配当政策
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３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本とし、内部留保金につきましては、企業競争力の強化のための成長戦略及び合理化などに活用することを基本的な考え方としています。 なお、当社は中間配当と期末配当の２回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。 当連結会計年度の業績につきましては、長期化する地政学リスク及び円安の影響による原燃料価格の上昇、部品供給不足の長期化等の厳しい経営環境の中、中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営計画を推進してきました。この結果、売上収益は22,903百万円で前連結会計年度に比べ1.2％の減収、利益面では営業損失983百万円（前連結会計年度501百万円の利益）、経常損失905百万円（前連結会計年度590百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,181百万円（前連結会計年度595百万円の利益）となりました。当連結会計年度につきましては、中期経営計画の施策実行のための一過性の費用負担により計画的な当期純損失を見込んでいたことから、期末配当は見送りとさせていただきます。
従業員の状況
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(2) 当社の従業員の状況 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 410 名 47.7 歳 21.4 年 6,082,879 円 セグメントの名称 従業員数 情報通信 258 名 印刷システム 21 名 電子計測 76 名 不動産 1 名 全社 54 名 合計 410 名 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社は、管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織（組合員378名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 当社の状況 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） 男性労働者の育児 休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 3.4％ 33.3％ 73.4％ 72.4％ 60.3％ （注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 当社グループの状況 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） 男性労働者の育児 休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 3.6％ 37.5％ 57.9％ 69.2％ 87.2％ （注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社（ただし、在外子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は除いています。）を対象としています。 ２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値の増大、永続的な発展、ステークホルダーとの共栄を目的として、透明性を確保し、多様な意見と幅広い知見を取り入れることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。 ａ．株主総会付議事項を除き、重要な事項は取締役会で審議決定します。 ｂ．多様な意見、幅広い知見を得るために社外役員を活用します。 ② 企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、常務会、リスクマネジメント委員会、報酬指名諮問委員会を設置しています。また、業務遂行と監督の分離を志向し、執行役員制度を導入しています。 ａ．取締役会 取締役会は、代表取締役社長木村彰吾を議長とし、取締役相浦司、取締役下村規夫、取締役小野口匡史、取締役時田英典、社外取締役沖恒弘、社外取締役田原永三、常勤監査等委員西村隆治、常勤監査等委員佐藤修、社外監査等委員河本茂、社外監査等委員田中和明、社外監査等委員髙橋禎一で構成しています。原則として毎月１回開催し、法令及び当社の決裁基準に定める重要事項につき、充分な審議により意思決定を行っています。取締役（監査等委員である取締役除く）の任期は１年です。 当事業年度において当社は取締役会を全16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、代表取締役社長木村彰吾、取締役相浦司、取締役下村規夫、取締役小野口匡史、社外取締役中島秀之、社外取締役沖恒弘、常勤監査等委員西村隆治、社外監査等委員三木康史、社外監査等委員伊藤彰敏及び社外監査等委員河本茂は当事業年度中に開催の取締役会16回のうち16回出席しています。 また、代表取締役社長西戸徹及び常勤監査等委員冨髙健は、３回のうち３回出席し、取締役時田秀典及び常勤監査等委員佐藤修は、13回のうち13回出席しています。 なお、代表取締役社長西戸徹は、2022年6月24日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、常勤監査等委員冨髙健は、2022年6月24日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって辞任しました。 当事業年度における取締役会の具体的な検討事項として、経営計画に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項、サステナビリティに関する事項を審議事項としており、四半期業務報告、監査報告、内部統制整備状況結果報告、監査方針と監査計画、取締役会実効性に関する報告を報告事項としています。 ｂ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 (1) 共同新設分割契約 当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、2022年10月３日付けで、当社と連結子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社との共同新設分割により新会社を設立し、両社の印刷機及び印刷関連消耗品の製造、販売及び保守に関連する事業を承継させることについて決議し、2022年８月19日付けで共同新設分割契約を締結しました。 吸収分割の概要は、次のとおりです。 ① 会社分割の目的 印刷事業における消耗品の安定供給を維持すべく、生産と販売の集約によるオペレーションコストの削減を果たすとともに、これまでに印刷事業で培った化学技術を基軸とする環境配慮型社会へ向けた機能材料の開発を行うことを目的とします。 ② 会社分割の方法 当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社を分割会社とし、両社が共同で設立する岩通ケミカルクロス株式会社を承継会社とする共同新設分割です。 ③ 会社分割期日 2022年10月３日 ④ 会社分割に係る割当ての内容 岩通ケミカルクロス株式会社は、新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、当社に対して4,600株式、岩通マニュファクチャリング株式会社に対して5,400株を分割対価として割当て交付します。 なお、岩通マニュファクチャリング株式会社は、共同新設分割により取得する岩通ケミカルクロス株式会社の全株式を当社へ現物配当するため、岩通ケミカルクロス株式会社は当社の100％子会社となります。 ⑤ 分割する資産、負債の状況 岩通ケミカルクロス株式会社は、分割期日において当社及び岩通マニュファクチャリング株式会社の本件分割の対象となる事業に属する資産、負債、契約その他の権利義務について承継します。 ⑥ 吸収分割承継会社の概要 商号 岩通ケミカルクロス株式会社 代表 代表取締役社長 百武 勇人 資本金 50百万円 事業内容 印刷機及び印刷消耗品の開発・製造・販売、機能素材の開発・製造・販売 (2) 子会社株式譲渡契約 当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、連結子会社である岩通マレーシア株式会社の株式の全てを譲渡することを決議し、同日付けで株式買収契約を締結しました。本件株式譲渡に伴い、同社は2023年８月より連結対象から除外される予定です。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） The Hongkong and Shanghai Banking Corp. Ltd.（常任代理人 香港上海銀行東京支店） HSBC Main Building 1 Queen's Road Central Hong Kong（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 2,486,400 24.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 792,100 7.89 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 513,700 5.12 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 498,135 4.96 日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号 300,255 2.99 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 300,065 2.99 岩通協力企業持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 243,256 2.42 岩通グループ従業員持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 187,011 1.86 加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 151,300 1.51 岩通販売店持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号 143,213 1.43 5,615,435 55.92 （注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。 ２．2020年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称 住所 所有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１丁目１番１号 498,300 4.94 日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 121,600 1.21 ３．2023年１月４日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.…