事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1158文字
３【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「情報通信」、「メカトロシステム」、「プリンター」、「ＥＭＳ」 の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの更なる強化を目的とするＥＭＳ事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「ＥＭＳ事業」に変更しております。 ＜情報通信事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サ ービスを行っております。 交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど ＜メカトロシステム事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。 ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービスなど ＜プリンター事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。 カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど ＜ＥＭＳ事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。 設計・生産受託サービス、プリント配線基板など ＜その他＞ その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。 （注）2020年度より、ＩｏＴ／５Ｇ時代に求められるモノづくりの強化を目指してメカトロシステム事業、プリンター事業、ＥＭＳ事業を再編し、コンポーネント＆プラットフォーム事業本部を新設しております。また、情報通信事業本部をソリューションシステム事業本部に改称しております。 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。 （2020年３月31日現在） OKI Electric Industry (Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司 OKI Trading (Beijing) ：日沖商業（北京）有限公司
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1293文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通して社会課題を解決することを目指しております。また、ＯＫＩグループは、企業活動を通して、2015年９月「国連持続可能な開発サミット」で採択された重要な指針である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献してまいりたいと考えております。経営の各種課題について優先順に目標設定を行い、企業運営に取り組んでまいります。 現在、ＯＫＩグループを取り巻く市場環境や経済環境には大きな変化が起きております。グローバルでは景気変動や紛争などの不確実性、環境問題、相次ぐ自然災害、そして５Ｇ／ＡＩをはじめとする技術革新などがあります。国内では特に労働力不足、少子高齢化の進展、インフラ老朽化などがあります。さらには新型コロナウイルスがもたらすパラダイムシフトが予想されます。すなわちナショナリズムの高まり、個人の行動変容、非対面型サービスの進展などであります。 こうした環境変化は一部のビジネスにおいては脅威と捉えられますが、同時に新たなニーズの拡大が事業機会をもたらすものであると考えております。たとえばリモートワークの拡大については、オフィスでのプリンティング需要の減少をもたらすリスクがありますが、一方でネットワークインフラの高速・大容量化ニーズをこれまで以上に拡大するものになります。また、非対面型サービスのニーズについては、従来の自動化、省人化を目指した機器・サービスのひとつに位置づけられます。結果として近年のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドがさらに加速されていくことが考えられます。 そのような環境の中、当社にとっては現在取り組んでいる事業ポートフォリオの再編成を強力に推し進めることが最重要課題の１つであります。ソリューションビジネスにおいては長年通信インフラに携わり、業務に特化したエッジ領域に端末のインストールベースを持つＯＫＩグループの強みを活かせる、ＡＩエッジ戦略に代表される成長領域での事業を拡大することであります。また、ハードウェアビジネスにおいては新しいニーズにマッチした自動化機器、省人化機器の開発が重要となります。これを推し進めるため、既存製品の絞り込みと開発リソースの再配置、そして組織体制の再構築を実施することになります。 ＯＫＩグループはリアルな世界でのモノづくりと、クラウドサービスをリアルタイムに連携させるネットワークの技術に強みがあります。こうした技術力をベースに優良な顧客基盤とさまざまな社会基盤を支える端末のインストールベースとサービスを企業価値の源泉としてきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1293文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通して社会課題を解決することを目指しております。また、ＯＫＩグループは、企業活動を通して、2015年９月「国連持続可能な開発サミット」で採択された重要な指針である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献してまいりたいと考えております。経営の各種課題について優先順に目標設定を行い、企業運営に取り組んでまいります。 現在、ＯＫＩグループを取り巻く市場環境や経済環境には大きな変化が起きております。グローバルでは景気変動や紛争などの不確実性、環境問題、相次ぐ自然災害、そして５Ｇ／ＡＩをはじめとする技術革新などがあります。国内では特に労働力不足、少子高齢化の進展、インフラ老朽化などがあります。さらには新型コロナウイルスがもたらすパラダイムシフトが予想されます。すなわちナショナリズムの高まり、個人の行動変容、非対面型サービスの進展などであります。 こうした環境変化は一部のビジネスにおいては脅威と捉えられますが、同時に新たなニーズの拡大が事業機会をもたらすものであると考えております。たとえばリモートワークの拡大については、オフィスでのプリンティング需要の減少をもたらすリスクがありますが、一方でネットワークインフラの高速・大容量化ニーズをこれまで以上に拡大するものになります。また、非対面型サービスのニーズについては、従来の自動化、省人化を目指した機器・サービスのひとつに位置づけられます。