事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社116社及び持分法適用会社12社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。 セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 報告セグメント 主要製品・サービス 主要会社名 スマート ライフ 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、 小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、 空気清浄機、扇風機、除湿機、 電気暖房機器、 プラズマクラスターイオン発生機、 理美容機器、ＬＥＤ照明、電卓、電話機、 ネットワーク制御ユニット、テレビ、 ブルーレイディスクレコーダー、 オーディオ、太陽電池、蓄電池、マスク、 センサモジュール、オプトセンサ、 オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等 シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープエネルギーソリューション㈱ シャープセミコンダクターイノベーション㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o. 上海夏普電器有限公司 南京夏普電子有限公司 Sharp Hong Kong Limited Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd. Sharp Appliances (Thailand) Ltd. P.T. Sharp Electronics Indonesia Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. スマート ワークプレイス デジタル複合機、 インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、 各種オプション・消耗品、 オフィス関連ソリューション・サービス、 携帯電話機・スマートフォン、 タブレット端末、ルーター、 車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、 パソコン等 シャープ㈱ シャープマーケティングジャパン㈱ シャープディスプレイソリューションズ㈱ Dynabook㈱ Sharp Electronics Corporation Sharp Electronics (Europe) Limited Sharp Electronics (Europe) GmbH 夏普弁公設備(常熟)有限公司 玳能科技(杭州)有限公司 台湾玳能科技股份有限公司 Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度の世界経済は、米国の通商政策による影響があったほか、中国では不動産市場が停滞するなど一部に弱さが見られたものの、全体としては、データセンター向けのＡＩ関連投資の伸長や、賃金上昇、雇用の拡大などを背景に回復基調が続きました。一方、当社を取り巻く事業環境は、競争環境の激化や需要の低迷、米国通商政策の影響などにより、厳しい環境が続きました。 こうした中、当社グループは、一昨年来取り組んできた「デバイス事業のアセットライト化」の方針に沿って、カメラモジュール事業及び半導体事業の譲渡を完了し、亀山第２工場の生産停止を決定するなど、構造改革に一定の区切りを付けることができました。 また、全社をあげて収益力改善に取り組んだ結果、2025年度の業績は、ブランド事業（スマートライフ及びスマートワークプレイス）が減収ながらも増益を確保し、ディスプレイデバイス事業においても赤字が縮小、全社では売上高が減少したものの、利益が大きく改善しました。公表値に対しても、売上高、営業利益、経常利益が上回り、最終利益は下回ったものの、前年度から大幅な増益となりました。加えて、財務基盤の改善についても、想定を上回るペースで進捗しました。さらに、ブランド事業への投資の拡大、新規事業の体制強化など、将来への布石も打つことができました。 このように、中期経営計画初年度は再成長に向けた基盤の構築が着実に前進した一年となりましたが、今後、当社グループが本格的に成長していくにあたっては、以下の課題を乗り越える必要があると認識しています。 これに向け、今後は、現在の中期経営計画の基本戦略を維持しつつ、新規事業の創出やサービス/ソリューション型ビジネスへの転換など、事業変革をより一層加速するとともに、成長の土台となる足元の収益基盤のさらなる強化に取り組みます。加えて、親会社である鴻海精密工業股份有限公司との連携を一段と深化させ、よりWin-Winな関係を築くことで、各施策の実行スピードを向上させていきます。これらの取り組みにより、再成長に向けた課題を着実に克服し、成長軌道への転換を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標 ブランド事業では、外部環境の悪化に対応し、着実に利益を創出しつつ、サービス／ソリューション事業の拡大に取り組み、ディスプレイデバイス事業では、亀山第２工場の生産停止を2026年12月までに完了するとともに、亀山第１工場、白山工場などの継続事業で黒字化を実現します。加えて、「ＡＩサーバー」をはじめとする現在推進中の新規事業の取り組みを加速し、早期に実行フェーズへと前進させてまいります。 こうした取り組みを通じて、前年度を上回る営業利益の創出を目指してまいります。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度の世界経済は、米国の通商政策による影響があったほか、中国では不動産市場が停滞するなど一部に弱さが見られたものの、全体としては、データセンター向けのＡＩ関連投資の伸長や、賃金上昇、雇用の拡大などを背景に回復基調が続きました。一方、当社を取り巻く事業環境は、競争環境の激化や需要の低迷、米国通商政策の影響などにより、厳しい環境が続きました。 こうした中、当社グループは、一昨年来取り組んできた「デバイス事業のアセットライト化」の方針に沿って、カメラモジュール事業及び半導体事業の譲渡を完了し、亀山第２工場の生産停止を決定するなど、構造改革に一定の区切りを付けることができました。 また、全社をあげて収益力改善に取り組んだ結果、2025年度の業績は、ブランド事業（スマートライフ及びスマートワークプレイス）が減収ながらも増益を確保し、ディスプレイデバイス事業においても赤字が縮小、全社では売上高が減少したものの、利益が大きく改善しました。公表値に対しても、売上高、営業利益、経常利益が上回り、最終利益は下回ったものの、前年度から大幅な増益となりました。加えて、財務基盤の改善についても、想定を上回るペースで進捗しました。さらに、ブランド事業への投資の拡大、新規事業の体制強化など、将来への布石も打つことができました。 このように、中期経営計画初年度は再成長に向けた基盤の構築が着実に前進した一年となりましたが、今後、当社グループが本格的に成長していくにあたっては、以下の課題を乗り越える必要があると認識しています。 これに向け、今後は、現在の中期経営計画の基本戦略を維持しつつ、新規事業の創出やサービス/ソリューション型ビジネスへの転換など、事業変革をより一層加速するとともに、成長の土台となる足元の収益基盤のさらなる強化に取り組みます。