事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社117社及び持分法適用会社20社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。 セグメント 主要製品・サービス 主要会社名 スマート ライフ 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、 小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、 空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、 電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、電子辞書、電卓、電話機、 ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池等 シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープエネルギーソリューション㈱ Sharp Electronics Corporation 上海夏普電器有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Appliances (Thailand) Ltd. P.T. Sharp Electronics Indonesia Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. ８Ｋエコ システム テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、 オーディオ、デジタル複合機、 インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、 ＦＡ機器、各種オプション・消耗品、 オフィス関連ソリューション・サービス、 各種ソフトウエア、マスク等 シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープNECディスプレイソリューションズ㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Electronics (Europe) Limited Sharp Electronics (Europe) GmbH Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により徐々に回復が進んだものの、前年度に引き続き、断続的に各地でロックダウンが行われ、また、半導体不足や原材料価格の高騰、物流コストの増加等、サプライチェーンの混乱が続く厳しい環境となりました。このような状況は今後も当面継続することが想定され、加えて、ウクライナ問題の長期化や急激な為替変動、インフレの加速等、当社を取り巻く事業環境は益々不透明になっています。 こうした中、当社グループはこれまで、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「財務基盤の強化、社債市場への復帰」の３つに重点的に取り組み、安定的に利益を創出できる基盤を構築してきました。今後は、こうした取り組みをベースとしつつ、“ＥＳＧに重点を置いた経営”、具体的には、「健康関連事業のさらなる強化」、「カーボンニュートラルへの貢献」、「人（ＨＩＴＯ)を活かす経営」、「真のグローバル企業へ」の４つに重点的に取り組むことで、当社グループの社会的価値の向上、ブランド力の向上を図り、持続的成長を実現していきたいと考えています。 また、当社グループは、2022年６月27日に、大型液晶パネルを生産する堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化を予定しています。これは、テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業における高品位パネルの安定調達や、ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡大、生産能力の向上、将来の競争力強化に繋がること、さらには、現在、大型液晶パネル市場において大きなシェアを占める中国が米中貿易摩擦の最中にあることから、中国以外にある唯一の第10世代（マザーガラス2,880mm×3,130mm）以上の大型液晶パネル工場である堺ディスプレイプロダクト㈱は、米州市場向けのパネル供給において優位性が期待できること等を狙いとするものです。 今後、堺ディスプレイプロダクト㈱においては、高い技術力やコスト力、大型パネル生産における優位性等を活かし、需要変動の激しいテレビ向けパネルから、ゲーミングやボリュームゾーンのＰＣ向けパネル、スーパーロングディスプレイ等の車載向けパネルへのシフトを進め、収益改善、業績の安定化を図っていきます。 ①健康関連事業のさらなる強化 新型コロナウイルス感染症の影響や高齢化の進展等により、「健康」や「清潔」に対する世の中の関心が益々高まっています。こうした中、当社グループはこれまでも、プラズマクラスターやヘルシオ等、単に利便性を追求するだけでなく、人々の健康的な生活に貢献する白物家電を数多く創出してきました。この分野では、今後も「空気、食、水」を中心に、独自の商品やサービスの開発を強化し、健康価値の向上に取り組んでいきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4279文字
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により徐々に回復が進んだものの、前年度に引き続き、断続的に各地でロックダウンが行われ、また、半導体不足や原材料価格の高騰、物流コストの増加等、サプライチェーンの混乱が続く厳しい環境となりました。このような状況は今後も当面継続することが想定され、加えて、ウクライナ問題の長期化や急激な為替変動、インフレの加速等、当社を取り巻く事業環境は益々不透明になっています。 こうした中、当社グループはこれまで、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「財務基盤の強化、社債市場への復帰」の３つに重点的に取り組み、安定的に利益を創出できる基盤を構築してきました。今後は、こうした取り組みをベースとしつつ、“ＥＳＧに重点を置いた経営”、具体的には、「健康関連事業のさらなる強化」、「カーボンニュートラルへの貢献」、「人（ＨＩＴＯ)を活かす経営」、「真のグローバル企業へ」の４つに重点的に取り組むことで、当社グループの社会的価値の向上、ブランド力の向上を図り、持続的成長を実現していきたいと考えています。 また、当社グループは、2022年６月27日に、大型液晶パネルを生産する堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化を予定しています。これは、テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業における高品位パネルの安定調達や、ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡大、生産能力の向上、将来の競争力強化に繋がること、さらには、現在、大型液晶パネル市場において大きなシェアを占める中国が米中貿易摩擦の最中にあることから、中国以外にある唯一の第10世代（マザーガラス2,880mm×3,130mm）以上の大型液晶パネル工場である堺ディスプレイプロダクト㈱は、米州市場向けのパネル供給において優位性が期待できること等を狙いとするものです。 