事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約961文字
３【事業の内容】 当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、当社及び当社の関係会社は、情報通信事業、印刷システム事業、電子計測事業及び不動産事業の４事業を営むこととなりました。 また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。 事業区分 事業内容 情報通信事業 ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、ビデオ会議ソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システムの製造販売 （主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱ 印刷システム事業 デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機関連、インクジェットプリンタ、カードプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、デジタルサイネージ関連他の製造販売 （主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱ 電子計測事業 デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売 （主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱ 不動産事業 不動産の賃貸等 （主な関係会社）当社 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約159文字
(1) 経営方針 当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約404文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループでは、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画「SCRUM 80」に取り組んでまいりましたが、「成長性及び収益性の追求」を基本方針とした前中期経営計画では、収益性の面においては、構造改革による利益体質改善は効果を上げましたが、成長性の面においては、産学連携による先端技術の習得やそれらを活用した実証実験を行う段階まで到達したものの、業績への寄与には至らず、課題を残しました。 そこで、当社グループでは、前中期経営計画を受けて、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針とした新中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、前中期経営計画の課題を一つ一つクリアしながら、成長性及び収益性を追求してまいります。 新中期経営計画では最終年度となる３年後の2022年３月期において、連結売上高24,000百万円、連結営業利益700百万円の達成を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2950文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済の見通しに対する懸念の高まりから、景気は先行き不透明感を増しながら推移しました。 こうした状況の中、当社グループでは中期経営計画「SCRUM 80」の基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と収益力の強化を引き続き推進してきました。また、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更を行い、不動産を戦略的かつ効率的に業績に結びつける体制を実現し、当社グループの収益性及び企業価値の向上を図ってきました。 当連結会計年度の売上高は20,847百万円で前連結会計年度に比べ4.2％の減収となりました。利益面では売上高の減少に対して、グループをあげて固定費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少に伴う利益の減少と原価率の悪化をカバーするまでに至らず、営業損失216百万円（前連結会計年度174百万円の利益）、経常損失151百万円（前連結会計年度282百万円の利益）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円（前連結会計年度269百万円の利益）と前連結会計年度に比べ改善しました。これは、当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益84百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税301百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益623百万円をそれぞれ計上したことによるものです。 セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。 （情報通信事業） 情報通信事業においては、主に中小事業所向け及び特定顧客向けビジネスホンの売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は14,987百万円で前連結会計年度に比べ4.2％の減収となりました。セグメント利益は1,172百万円の利益（前連結会計年度1,236百万円の利益）となりました。 （印刷システム事業） 印刷システム事業においては、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,554百万円で前連結会計年度に比べ4.4％の減収となりました。セグメント利益は13百万円の利益（前連結会計年度108百万円の利益）となりました。 （電子計測事業） 電子計測事業においては、主に電子部品の売上高は増加しましたが、航空宇宙関連の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は3,003百万円で前連結会計年度に比べ5.5％の減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1268文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 １株当たり情報に関する注記 １．１株当たり純資産額 項目 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） １株当たり純資産額 1,961.32円 1,987.43円 （注）株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は、前連結会計年度148,500株、当連結会計年度143,700株です。 ２．１株当たり当期純利益 項目 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり当期純利益 27.21円 41.42円 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 269 410 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 269 410 普通株式の期中平均株式数（株） 9,891,841 9,899,192 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度153,817株、当連結会計年度145,300株です。 その他の注記 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 (1）取引の概要 当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しています。 当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を交付します。 ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3694文字
(6 ）販売実績 セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％） 情報通信 14,987 △4.2 印刷システム 2,554 △4.4 電子計測 3,003 △5.5 不動産 301 11.5 合計 20,847 △4.2 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 西日本電信電話株式会社 2,525 11.7 2,214 10.6 東日本電信電話株式会社 2,144 9.9 1,831 8.8 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (7 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ917百万円減少し20,847百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。これは、主力の情報通信事業の売上高が減少したことによるものです。 売上原価は前連結会計年度に比べ109百万円減少し13,342百万円となりました。主力の情報通信事業における原価率が悪化したことにより、全体での売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ2.2ポイント増加の64.0％となりました。 販売費及び一般管理費はグループをあげての費用圧縮を推進したことにより、前連結会計年度に比べ416百万円減少し、7,721百万円となりました。 以上の結果、営業利益は売上高の減少に対して販売費及び一般管理費の圧縮を推進しましたが、売上高の減少に伴う利益の減少と原価率の悪化をカバーするまでには至らず、前連結会計年度に比べ391百万円減少し216百万円の損失となりました。 営業外損益は、前連結会計年度の107百万円の利益（純額）から、65百万円の利益（純額）となりました。この主な内容は、投資有価証券売却益の増加34百万円、投資有価証券売却損の増加76百万円によるものです。…