加えて、親会社である鴻海精密工業股份有限公司との連携を一段と深化させ、よりWin-Winな関係を築くことで、各施策の実行スピードを向上させていきます。これらの取り組みにより、再成長に向けた課題を着実に克服し、成長軌道への転換を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標 ブランド事業では、外部環境の悪化に対応し、着実に利益を創出しつつ、サービス／ソリューション事業の拡大に取り組み、ディスプレイデバイス事業では、亀山第２工場の生産停止を2026年12月までに完了するとともに、亀山第１工場、白山工場などの継続事業で黒字化を実現します。加えて、「ＡＩサーバー」をはじめとする現在推進中の新規事業の取り組みを加速し、早期に実行フェーズへと前進させてまいります。 こうした取り組みを通じて、前年度を上回る営業利益の創出を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当社グループは、再び成長軌道へと舵を切るべく、2025年５月12日に「中期経営計画」を発表しました。この中期経営計画に沿って、「ブランド事業のグローバル拡大と事業変革の加速」、「持続的な事業拡大を支える成長基盤の構築」、「成長をドライブするマネジメント力の強化」の３つに重点的に取り組み、競争力の向上と財務基盤の改善を進めてきました。 その結果、当連結会計年度の業績は総じて堅調に推移し、デバイス事業のアセットライト化や、ブランド事業の収益力向上に取り組んだことなどから、売上高は減少したものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。営業利益・経常利益は業績予想値を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想値に及ばなかったものの、前連結会計年度から大幅な増益となりました。また、財務基盤も当初想定を上回るペースで改善し、自己資本比率は前連結会計年度末の10.5％から19.6%まで上昇しました。 売上高は、スマートライフ、スマートワークプレイス、ディスプレイデバイスの３セグメントとも減少し、1,892,811百万円（前年度比87.6％）となりました。 営業利益は、48,565百万円（前年度比177.6％）となりました。メモリなどの部材価格が高騰した影響や、前連結会計年度に通信事業で一過性の収益を計上した影響から、スマートワークプレイスは減益となりましたが、高付加価値化が進展し、コストダウンや経費削減効果のあったスマートライフが大幅な増益となりました。また、構造改革を進めたディスプレイデバイスは、赤字幅が大幅に縮小しました。 経常利益は、営業利益が改善したことなどから、57,959百万円（前年度比328.3％）と大幅な増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として19,867百万円の事業構造改革費用などを計上したものの、経常利益が改善したこと、特別利益として主に堺事業所の不動産を売却したことによる36,111百万円の固定資産売却益を計上したことなどから、47,434百万円（前年度比131.4％）となりました。 なお、「デバイス事業のアセットライト化」などの構造改革には一定の区切りがつきました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5038文字
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント 報告セグメントには含めず、「その他」に区分しております。 ４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 3,993百万円 営業利益 429百万円 （資産除去債務関係） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 スマート ライフ スマート ワーク プレイス ディス プレイ デバイス Smart Appliances & Solutions事業 386,360 386,360 386,360 ＴＶシステム事業 182,652 182,652 182,652 スマートビジネスソリューション事業 426,459 426,459 426,459 ＰＣ事業 253,277 253,277 253,277 通信事業 155,642 155,642 155,642 ディスプレイデバイス事業 444,114 444,114 444,114 その他 73,606 73,606 238,033 311,639 外部顧客への売上高 642,618 835,379 444,114 1,922,112 238,033 2,160,146 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3286文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。 （財政状態） 当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、事業譲渡や堺本社工場の売却に伴う有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,477百万円減少の1,428,253百万円となりました。負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ153,052百万円減少の1,132,968百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、円安影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127,575百万円増加し、295,284百万円となりました。 （棚卸資産） 当連結会計年度末の棚卸資産残高は250,385百万円、月商比は1.59ヶ月となりました。メモリ価格の高騰に伴う先行調達や円安の影響により、前連結会計年度末と比較して増加しています。期中は増加基調にありましたが、2025年12月末をピークに足元では金額・月商比ともに減少しています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ12,202百万円減少し、230,500百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー △1,590 △191 1,398 投資活動によるキャッシュ・フロー 103,743 71,700 △32,042 財務活動によるキャッシュ・フロー △74,768 △105,802 △31,034 現金及び現金同等物の期末残高 242,703 230,500 △12,202 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金は191百万円の支出となりました（前連結会計年度に比べ1,398百万円の改善）。この改善は主に、税金等調整前当期純利益が9,741百万円増加したほか、売上債権及び契約資産の増減で11,316百万円、仕入債務の増減で23,987百万円それぞれ資金が増加した一方、事業構造改革費用の支払で13,745百万円、棚卸資産の増減で28,155百万円それぞれ資金が減少したことによるものです。…