今後、堺ディスプレイプロダクト㈱においては、高い技術力やコスト力、大型パネル生産における優位性等を活かし、需要変動の激しいテレビ向けパネルから、ゲーミングやボリュームゾーンのＰＣ向けパネル、スーパーロングディスプレイ等の車載向けパネルへのシフトを進め、収益改善、業績の安定化を図っていきます。 ①健康関連事業のさらなる強化 新型コロナウイルス感染症の影響や高齢化の進展等により、「健康」や「清潔」に対する世の中の関心が益々高まっています。こうした中、当社グループはこれまでも、プラズマクラスターやヘルシオ等、単に利便性を追求するだけでなく、人々の健康的な生活に貢献する白物家電を数多く創出してきました。この分野では、今後も「空気、食、水」を中心に、独自の商品やサービスの開発を強化し、健康価値の向上に取り組んでいきます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における世界経済は、総じて持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、サプライチェーンが混乱し、半導体価格や原材料価格、物流コストも上昇するなど厳しい状況は続きました。 こうした中、当社グループは、強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の３つの取り組みを推進しました。 当連結会計年度の業績は、スマートライフ、ＩＣＴ、エレクトロニックデバイスの売上が減少したものの、８Ｋエコシステムとディスプレイデバイスの売上が増加し、売上高が2,495,588百万円（前年度比102.9％）となりました。営業利益は、スマートライフ、ＩＣＴ、エレクトロニックデバイスが減少したものの、８Ｋエコシステムとディスプレイデバイスが増加し、84,716百万円（前年度比101.9％）となりました。経常利益は114,964百万円（前年度比182.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、73,991百万円（前年度比138.9％）となりました。厳しい事業環境となりましたが、売上高と各利益はいずれも前年度を上回りました。なかでも、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から大幅に伸長しました。 前年度からの営業利益の増減を要因別にまとめております。 2021年度は、「売価ダウン」による約241億円の収益の減少、「コストダウン・モデルミックス」による約202億円の収益の改善、「販売影響」による約179億円の利益の増加、「経費」の増加による約50億円の利益の減少などがありました。 （セグメント業績） セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。 ＜ブランド事業＞ ①スマートライフ 売上高は446,192百万円（前年度比 97.9％）となりました。エネルギーソリューション事業は国内のＥＰＣ事業が牽引し増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4103文字
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 エレクトロニックデバイス ４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 スマート ライフ ８Ｋエコ システム ＩＣＴ ディス プレイ デバイス エレクトロニックデバイス Smart Appliances & Solutions事業 356,682 356,682 スマートビジネスソリューション事業 250,506 250,506 スマートディスプレイシステム事業 207,121 207,121 通信事業 139,803 139,803 ＰＣ事業 177,003 177,003 ディスプレイデバイス事業 817,082 817,082 エレクトロニックデバイス事業 357,713 357,713 その他 89,357 100,317 189,674 外部顧客への売上高 446,039 557,945 316,807 817,082 357,713 2,495,588 「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。 「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、テレビ等が含まれております。 「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3859文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) APPLE INC. 534,508 22.0 427,824 17.1 General Interface Solution Limited 264,807 10.9 345,123 13.8 （財政状態） 当連結会計年度末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ29,061百万円増加の1,956,288百万円となりました。これは、短期借入金の返済により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産並びに棚卸資産が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したものの短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ76,068百万円減少の1,487,018百万円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105,129百万円増加し、469,269百万円となりました。 （棚卸資産） 当連結会計年度末の棚卸資産残高は310,283百万円、月商比で1.49ヶ月の水準となりました。当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことによる影響額12,151百万円を除くと、前連結会計年度末から35,065百万円増加しております。これは、サプライチェーンが混乱していることから、生産活動に必要となる半導体などを先行手配するとともに、販売に支障をきたさないよう物流の長期化を勘案した在庫の確保を行ったことなどによるものです。引き続き、事業環境の変化を注視し、状況に応じた適正な在庫の管理に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 204,642 75,157 △129,484 投資活動によるキャッシュ・フロー △14,114 △31,448 △17,334 財務活動によるキャッシュ・フロー △76,724 △124,291 △47,566 現金及び現金同等物の期末残高 292,792 239,359 △53,433 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ53,433百万円減少し、当連結会計年度末には239,359百万円となりました。…