事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ＥＭソリューションズ株式会社 事業の内容 再生可能エネルギー導入のコンサルティングおよび開発、施工、販売 (2) 企業結合を行った主な理由 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が加速するなか、蓄電池をはじ めとした分散型電源を有効的に活用する重要性、期待が益々高まっています。 当社、ＦＡプロダクツ、三社電機製作所、徳倉建設は、各社の保有する事業のなかで環境負荷低減に寄与 する製品、サービスを進めてきましたが、統合的なエネルギーマネジメントを提供するために、４社のノウハウを集結した新たな価値を生み出す企業を立ち上げることで、お客様へより付加価値の高いサービスを提供することが可能と判断し、合弁会社を設立することとしました。 (3) 企業結合日 2024年３月１日（株式取得日） 2024年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 当社による現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 50.1% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためです。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年３月31日をみなし取得日としているため、対象期間はありません。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 379百万円 取得原価 379 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 11百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 374百万円 (2) 発生原因 主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 流動資産 263百万円 固定資産 21 資産合計 284 流動負債 273 負債合計 273 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法 影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １ 当該資産除去債務の概要 当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務等を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。 ① お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。 日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。 われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。 ② 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。 従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。 公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。 ③ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。 日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。 誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。 ④ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。 電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。 また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。 ⑤ 株主価値を高める経営を常に行います。 過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。 株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。 (2) 当社グループの経営環境 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画」において、底堅い設備投資に伴う需要を確実に捉えたことや価格改定効果により連結売上高の目標は達成することが出来ました。一方で、利益率改善に向け様々な施策を講じるも、原材料価格高騰の長期化や人件費を含む固定費の増加により利益が圧迫された結果、連結営業利益の目標は未達成となりました。また、自己株式の取得や配当性向100％への引き上げ（２期限定）の遂行により自己資本の抑制を図りましたが、ＲＯＥの目標も未達成となりました。 ＜2023中期経営計画 結果＞ 2023中期経営計画策定時 (2021年３月期 実績) 2023中期経営計画 目標 2024年３月期 実績 連結売上高 1,379億円 1,500億円 1,607億円 連結営業利益 123億円 130億円 119億円 ＲОＥ 9.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3175文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。 ① お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。 日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。 われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。 ② 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。 従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。 公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。 ③ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。 日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。 誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。 ④ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。 電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。 また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。 ⑤ 株主価値を高める経営を常に行います。 過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。 株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。 (2) 当社グループの経営環境 ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画」において、底堅い設備投資に伴う需要を確実に捉えたことや価格改定効果により連結売上高の目標は達成することが出来ました。一方で、利益率改善に向け様々な施策を講じるも、原材料価格高騰の長期化や人件費を含む固定費の増加により利益が圧迫された結果、連結営業利益の目標は未達成となりました。また、自己株式の取得や配当性向100％への引き上げ（２期限定）の遂行により自己資本の抑制を図りましたが、ＲＯＥの目標も未達成となりました。 ＜2023中期経営計画 結果＞ 2023中期経営計画策定時 (2021年３月期 実績) 2023中期経営計画 目標 2024年３月期 実績 連結売上高 1,379億円 1,500億円 1,607億円 連結営業利益 123億円 130億円 119億円 ＲОＥ 9.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8162文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、このところ足踏みがみられるものの、各種政策効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。 当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数は弱含んでいるほか、機械受注や民間非居住建築物棟数にも弱含みがみられるなど、先行きに懸念が残る事業環境となりました。 このような情勢下にあって当社グループは、2022年３月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。 当連結会計年度においては、前年度から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。 以上の結果、売上高は160,709百万円と前期比9.6％の増収、営業利益は11,967百万円と同46.4％の増益、経常利益は12,566百万円と同38.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,715百万円と同59.1％の増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 （電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業） （イ）配電盤部門 配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要の動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は56,260百万円と同14.6％の増収となりました。 （ロ）キャビネット部門 キャビネット部門につきましては、ＷＥＢを活用した設計・受注システムの利用拡大により穴加工キャビネットの売上が増加したほか、自立キャビネットやステンレスキャビネットの売上が増加した結果、売上高は21,873百万円と同6.0％の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1263文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 電気・情報インフラ関連 流通事業 電子部品関連 製造事業 売上高 外部顧客への売上高 85,501 45,952 15,244 146,698 146,698 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,416 289 35 4,742 △ 4,742 89,918 46,242 15,280 151,440 △ 4,742 146,698 セグメント利益 6,188 1,579 356 8,124 48 8,172 セグメント資産 90,070 24,945 21,204 136,219 △ 639 135,579 その他の項目 減価償却費 3,271 176 762 4,209 4,209 減損損失 603 603 603 のれんの償却額 109 50 154 315 315 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,767 47 802 11,617 11,617 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額48百万円はセグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額△639百万円はセグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 電気・情報インフラ関連 流通事業 電子部品関連 製造事業 売上高 外部顧客への売上高 95,132 50,975 14,601 160,709 160,709 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,036 323 21 5,380 △ 5,380 100,168 51,298 14,622 166,090 △ 5,380 160,709 セグメント利益 9,166 1,912 872 11,951 15 11,967 セグメント資産 112,556 27,907 22,194 162,658 △ 915 161,742 その他の項目 減価償却費 3,843 188 826 4,858 4,858 のれんの償却額 91 116 208 208 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,366 103 690 17,159 17,159 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額15百万円はセグメント間取引消去です。…