事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約847文字
３【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」の２事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ＜ソリューションシステム事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。 交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど ＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。 ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など ＜その他＞ その他として、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。 （2022年３月31日現在） OKI Trading (Beijing) ：日沖商業（北京）有限公司
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、“ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもと、創業150周年となる2031年に目指す姿として“モノづくり・コトづくりを通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ”を掲げております。 気候変動、新型コロナウイルスの感染拡大など地球規模の課題を背景に、持続可能な社会を実現するための取り組みが待ったなしで求められる中、「中期経営計画2022」においては、キーメッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、構造改革を実行するとともに、マテリアリティ（後述）を特定し、社会課題の解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りを着実に実行してまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染収束の見通しがたたない中、半導体を中心とした部材不足と物流の混乱による減産を余儀なくされました。このような事業環境の変化が与える影響は大きく、現中期経営計画の最終年度でもある2022年度については中期経営計画で掲げた経営目標値を下回る見通しであります。現下の状況に鑑み、当該年度については「サプライチェーン影響等への対策強化」を喫緊の優先課題として、全社を挙げて取り組んでまいります。 そのうえで「成長に向けた土台作り」のために、ＡＩエッジ技術やモノづくりなどＯＫＩの技術的な優位性をさらに強化するためのモノづくり基盤の強化やグループ共通機能のコスト改革などの構造改革を引き続き実行いたします。 あわせて次期中期経営計画策定に向け、取り組むべき課題としては「成長への舵切」、「環境変化への対応力」であり、その課題解決のためには組織横断型の技術・商品・ソリューション創出が必要であるとの認識でおります。具体的な戦略、施策などについては2022年度中にその策定を進めてまいります。 ＜サステナビリティの取り組み＞ ＯＫＩは長年にわたり、企業理念に基づいて広義の社会インフラを支え、社会に貢献してきたことを誇りとしております。「中期経営計画2022」においては、こうした姿勢を長期に継続し、「社会の大丈夫をつくっていく。」ために必要なマテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。これは、ＯＫＩの事業が目指す方向性と、社会・ステークホルダーの期待・要請の両面から取り組むべき課題を抽出し、社会価値創出および経営基盤強化の観点から優先度を整理したものであります。 マテリアリティに掲げた各項目については、表に示すとおり、関連する環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）のテーマを設定し、具体的な取り組みに落とし込んで実行しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、“ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもと、創業150周年となる2031年に目指す姿として“モノづくり・コトづくりを通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ”を掲げております。 気候変動、新型コロナウイルスの感染拡大など地球規模の課題を背景に、持続可能な社会を実現するための取り組みが待ったなしで求められる中、「中期経営計画2022」においては、キーメッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、構造改革を実行するとともに、マテリアリティ（後述）を特定し、社会課題の解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りを着実に実行してまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染収束の見通しがたたない中、半導体を中心とした部材不足と物流の混乱による減産を余儀なくされました。このような事業環境の変化が与える影響は大きく、現中期経営計画の最終年度でもある2022年度については中期経営計画で掲げた経営目標値を下回る見通しであります。現下の状況に鑑み、当該年度については「サプライチェーン影響等への対策強化」を喫緊の優先課題として、全社を挙げて取り組んでまいります。 そのうえで「成長に向けた土台作り」のために、ＡＩエッジ技術やモノづくりなどＯＫＩの技術的な優位性をさらに強化するためのモノづくり基盤の強化やグループ共通機能のコスト改革などの構造改革を引き続き実行いたします。 あわせて次期中期経営計画策定に向け、取り組むべき課題としては「成長への舵切」、「環境変化への対応力」であり、その課題解決のためには組織横断型の技術・商品・ソリューション創出が必要であるとの認識でおります。具体的な戦略、施策などについては2022年度中にその策定を進めてまいります。 ＜サステナビリティの取り組み＞ ＯＫＩは長年にわたり、企業理念に基づいて広義の社会インフラを支え、社会に貢献してきたことを誇りとしております。