために、広帯域化を支えるLTE、LTE-Advanced/Pro、更に5Gへと続くモバイル通信技術の継続的開発や超高速広帯域な接続性の向上を支える通信ネットワークの再構築が進められています。幅広いモバイル・ブロードバンド・サービスのインフラとなることが期待される5GのNSA-NR、SA-NRの規格の標準化が完了し、これを受けて世界的に5Gの商用化に向けた開発が本格化しています。そして、2030年頃の提供を目指し、5Gを高度化させた6Gの検討が、米国、中国、韓国及び日本で始まりました。基本的な社会インフラからIoTによる新たな価値創造に至るまで、持続可能な社会の実現には「いつでも、どこでも、安全・安心、快適につながる」ネットワークが不可欠です。アンリツは、無線・有線の両方をカバーする先進の計測カンパニーとして、社会とお客様のネットワーク課題を解決してまいります。 PQA事業の成長ドライバーは、「食品・医薬品市場における品質保証市場に拡大」です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5337文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦の長期化など、今後の世界経済の動向は予断を許さない状況が続いています。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の経過によっては、サプライチェーンの寸断や様々な事業活動の制限などにより、長期間にわたり円滑な企業活動が妨げられる可能性があります。当社グループは、事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワークの推進、ITツールの活用及び調達の多様化等の対策に取り組みます。一方、情報通信分野においては、世界各国で5Gサービスが開始され、今後も5G関連の需要は拡大していくことが見込まれます。 このような環境の中、当社グループは、中長期経営戦略及び「2020 VISION」のもと、中期経営計画「GLP2020」(計画期間: 2018～2020年度)の達成に取り組み、世界各国の5G商用化計画に的確に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、モバイル市場での競争力優位を確立し、5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーを目指すとともに、企業価値の向上を図ってまいります。 ① 中長期的な経営戦略 当社グループは、主力の計測事業を軸に、ICT（Information and Communication Technology）サービスに関わるビジネスを展開しております。ICT分野における成長ドライバーは、「世界的なモバイル・ブロードバンド・サービスとIoTによる新たな社会価値の創造」です。そのプラットフォームとなるものが、中長期にわたるユーザー・エクスペリエンスの向上を目指すコミュニケーションシステムのイノベーションです。このイノベーションを実現するために、広帯域化を支えるLTE、LTE-Advanced/Pro、更に5Gへと続くモバイル通信技術の継続的開発や超高速広帯域な接続性の向上を支える通信ネットワークの再構築が進められています。幅広いモバイル・ブロードバンド・サービスのインフラとなることが期待される5GのNSA-NR、SA-NRの規格の標準化が完了し、これを受けて世界的に5Gの商用化に向けた開発が本格化しています。そして、2030年頃の提供を目指し、5Gを高度化させた6Gの検討が、米国、中国、韓国及び日本で始まりました。基本的な社会インフラからIoTによる新たな価値創造に至るまで、持続可能な社会の実現には「いつでも、どこでも、安全・安心、快適につながる」ネットワークが不可欠です。アンリツは、無線・有線の両方をカバーする先進の計測カンパニーとして、社会とお客様のネットワーク課題を解決してまいります。 PQA事業の成長ドライバーは、「食品・医薬品市場における品質保証市場に拡大」です。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易戦争が激化するも、先進国を中心に緩やかに景気拡大が継続してきましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気後退の動きが急速に進んでいます。また、ヒトやモノの移動制限によるサプライチェーンの寸断、都市封鎖等による工場の操業停止や事業拠点の休業など、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動へのマイナス影響が懸念されています。国内においても、インバウンド需要の減少、イベント等の中止、外食等の手控えなどにより国内消費が急速に落ち込んでいます。 情報通信分野においては、モバイル・ブロードバンド・サービスは質量ともに拡がりを見せ、データ通信量は急速に増加して、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。それらの課題を解決するために、モバイル通信方式4Gは、LTE(Long Term Evolution)及びLTE-AdvancedそしてLTE-Advanced Pro(Gigabit LTE)と進化しました。加えて、次世代の通信方式5Gの仕様策定が3GPPで進行しています。2017年12月に5G NSA-NR(Non-Standalone New Radio)、2018年6月に5G SA-NR(Standalone New Radio)の標準化が完了し、5Gの超高速通信に関する主要機能の全仕様が規定されました。3GPPでは引き続き、ユースケースの拡張が期待される超低遅延及び多数同時接続の仕様策定(Release 16※)を検討しており、2020年に標準化完了が予定されています。また、3GPPでは、高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低コスト通信など、5Gのさらなる効率性、性能改善を目的とした新たな仕様(Release 17※)の検討が、2021年の標準化完了を目指して進められる予定です。 その結果、米国、韓国、欧州に次いで、中国でも5Gサービスが開始されるなど、各国オペレータの商用化スケジュールは順調に進展しています。日本においても2020年3月から都市部を中心とした一部のエリアで5Gサービスが開始されました。 このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織体制の整備に注力し、5Gチップセット及び端末の開発関連需要を獲得しました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報 当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。 報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2，3） 連結財務諸表計上額 計測 PQA 外部顧客からの売上収益 68,168 23,074 91,242 8,416 99,659 99,659 セグメント間の売上収益 90 94 4,146 4,240 △ 4,240 68,259 23,077 91,336 12,563 103,900 △ 4,240 99,659 売上原価及びその他の収益・費用 △ 58,846 △ 21,467 △ 80,314 △ 11,418 △ 91,732 3,319 △ 88,413 営業利益 9,413 1,609 11,022 1,145 12,168 △ 921 11,246 金融収益 387 金融費用 271 税引前利益 11,362 法人所得税費用 2,371 当期利益 8,991 セグメント資産 93,058 17,561 110,619 9,598 120,218 10,249 130,467 資本的支出 1,962 506 2,468 353 2,822 △ 14 2,807 減価償却費及び償却費 3,548 285 3,834 562 4,397 △ 10 4,386 （注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。 （注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△919百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。 （注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））及び基礎研究に係る資産等です。…