事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 堺ディスプレイプロダクト㈱ 事業の内容 液晶表示装置その他の表示装置の開発、製造、販売及び輸出入 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、2009年のSDP稼働開始時より、テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業において、主力となる大型サイズの液晶パネルをSDPから調達してまいりました。そうした中、SDPの完全子会社化（復帰）は当社事業に次のようなメリットをもたらすとの判断により、SDPの株主であるWPLとの間で本株式交換を実施することといたしました。 ① テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業において、当社がグローバルレベルの事業拡大に取り組む上で、コスト構造上大きな割合を占める高品位パネルの安定的且つ優位性のある調達が極めて重要であること。 ② 足元のニューノーマルやデジタルトランスフォーメーション、さらには自動車やメタバース等、今後、ディスプレイの需要は益々高まることが期待される中、当社ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡大や生産能力の向上、さらには将来の競争力強化に繋がること。 ③ 大型液晶パネル市場において高いシェアを占める中国が米中貿易摩擦の最中にあることから、中国以外にある唯一の第10世代（マザーガラス2,880mm×3,130mm）以上の大型液晶パネル工場であるSDPは、米州市場向けのパネル供給において優位性が期待できること。 (3) 企業結合日 2022年６月27日（みなし取得日 2022年６月30日） (4) 企業結合の法的形式 株式交換 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 20％ 株式交換により追加取得した議決権比率 80％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 株式交換により、当社がSDPの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年７月１日から2023年３月31日までの業績が含まれております。なお、SDPは当社の持分法適用関連会社であったため、2022年４月１日から2022年６月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損失として計上しております。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 10,084百万円 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 40,337百万円 取得原価 50,422百万円 ４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率 SDPの普通株式１株に対して当社の普通株式11.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年度は、コロナ特需の反動や世界的なインフレ、エネルギーコストの高止まり、地政学問題等の影響により、昨年度に引き続き、全体的に需要が低調に推移する見通しです。なお、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション関連分野等については堅調な需要が見込まれると想定しています。また、半導体不足や原材料価格の高騰、物流コストの上昇等のサプライチェーンの混乱による影響については、足元では緩和傾向にあるものの、今後も不透明な状況が継続すると考えています。 こうした環境下、当社グループは今年度、年間黒字達成に向け「開源節流」、即ち、新商品/新市場/新事業への展開による事業拡大（開源）及びより筋肉質な経営体質の構築（節流）に、全社を挙げて取り組みます。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等に取り組みます。 当社グループは、事業変革のさらなる加速に向け、本年４月１日付で事業推進体制の見直しを行いました。具体的には、注力領域の明確化及び事業間シナジーの最大化を狙いに、事業グループの体制を「スマートライフ＆エナジー事業」、「スマートオフィス事業」、「ユニバーサルネットワーク事業」の３つのブランド事業と、「ディスプレイデバイス事業」と「エレクトロニックデバイス事業」の２つのデバイス事業に再編しました。また同時に、技術力の強化を狙いに、全社のイノベーションを支える機能を束ねた「イノベーショングループ」を新設しています。 加えて、今回、各事業グループ傘下に新規事業を専門に担う組織を設置しました。今後はこれらの組織が中心となり、将来の成長の柱となる事業の早期立ち上げに取り組んでいきます。 (3) セグメント別重点取り組み ＜ブランド事業＞ ①スマートライフ＆エナジー事業グループ 白物家電事業では、新規独自特長商品やソリューションの創出と海外事業の拡大の方針のもと、付加価値商品のシェア拡大や、日本及び米国スマートキッチンの拡大、ＡＳＥＡＮ事業の高付加価値化などに取り組みます。 エネルギーソリューション事業では、堅調な再エネ導入需要を追い風に住宅用ＰＶ/蓄電池の販売拡大やアジアにおける大型発電案件の獲得などに取り組みます。 これにより、スマートライフ＆エナジー事業では、前年に対して増収増益となる見通しです。 ②スマートオフィス事業グループ ビジネスソリューション事業では、ソリューション事業の強化とＢ２Ｂディスプレイ事業の収益改善の方針のもと、スマートオフィスの販売拡大やＭＦＰ事業のラインアップ拡充、商品力強化、デジタルイメージングソリューション事業のグローバル拡大などに取り組みます。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年度は、コロナ特需の反動や世界的なインフレ、エネルギーコストの高止まり、地政学問題等の影響により、昨年度に引き続き、全体的に需要が低調に推移する見通しです。なお、カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション関連分野等については堅調な需要が見込まれると想定しています。また、半導体不足や原材料価格の高騰、物流コストの上昇等のサプライチェーンの混乱による影響については、足元では緩和傾向にあるものの、今後も不透明な状況が継続すると考えています。 こうした環境下、当社グループは今年度、年間黒字達成に向け「開源節流」、即ち、新商品/新市場/新事業への展開による事業拡大（開源）及びより筋肉質な経営体質の構築（節流）に、全社を挙げて取り組みます。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等に取り組みます。 当社グループは、事業変革のさらなる加速に向け、本年４月１日付で事業推進体制の見直しを行いました。具体的には、注力領域の明確化及び事業間シナジーの最大化を狙いに、事業グループの体制を「スマートライフ＆エナジー事業」、「スマートオフィス事業」、「ユニバーサルネットワーク事業」の３つのブランド事業と、「ディスプレイデバイス事業」と「エレクトロニックデバイス事業」の２つのデバイス事業に再編しました。また同時に、技術力の強化を狙いに、全社のイノベーションを支える機能を束ねた「イノベーショングループ」を新設しています。 加えて、今回、各事業グループ傘下に新規事業を専門に担う組織を設置しました。今後はこれらの組織が中心となり、将来の成長の柱となる事業の早期立ち上げに取り組んでいきます。 (3) セグメント別重点取り組み ＜ブランド事業＞ ①スマートライフ＆エナジー事業グループ 白物家電事業では、新規独自特長商品やソリューションの創出と海外事業の拡大の方針のもと、付加価値商品のシェア拡大や、日本及び米国スマートキッチンの拡大、ＡＳＥＡＮ事業の高付加価値化などに取り組みます。 エネルギーソリューション事業では、堅調な再エネ導入需要を追い風に住宅用ＰＶ/蓄電池の販売拡大やアジアにおける大型発電案件の獲得などに取り組みます。 