事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5988文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 APSIA SAS及びその子会社３社 事業の内容 ＩＴサービス事業 (2) 企業結合を行った主な理由 欧州Ｂ２Ｂ事業において、既存のＭＦＰ事業の顧客基盤を活用し、成長産業であるＩＴサービス事業の拡大を図るため。 (3) 企業結合日 2024年12月２日（みなし取得日 2024年12月31日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 (5) 結合後企業の名称 APSIA SAS (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社Sharp Electronics (Europe) GmbHによる、現金を対価とした株式取得であるため。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年１月１日から2025年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 4,308百万円 条件付対価 450百万円 取得原価 4,759百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザーに対する報酬・手数料等 60百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 3,249百万円 (2) 発生原因 企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年にわたる均等償却 ６ 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針 被取得企業の一定期間における業績達成水準に応じて、総額最大３百万ユーロを支払う条件付契約（アーンアウト条項）を締結しています。 本条件付取得対価は、IFRSに従い取得日における公正価値（割引現在価値）を対価の一部として認識しております。また、その後の公正価値の変動部分もIFRSに基づき認識することとしております。 ７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,376百万円 固定資産 2,008百万円 資産合計 3,384百万円 流動負債 1,022百万円 固定負債 853百万円 負債合計 1,875百万円 ８ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3074文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年度の世界経済は、不動産市場の停滞や物価下落の影響のあった中国など一部の地域では景気の足踏み状態が続いたものの、強い労働需要や設備投資に支えられ米国経済が堅調だったことなどから、回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけては、これまで世界経済をけん引してきた米国においても、通商政策の影響でインフレ予想が高まるとともに、消費者心理が悪化し、弱い経済指標も散見されるようになるなど、世界経済の回復基調にやや減速傾向が見られました。今後についても、米国の通商政策の先行きや、これに伴う各国の物価や金利政策の動向、さらにはウクライナ情勢や中東情勢をはじめとした地政学リスクなど、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと考えています。 こうした中、2024年度、当社グループは「年間黒字必達」を目標に全社を挙げて収益力強化に取り組み、その結果、ブランド事業は二桁の増収増益を達成し、デバイス事業もディスプレイ事業の構造改革の進展により営業赤字が大幅に縮小、全社トータルでは売上高が前年対比で減少したものの、営業利益、経常利益、最終利益はいずれも大きく改善し、黒字化しました。さらに、売上高、各利益ともに、2025年２月７日に公表した通期連結業績予想値を上回ることができました。 また、2024年５月の中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」についても、当初想定のスケジュールに沿って着実に実行することができ、ブランド事業においても、低収益事業の構造改革に取り組むとともに、成長への布石を複数打つなど、再成長に向けた確かな基盤の構築が進展しました。 そして、2025年５月12日、当社グループは再成長に向けた中期経営計画を発表しました。今後は以下の３つの重点取り組みを遂行し、競争力の強化を図るとともに、財務基盤の改善を進め、再び成長軌道へと舵を切ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3074文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年度の世界経済は、不動産市場の停滞や物価下落の影響のあった中国など一部の地域では景気の足踏み状態が続いたものの、強い労働需要や設備投資に支えられ米国経済が堅調だったことなどから、回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけては、これまで世界経済をけん引してきた米国においても、通商政策の影響でインフレ予想が高まるとともに、消費者心理が悪化し、弱い経済指標も散見されるようになるなど、世界経済の回復基調にやや減速傾向が見られました。今後についても、米国の通商政策の先行きや、これに伴う各国の物価や金利政策の動向、さらにはウクライナ情勢や中東情勢をはじめとした地政学リスクなど、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと考えています。 こうした中、2024年度、当社グループは「年間黒字必達」を目標に全社を挙げて収益力強化に取り組み、その結果、ブランド事業は二桁の増収増益を達成し、デバイス事業もディスプレイ事業の構造改革の進展により営業赤字が大幅に縮小、全社トータルでは売上高が前年対比で減少したものの、営業利益、経常利益、最終利益はいずれも大きく改善し、黒字化しました。さらに、売上高、各利益ともに、2025年２月７日に公表した通期連結業績予想値を上回ることができました。 また、2024年５月の中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」についても、当初想定のスケジュールに沿って着実に実行することができ、ブランド事業においても、低収益事業の構造改革に取り組むとともに、成長への布石を複数打つなど、再成長に向けた確かな基盤の構築が進展しました。 そして、2025年５月12日、当社グループは再成長に向けた中期経営計画を発表しました。今後は以下の３つの重点取り組みを遂行し、競争力の強化を図るとともに、財務基盤の改善を進め、再び成長軌道へと舵を切ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3866文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当社グループは、ディスプレイデバイス事業において市場環境の変化への対応が遅れたことから、前連結会計年度まで２期連続の営業赤字を計上いたしました。