事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約853文字
３【事業の内容】 ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。 事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜パブリックソリューション事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。 道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など ＜エンタープライズソリューション事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。 ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システムなど ＜コンポーネントプロダクツ事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。 エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービス、ＬＥＤプリンターなど ＜ＥＭＳ事業＞ 当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。 設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど ＜その他＞ その他では、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。 （2025年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1486文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。 ＯＫＩは、創業以来の「進取の精神」を脈々と受け継ぎ、140年を超える歴史の中で常に現場のお客さまの課題に寄り添い、止まることが許されないミッションクリティカルな社会インフラを支える商品・サービスを提供してきました。「社会の大丈夫を作っていく。」企業として、地球上のすべての人々の生活の基盤を向上させていくことがＯＫＩの使命であります。 中期経営計画2025は「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」という基本方針のもと、「2019年度水準へ業績を回復し、棄損した財務基盤を回復」することと「2026年度以降の将来事業の創出」をテーマに、2025年度の売上高4,500億円、営業利益180億円、自己資本比率30％という経営目標を立てました。「成長への舵切り１ｓｔ Ｓｔａｇｅ」として掲げた施策をやり切ってこの目標を達成し、創業150周年となる2031年をターゲットに将来事業を拡大する「成長への舵切り２ｎｄ Ｓｔａｇｅ」（2026年度～）へとつなげてまいります。 （１）中期経営計画2025経営目標の状況 2024年度は、売上高・営業利益が2019年度水準まで回復し、財務基盤も着実に回復しております。2025年度は、中期経営計画2025で掲げた当期純利益目標100億円に対して140億円、ＲＯＥ目標８％に対して9.4％、自己資本比率目標30％に対して37％、ネットＤ／Ｅレシオ目標0.7倍に対して0.5倍と、いずれも目標を上回る水準を目指しております。 （２）事業戦略の状況 ＜成長事業＞ ◇パブリックソリューション 成長事業として堅調に推移しております。 社会インフラソリューションは、消防・防災・道路市場への対応強化継続とともに、キャリア向けプロダクツの自営ネットワーク市場への展開などに取り組んでおります。 特機システムは、防衛力整備需要拡大を追い風に、技術開発・生産能力増強、海外展開強化に取り組んでおります。 ◇ＥＭＳ 半導体市場やＦＡ・ロボット市場の低迷長期化による減収減益を踏まえ、2025年度は収益力回復に注力しております。さらに次期中期経営計画に向けて戦略を再検討してまいります。 ＜安定化事業＞ ◇エンタープライズソリューション 2023年度・2024年度の新紙幣対応案件終了後も、国内金融市場における更改需要は継続し、市場機会の獲得にも取り組んでおります。さらに、ベトナム・アジア市場におけるビジネス拡大、ベトナムへの生産移管によるコストダウンに取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1486文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。 ＯＫＩは、創業以来の「進取の精神」を脈々と受け継ぎ、140年を超える歴史の中で常に現場のお客さまの課題に寄り添い、止まることが許されないミッションクリティカルな社会インフラを支える商品・サービスを提供してきました。「社会の大丈夫を作っていく。」企業として、地球上のすべての人々の生活の基盤を向上させていくことがＯＫＩの使命であります。 中期経営計画2025は「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」という基本方針のもと、「2019年度水準へ業績を回復し、棄損した財務基盤を回復」することと「2026年度以降の将来事業の創出」をテーマに、2025年度の売上高4,500億円、営業利益180億円、自己資本比率30％という経営目標を立てました。「成長への舵切り１ｓｔ Ｓｔａｇｅ」として掲げた施策をやり切ってこの目標を達成し、創業150周年となる2031年をターゲットに将来事業を拡大する「成長への舵切り２ｎｄ Ｓｔａｇｅ」（2026年度～）へとつなげてまいります。 （１）中期経営計画2025経営目標の状況 2024年度は、売上高・営業利益が2019年度水準まで回復し、財務基盤も着実に回復しております。2025年度は、中期経営計画2025で掲げた当期純利益目標100億円に対して140億円、ＲＯＥ目標８％に対して9.4％、自己資本比率目標30％に対して37％、ネットＤ／Ｅレシオ目標0.7倍に対して0.5倍と、いずれも目標を上回る水準を目指しております。 （２）事業戦略の状況 ＜成長事業＞ ◇パブリックソリューション 成長事業として堅調に推移しております。 社会インフラソリューションは、消防・防災・道路市場への対応強化継続とともに、キャリア向けプロダクツの自営ネットワーク市場への展開などに取り組んでおります。 特機システムは、防衛力整備需要拡大を追い風に、技術開発・生産能力増強、海外展開強化に取り組んでおります。 ◇ＥＭＳ 半導体市場やＦＡ・ロボット市場の低迷長期化による減収減益を踏まえ、2025年度は収益力回復に注力しております。さらに次期中期経営計画に向けて戦略を再検討してまいります。 ＜安定化事業＞ ◇エンタープライズソリューション 2023年度・2024年度の新紙幣対応案件終了後も、国内金融市場における更改需要は継続し、市場機会の獲得にも取り組んでおります。さらに、ベトナム・アジア市場におけるビジネス拡大、ベトナムへの生産移管によるコストダウンに取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2512文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2025年３月期の活動の成果は、次のとおりであります。 日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、昨年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。中計2025の２年目となる今年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めております。 当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。 パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業が堅調に推移し、ＥＭＳ事業の需要低迷によるマイナスをカバーした結果、売上高は4,525億円、前年度比306億円の増収となりました。 利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収によるプラス影響により、営業利益は前年度比１億円減益となる186億円となりました。経常利益は、為替差損益の悪化等により、前年度比15億円減益となる168億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比131億円減益の125億円となりました。 事業別の業績状況は、以下のとおりであります。 パブリックソリューション事業の売上高は1,305億円、前年度比365億円増収、営業利益は141億円、同97億円増益となりました。社会インフラソリューション、特機システムともに伸長し、売上高は1.4倍規模に拡大、営業利益率も２倍の10％水準になりました。 エンタープライズソリューション事業の売上高は1,798億円、前年度比３億円減収、営業利益は131億円、同89億円減益となりました。前年度後半からの大型案件等により売上・利益とも高水準で推移しました。 コンポーネントプロダクツ事業の売上高は758億円、前年度比24億円増収、営業利益は29億円、同23億円増益となりました。利益重視のマネジメントにより営業利益は改善しました。 ＥＭＳ事業の売上高は659億円、前年度比80億円の減収、営業損失は８億円、同19億円悪化となりました。半導体市場やＦＡ・ロボット市場の低迷長期化により、２期連続減収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2970文字
２．分離予定の事業が含まれる報告セグメント コンポーネントプロダクツ （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 パブリックソリューション エンタープライズソリューション コンポーネントプロダクツ ＥＭＳ ＜売上高の内訳＞ 顧客との契約から生じる収益 93,977 177,401 73,400 73,889 418,669 429 419,098 その他の収益 2,742 13 2,756 2,756 売上高合計 93,977 180,144 73,413 73,889 421,425 429 421,854 ＜地理的市場＞ 顧客との契約から生じる収益 日本 91,089 170,976 40,916 65,953 368,936 429 369,365 欧州 129 258 18,690 714 19,792 19,792 アジア 2,759 6,064 6,836 6,124 21,784 21,784 北米 3,864 1,071 4,935 4,935 その他 102 3,092 25 3,220 3,220 その他の収益 日本 2,742 13 2,756 2,756 ＜収益認識の時期＞ 顧客との契約から生じる収益 一時点で認識される収益 27,267 36,576 66,963 69,685 200,493 62 200,555 一定の期間にわたり認識される収益 66,710 140,825 6,436 4,204 218,176 367 218,543 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。…