これにより、スマートライフ＆エナジー事業では、前年に対して増収増益となる見通しです。 ②スマートオフィス事業グループ ビジネスソリューション事業では、ソリューション事業の強化とＢ２Ｂディスプレイ事業の収益改善の方針のもと、スマートオフィスの販売拡大やＭＦＰ事業のラインアップ拡充、商品力強化、デジタルイメージングソリューション事業のグローバル拡大などに取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方、ウクライナ情勢などに起因してエネルギー・原材料価格が高騰、これに伴いインフレが進行し、各国で金融引締めが実施されるなか、米国の銀行が破綻するなど金融不安が広がり、先行きは不透明な状況となりました。 また、当社グループの事業環境については、円安となったことや、ディスプレイ市況が悪化したことにより、非常に厳しいものとなりました。 こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域（新商品/サービス、新規市場、新規事業）の拡大」、「様々なリスクへの対応力強化」の３つの取り組みを推進しました。 当連結会計年度の業績は、ディスプレイデバイスの売上が減少したものの、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ＩＣＴ、エレクトロニックデバイスが伸長し、売上高が2,548,117百万円（前年度比102.1％）となりました。営業損益は、エレクトロニックデバイスが増加した一方、その他４セグメントが円安の影響やディスプレイ市況の悪化により大幅に減少し、25,719百万円の営業損失（前年度は84,716百万円の営業利益）となりました。経常損益は、営業損失となったことに加え、営業外損益が持分法による投資損失などの計上により4,768百万円の損失となったことから、30,487百万円の経常損失（前年度は114,964百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、ディスプレイデバイスを中心に220,553百万円の減損損失を計上したことなどから、260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年度は73,991百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 （セグメント業績） セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。 ＜ブランド事業＞ ①スマートライフ 売上高は468,743百万円（前年度比 105.1％）となりました。白物家電事業は、2022年度下期以降、国内やＡＳＥＡＮをはじめ、世界各地で市況悪化の影響を受けましたが、2022年度通期では増収となりました。調理家電が欧米を中心に伸長したほか、洗濯機もドラム式洗濯機などが好調に推移し、伸長しました。一方、エネルギーソリューション事業も海外のＥＰＣ事業や国内の住宅向けが伸長し、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2494文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） スマート ライフ ８Ｋ エコシステム ＩＣＴ ディス プレイ デバイス エレクト ロニック デバイス 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 446,039 557,945 316,807 817,082 357,713 2,495,588 2,495,588 セグメント間の 内部売上高又は振替高 152 9,745 7,210 42,592 39,120 98,822 △ 98,822 446,192 567,690 324,017 859,674 396,834 2,594,410 △ 98,822 2,495,588 セグメント利益 48,291 24,966 4,038 20,316 6,988 104,601 △ 19,884 84,716 セグメント資産 168,996 301,192 120,272 480,925 199,087 1,270,474 685,814 1,956,288 その他の項目 減価償却費(注)３ 3,546 13,766 8,606 18,182 18,372 62,474 3,750 66,225 のれん償却額 35 1,906 119 2,062 2,062 持分法適用会社への投資額 434 2,964 6,753 10,151 40,139 50,291 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 2,322 9,535 8,164 18,243 25,277 63,543 4,785 68,328 （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額△19,884百万円には、セグメント間取引消去△4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,235百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額685,814百万円には、セグメント間取引消去△8,516百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産694,330百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額40,139百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,785百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2975文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) APPLE INC. 427,824 17.1 509,959 20.0 General Interface Solution Limited 345,123 13.8 315,668 12.4 （財政状態） 当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産の減少及び固定資産の減損などにより、前連結会計年度末に比べ183,327百万円減少の1,772,961百万円となりました。当連結会計年度から堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）を連結の範囲に含めましたが、これに伴い新たに計上された固定資産やのれんが減損の対象となったほか、前連結会計年度末の総資産に含まれていた当社のSDPに対する債権等が連結消去されたため、全体として総資産の減少要因となりました。負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63,579百万円増加の1,550,598百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ246,906百万円減少し、222,362百万円となりました。 （棚卸資産） 当連結会計年度末の棚卸資産残高は299,307百万円、月商比で1.41ヶ月の水準となりました。今後とも、事業環境の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 75,157 14,746 △60,411 投資活動によるキャッシュ・フロー △31,448 △40,967 △9,518 財務活動によるキャッシュ・フロー △124,291 △18,483 105,807 現金及び現金同等物の期末残高 239,359 206,612 △32,746 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ32,746百万円減少し、206,612百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、14,746百万円であり、前連結会計年度に比べ60,411百万円減少しました。…