また、いずれの年度においてもディスプレイデバイス事業に関連する多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益についても大幅な赤字となりました。 当社グループではデバイス事業とブランド事業を展開していますが、このように業績が悪化した背景には構造的な問題があったと考えています。具体的には、デバイス事業では十分な資金が確保できず技術や工場への投資が不足し成長分野の開拓が進まない一方で、ブランド事業で獲得した資金がデバイス事業に充当されブランド事業の成長に必要な投資が行えないという負のサイクルに陥っていたと認識しています。 こうした認識のもと、当社グループでは2024年５月14日に中期経営方針を発表し、当連結会計年度を構造改革の年と位置付けました。この方針に沿って、親会社株主に帰属する当期純損益の黒字化を目指すとともに、ブランド事業に集中した事業構造を確立して負のサイクルから脱却するため、デバイス事業を中心としたアセットライト化を進めました。 その結果、当連結会計年度には、赤字の直接的要因となったディスプレイデバイス事業において、大型ディスプレイ事業では堺ディスプレイプロダクト㈱でのパネル生産停止や液晶パネル工場関連の資産売却、中小型ディスプレイ事業では亀山第２工場・三重第３工場での生産能力調整及び堺工場のＯＬＥＤラインの閉鎖などを行いました。さらに、エレクトロニックデバイス事業においては鴻海グループとの間で、カメラモジュール事業の譲渡に関する契約を締結するとともに、半導体事業のシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡に向けた協議を進めました。なお、本株式譲渡は2025年４月23日に契約を締結しています。 当連結会計年度の業績については、売上高が減少したものの、デバイス事業のアセットライト化にあわせ、ブランド事業の収益力向上に取り組んだこと、有価証券の売却を進めたことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善し、いずれも黒字となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2499文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） スマート ライフ＆ エナジー スマート オフィス ユニバーサル ネットワーク ディスプレイ デバイス エレクトロ ニック デバイス 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 450,264 580,047 311,485 595,293 384,829 2,321,921 2,321,921 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,257 1,955 406 19,656 16,396 40,671 △ 40,671 452,522 582,003 311,891 614,950 401,225 2,362,593 △ 40,671 2,321,921 セグメント利益 又は損失（△） 27,775 29,674 8,880 △ 83,290 13,181 △ 3,778 △ 16,564 △ 20,343 セグメント資産 183,679 269,408 135,037 257,799 133,497 979,423 610,608 1,590,032 その他の項目 減価償却費(注)３ 5,447 11,846 9,612 11,862 14,689 53,458 5,077 58,536 のれん償却額 44 1,447 194 965 2,651 2,651 持分法適用会社への投資額 523 58,063 58,587 44,569 103,157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 5,052 14,339 6,396 22,148 11,624 59,561 2,503 62,065 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△16,564百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,163百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額610,608百万円には、セグメント間取引消去△6,741百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産617,350百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額44,569百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,503百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3441文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度におけるAPPLE INC.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) APPLE INC. 430,294 18.5 （財政状態） 当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、固定資産の売却や減損、投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末に比べ136,301百万円減少の1,453,730百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ146,586百万円減少の1,286,021百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10,284百万円増加し、167,709百万円となりました。 （棚卸資産） 当連結会計年度末の棚卸資産残高は242,081百万円、月商比は1.34ヶ月で、金額・月商比とも過去２年で最小となりました。2024年８月に生産を停止した堺ディスプレイプロダクト㈱では、パネル販売が計画通りに進捗し、在庫の消化は概ね完了しました。今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ23,574百万円増加し、242,703百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 124,495 △1,590 △126,086 投資活動によるキャッシュ・フロー 10,875 103,743 92,867 財務活動によるキャッシュ・フロー △149,668 △74,768 74,900 現金及び現金同等物の期末残高 219,128 242,703 23,574 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の支出は1,590百万円（前連結会計年度は124,495百万円の収入）となりました。…