「中期経営計画2022」においては、こうした姿勢を長期に継続し、「社会の大丈夫をつくっていく。」ために必要なマテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。これは、ＯＫＩの事業が目指す方向性と、社会・ステークホルダーの期待・要請の両面から取り組むべき課題を抽出し、社会価値創出および経営基盤強化の観点から優先度を整理したものであります。 マテリアリティに掲げた各項目については、表に示すとおり、関連する環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）のテーマを設定し、具体的な取り組みに落とし込んで実行しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3932文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2022年３月期の活動の成果は、以下の通りであります。 ソリューションシステム事業では、ＤＸ領域での共創が開発から成果を目指すフェーズへ移行しつつあり、また推進の要となるＤＸエコシステムの構築が進みました。ＯＫＩの注力分野である交通、建設／インフラ、防災、金融・流通、製造、海洋の各分野における共創パートナーは105社、そして技術的なアライアンスをするＡＩエッジパートナーは115社に増えました。これらパートナーの拡大、新商品の投入、ＰＯＣなどの活動によりＤＸを推進しております。 コンポーネント＆プラットフォーム事業では、今後の成長を支えるための構造改革は計画通り進捗しており、一定程度の効果も出ております。また、情報機器事業におけるプリンターエンジンの共同開発など新たなパートナー戦略などの成果も出てきました。 これらの一方で、コロナ禍の想定以上の長期化、サプライチェーン影響の拡大といった非常に厳しい事業環境が続いております。そのような厳しい事業環境ではありましたが、将来に向けた投資と構造改革は着実に実行しました。収益性の改善は十分とはいえないものの、持続的成長に向け引き続き取り組んでまいります。 2022年３月期の業績については、以下の通りであります。 売上高は3,521億円、前連結会計年度比408億円の減収となりました。前期末から回復基調にあるＦＡ／半導体製造装置向けは好調を維持し、為替による増収影響もありました。しかしながら、不安定な部材供給状況が長期化しており、調達できない部材の範囲が拡大したことにより、生産遅延が継続しております。加えて、前期の大型案件の影響も重なり、大きく減収となりました。 利益面につきましては、部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響が大きく、構造改革効果による固定費減や中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金32億円の戻入によるプラスがあったものの、営業利益は前連結会計年度比30億円減益となる59億円となりました。なお、部材不足による生産遅延影響として売上高で約300億円、営業利益では約83億円のマイナス影響があったと想定しております。 経常利益は、営業外区分に含まれる為替差損益の改善などにより、前連結会計年度比11億円減益となる77億円となりました。 これらに加えて、資産売却に伴う特別利益が11億円あった一方で、特別損失として中国プリンター工場の収束や欧米販社の構造改革等に伴う事業構造改善費用28億円、並びに法人税等21億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29億円良化し、21億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1815文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム 売上高 外部顧客への売上高 190,763 201,468 392,231 636 392,868 392,868 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,382 6,471 9,853 11,786 21,640 △ 21,640 194,146 207,939 402,085 12,423 414,508 △ 21,640 392,868 セグメント利益又は損失（△） 16,329 △ 996 15,333 △ 60 15,273 △ 6,377 8,895 セグメント資産 125,388 179,100 304,488 8,187 312,676 58,870 371,546 その他の項目 減価償却費 2,828 7,575 10,403 344 10,747 1,039 11,787 持分法適用会社への投資額 984 768 1,753 1,753 1,753 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,107 7,114 10,221 187 10,409 17,183 27,592 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム 売上高 外部顧客への売上高 162,645 188,995 351,641 423 352,064 352,064 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,538 3,732 5,270 11,678 16,949 △ 16,949 164,183 192,728 356,911 12,102 369,014 △ 16,949 352,064 セグメント利益又は損失（△） 9,532 3,497 13,030 345 13,375 △ 7,511 5,864 セグメント資産 116,407 182,031 298,439 9,075 307,515 61,655 369,170 その他の項目 減価償却費 2,794 7,117 9,912 313 10,225 1,278 11,503 持分法適用会社への投資額 955 816 1,772 1,772 1,772 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,124 8,184 15,308 109 15,418 7,274 22,692 （注）１．…