サステナビリティ
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/ 原文長 約5822文字
(1) サステナビリティ基本方針 私たちは、企業理念のもと、人やモノを繋ぐコミュニケーション技術の提供により 企業や企業で働く人々の成長・発展を支援し、 持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します (2) マテリアリティの特定 気候変動の激化、少子高齢化、デジタルトランスフォーメーションの進展など、外部環境は複雑化し、また社会課題は顕在化・深刻化しています。 このような社会状況を受け、岩通グループはESG経営を加速させるべく、事業及びバリューチェーン上の将来課題の抽出を行い、「ステークホルダー」と「自社事業」の２つの観点で重要度について評価し、「IWATSUの強み」を踏まえたマテリアリティを特定し、2022年５月に公表しました。 私たちは、引き続きこれらの取組を通じて社会課題解決に向けた活動をさらに加速させ、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （環境） ① 持続可能性を考慮した調達活動の推進 私たちは、気候変動に伴う災害に強く、紛争や人権に配慮したサプライチェーンを構築し、運用することを継続的に取り組み、カーボンニュートラルの推進とサプライチェーンに関わる全ての人々の豊かさの維持・拡大に貢献します。 ② 環境配慮型製品・サービスの提供 私たちは、計測技術により世界の省エネルギー機器開発を支えることを通じて、地球環境の保護に貢献します。また、私たちの技術・製品を生態系への負荷の少ない環境配慮型とすることに継続的に取り組むことで、気候変動問題への対応などお客様への環境貢献を果たしていきます。 ③ 事業所活動における環境負荷の低減 私たちは、従来から取り組んでいる環境汚染物質の低減に加え、再生可能エネルギーの積極的利用や資源循環の仕組み構築を図ることにより、事業活動における環境負荷低減を進め、自然資本の保護など地球環境の保全に貢献します。 （社会） ④ 「つながる」「はかる」「つたえる」を軸とした製品とサービスによる社会の進歩発展 「つながる」「はかる」「つたえる」を軸とした人やモノを繋ぐコミュニケーション技術について継続的に技術革新を行い、よりよい機能と品質をお客様に広く届けることで、お客様・社会の問題解決に貢献します。 ⑤ ダイバーシティの尊重と従業員の働きがいの向上 私たちは、従業員の人権・多様性を尊重するとともに、健康管理や人財育成の機会を提供することを通じて、社員一人ひとりが資質を最大限発揮し、生き生きと働くことができる環境の整備に努めます。 ⑥ 地域社会とのコミュニケーションと共生の推進 私たちは、地域行政との連携、チャリティーイベントへの積極参画などにより、企業を支えてくださる地域社会との共生を継続的に推進します。…
研究開発活動
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/ 原文長 約14270文字
４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 一般管理費 1,507 百万円 1,505 百万円 ５．災害による損失26百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害による災害資産の原状回復費用等であり、受取保険金26百万円は、これに伴い受領した損害保険金です。 連結包括利益計算書に関する注記 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） その他有価証券評価差額金 当期発生額 255百万円 633百万円 組替調整額 △0百万円 △213百万円 税効果調整前 255百万円 420百万円 税効果額 △76百万円 △128百万円 その他有価証券評価差額金 179百万円 291百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 124百万円 139百万円 組替調整額 △264百万円 為替換算調整勘定 124百万円 △124百万円 退職給付に係る調整額 当期発生額 △66百万円 69百万円 組替調整額 △13百万円 △43百万円 退職給付に係る調整額 △79百万円 26百万円 その他の包括利益合計 223百万円 193百万円 連結株主資本等変動計算書に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数 普通株式（株） 10,080,344 10,080,344 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数 普通株式（株） 10,080,344 4,900,000 14,980,344 （注）当期増加株式数4,900,000株は、第三者割当による新株の発行による増加です。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 株式の種類 当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数 普通株式（株） 141,711 950 31,000 111,661 （注）１．当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ103,900株、72,900株含まれています。 ２．当期増加株式数950株は、単元未満株式の買取りによるものです。 ３．当期減少株式数31,000株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約766文字
２【主要な設備の状況】 (1) 当社の状況 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名） 建物 及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 （面積 千㎡） リース 資産 その他 合計 本社 （東京都杉並区） 情報通信 印刷システム 電子計測 不動産 本社設備 開発設備 販売設備 898 56 (18) 451 1,410 360 （東京都中央区） 不動産 賃貸設備 804 2,592 (0) 3,399 （東京都港区） 不動産 賃貸設備 1,497 20 4,635 (0) 6,154 （東京都千代田区） 不動産 賃貸設備 736 1,673 (0) 2,410 （注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。 (2) 国内子会社の状況 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名） 建物 及び 構築物 機械装 置及び 運搬具 土地 （面積 千㎡） リース 資産 その他 合計 岩通マニュファクチャリング㈱ 須賀川事業所 （福島県須賀川市） 情報通信 印刷システム 電子計測 生産設備 540 94 160 (28) 45 840 160 泉崎事業所 （福島県西白河郡泉崎村） 情報通信 印刷システム 電子計測 生産設備 132 128 500 (101) 764 42 KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合 （東京都豊島区） 不動産 賃貸設備 1,290 2,223 (0) 3,513 （東京都墨田区） 不動産 賃貸設備 1,350 1,893 (0) 3,243 （東京都墨田区） 不動産 賃貸設備 711 1,023 (0) 1,734 （注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。