結果として近年のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドがさらに加速されていくことが考えられます。 そのような環境の中、当社にとっては現在取り組んでいる事業ポートフォリオの再編成を強力に推し進めることが最重要課題の１つであります。ソリューションビジネスにおいては長年通信インフラに携わり、業務に特化したエッジ領域に端末のインストールベースを持つＯＫＩグループの強みを活かせる、ＡＩエッジ戦略に代表される成長領域での事業を拡大することであります。また、ハードウェアビジネスにおいては新しいニーズにマッチした自動化機器、省人化機器の開発が重要となります。これを推し進めるため、既存製品の絞り込みと開発リソースの再配置、そして組織体制の再構築を実施することになります。 ＯＫＩグループはリアルな世界でのモノづくりと、クラウドサービスをリアルタイムに連携させるネットワークの技術に強みがあります。こうした技術力をベースに優良な顧客基盤とさまざまな社会基盤を支える端末のインストールベースとサービスを企業価値の源泉としてきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3912文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2020年３月期の活動の成果は、以下の通りであります。 情報通信事業では、成長領域である社会インフラやネットワークシステムのビジネスを拡大し、大幅な増収増益を実現したこと。メカトロシステム事業では、海外子会社の事業を譲渡によりビジネスの採算改善を行ったことや、アジア市場の販売拡大を進めたこと。プリンター事業では大幅な円高影響を除く実質の減益幅を抑制したこと。ＥＭＳ事業では、一部の顧客の需要減少や期央に台風の影響による部材調達の遅れなどがあったものの第４四半期には前年同期並みの業績にまで回復したこと。財務指標は引き続き安定しており当期純利益を確保し、安定した配当を継続したことであります。 これらの一方で、社会の構造変化にあわせた持続可能な成長のロードマップの策定と実行が課題であると認識しております。 2020年３月期の業績については、以下の通りであります。 売上高は4,572億円、前連結会計年度比157億円の増収となりました。営業利益は168億円、同７億円の減益となりました。これは、情報通信事業の増収効果や前期に実施した事業構造改革等の効果があった一方、年度末に向けて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による深セン工場の操業減等があったほか、円高による減益影響もありました。 経常利益は前連結会計年度比17億円減少となる138億円となりました。 親会社株式に帰属する当期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益47億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡等に係る事業構造改善費用24億円を計上したことなどにより、前連結会計年度比57億円増加となる141億円となりました。 なお、当連結会計年度より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は105億円増加し、営業利益及び経常利益は１億円それぞれ減少しております。 事業別の業績状況は、以下の通りであります。 情報通信事業の売上高は2,291億円、前連結会計年度比で448億円の増収となりましたが、これは売上基準の影響やキャリア向けのネットワーク構築の大型案件に加えて、社会インフラ関連の引き合いも多く、さらに一部官公庁向け案件が増加したことによります。売上高の増加にともない、営業利益は208億円、同61億円の増益となりました。 メカトロシステム事業は、売上高707億円、前連結会計年度比で120億円の減収となりました。前連結会計年度にあった現金処理機の大型案件が一巡したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け主力の深セン工場の操業が停止し、再開後も稼働が低調であったことが影響しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1974文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 情報通信 メカトロ システム プリンター ＥＭＳ 売上高 外部顧客への売上高 184,286 82,731 102,554 66,246 435,819 5,632 441,452 441,452 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,306 1,888 5,228 1,187 12,610 14,939 27,550 △ 27,550 188,592 84,620 107,782 67,434 448,430 20,572 469,003 △ 27,550 441,452 セグメント利益又は損失（△） 14,668 82 5,740 3,727 24,219 855 25,074 △ 7,552 17,522 セグメント資産 125,322 63,231 64,791 56,995 310,340 11,605 321,946 43,557 365,503 その他の項目 減価償却費 2,856 2,501 2,691 2,109 10,159 425 10,584 993 11,577 持分法適用会社への投資額 2,041 2,041 2,041 2,041 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,576 2,529 3,818 3,146 13,071 269 13,340 890 14,230 当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 情報通信 メカトロ システム プリンター ＥＭＳ 売上高 外部顧客への売上高 229,065 70,728 92,285 59,788 451,868 5,355 457,223 457,223 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,689 1,272 5,328 1,172 11,463 15,889 27,352 △ 27,352 232,755 72,001 97,614 60,961 463,332 21,244 484,576 △ 27,352 457,223 セグメント利益又は損失（△） 20,835 △ 296 2,774 2,074 25,387 389 25,776 △ 8,946 16,829 セグメント資産 128,043 66,404 61,886 54,736 311,071 44,042 355,113 17,357 372,471 その他の項目 減価償却費 2,944 2,083 3,304 2,…